JR東日本

鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業、鉄道車両メンテナンス事業等を展開する報告セグメントです。当社の鉄道事業の営業エリアは主として関東及び東北地方の1都16県にわたり、駅数は1,632駅、営業キロは在来線6,108.0km、新幹線1,194.2km、総合計7,302.2kmです。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,045,840百万円で3つの報告セグメントのなかで最大、連結営業収益の3分の2を占めます。セグメント利益（営業利益）は194,414百万円、従業員数は53,165人、セグメント資産は7,522,076百万円、設備投資額は4,239億円で、いずれも報告セグメントのなかで最大です。会社は増収の理由を鉄道の利用増に伴う鉄道運輸収入の増加と説明しています。2026年3月14日に運賃を改定し、横浜・根岸線（八王子・大船間）でワンマン運転を実施しました。鉄道の特性を十分に発揮できていない津軽線（蟹田・三厩間）と久留里線（久留里・上総亀山間）については、自治体との合意を経て2027年4月に鉄道事業を廃止することを発表しています。主な関係会社はジェイアールバス関東㈱、東京モノレール㈱、㈱JR東日本びゅうツーリズム＆セールス、㈱JR東日本環境アクセス、㈱JR東日本ステーションサービス、㈱総合車両製作所、JR東日本テクノロジー㈱です。

• 新幹線

  東北・上越・北陸・山形・秋田の各新幹線を運行しています。当社（提出会社）の鉄道事業の収入実績では、2026年3月期の新幹線の旅客運輸収入は617,477百万円（定期25,426百万円、定期外592,051百万円）で、前期比5.9％増でした。営業キロは1,194.2km、輸送人キロは23,735,947千人キロ（前期比4.7％増）、乗車効率は62.5％です。会社は新型車両E8系に置き換わる山形新幹線を盛り上げる「つばさ、つなぐ。」プロジェクトや、「Japanese Beauty Hokuriku キャンペーン」での北陸エリアの魅力発信に取り組んだとしています。列車荷物輸送サービス「はこビュン」では荷物専用新幹線の運行を開始しました。

• 在来線

  営業キロ6,108.0kmの在来線を運行しています。当社（提出会社）の鉄道事業の収入実績は関東圏とそれ以外に分けて示され、2026年3月期の旅客運輸収入は関東圏1,163,985百万円（前期比3.9％増）、関東圏以外67,074百万円（同2.8％増）でした。関東圏の輸送人キロは99,232,608千人キロ（前期比3.1％増）、関東圏以外は5,295,189千人キロ（同0.8％減）で、在来線全体の乗車効率は43.6％です。会社は南武線における慢性遅延対策など輸送品質の向上に取り組み、地方ローカル線については沿線自治体などと持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めたとしています。鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアなどの整備も進めています。

• 鉄道以外の運輸関連事業

  旅客自動車運送事業（ジェイアールバス関東㈱、東京モノレール㈱）、旅行業（㈱JR東日本びゅうツーリズム＆セールス、㈱JTB）、清掃整備業（㈱JR東日本環境アクセス）、駅業務運営業（㈱JR東日本ステーションサービス）、建設・設備工事業（東鉄工業㈱、第一建設工業㈱、日本電設工業㈱、日本リーテック㈱、鉄建建設㈱）、鉄道車両製造事業（㈱総合車両製作所）、鉄道車両メンテナンス事業（JR東日本テクノロジー㈱）が運輸事業に含まれます。鉄道を走らせるための工事、清掃、駅の運営、車両の製造・保守を、グループ内の会社が担う構造です。

ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業、およびこれらを展開する不動産の開発・販売事業等を行う報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は513,227百万円で、流通・サービス事業を上回り運輸事業に次ぐ規模です。前期比15.2％増と3つの報告セグメントのなかで最も伸び、セグメント利益（営業利益）は128,252百万円、セグメント資産は2,765,681百万円、従業員数は6,007人でした。設備投資額は4,543億円で運輸事業を上回り、「TAKANAWA GATEWAY CITY」「OIMACHI TRACKS」「渋谷スクランブルスクエア」の建設工事などに投じられました。会社は増収の理由として不動産販売の売上増、オフィス賃貸収入、ショッピングセンター・ホテルの売上増を挙げ、「TAKANAWA GATEWAY CITY」のグランドオープンと「OIMACHI TRACKS」のまちびらきにより広域品川圏の共創まちづくりを本格始動させたとしています。不動産回転型ビジネスを加速させるため、伊藤忠グループと不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結しました。主な関係会社は㈱ルミネ、㈱アトレ、㈱ジェイアール東日本都市開発、㈱JR東日本ビルディング、日本ホテル㈱、仙台ターミナルビル㈱、JR東日本ビルテック㈱、JR東日本不動産㈱です。

• ショッピングセンター運営事業

  駅や沿線のショッピングセンターを運営する区分です。㈱ルミネ、㈱アトレ、㈱ジェイアール東日本都市開発が担っています。会社は2026年3月期にショッピングセンターの売上が増加したとしています。

• オフィスビル等貸付業

  オフィスビル等を貸し付ける区分で、㈱JR東日本ビルディングが担っています。2025年9月に「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」が全体開業しました。会社は2026年3月期にオフィス賃貸収入が増加したとしています。

• ホテル業

  日本ホテル㈱と仙台ターミナルビル㈱が担う区分です。2025年5月に沿線まるごとホテル「Satologue」がオープンし、2026年3月にはホテル「和のゐ 角館」をリニューアル開業しました。会社は2026年3月期にホテルの売上が増加したとしています。

• 不動産の開発・販売事業

  ショッピングセンター・オフィスビル・ホテルを展開する不動産の開発と販売を行う区分で、当社自身とJR東日本不動産㈱、JR東日本ビルテック㈱が担っています。会社は不動産回転型ビジネス（開発した不動産を売却して資金を回収し次の開発に充てる事業）を加速させるとしており、2026年3月期は不動産販売の売上増が増収に寄与しました。

小売業、飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業、広告代理業等を展開する報告セグメントです。当社は駅スペースの創出を担い、小売・飲食業を㈱JR東日本クロスステーションとJR東日本東北総合サービス㈱、卸売業を㈱JR東日本商事、貨物自動車運送事業を㈱ジェイアール東日本物流、広告代理業を㈱ジェイアール東日本企画が担っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は416,133百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は68,072百万円、従業員数は6,310人（臨時従業員7,660人は外数）、セグメント資産は432,472百万円でした。設備投資額は349億円で、新規店舗の展開や既存店舗の改良に充てられました。会社は増収の理由をエキナカ店舗の売上増と説明し、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Beyond Stations構想」を推進したとしています。

クレジットカード事業等のIT・Suica事業、情報処理業、発電事業、建設コンサルタント業等を行う区分で、会社は報告セグメントに含まれない事業セグメント等と注記しています。㈱ビューカード、JR東日本メカトロニクス㈱、㈱JR東日本情報システム、JR東日本エネルギー開発㈱、JR東日本コンサルタンツ㈱、UQコミュニケーションズ㈱、セントラル警備保障㈱が含まれます。2026年3月期の外部顧客への売上高は109,477百万円（前期比6.8％増）、セグメント利益（営業利益）は30,274百万円（同32.0％増）と伸び率が最も大きく、セグメント資産は1,482,114百万円、従業員数は5,141人でした。会社は増収の理由をICカード事業関連の売上増と説明し、Suicaの利用シーンの拡大と「生活のデバイス」への進化に向けて「Suicaの当たり前を超えます～Suica Renaissance～」を推進したとしています。「Welcome Suica Mobile」と「JR-EAST Train Reservation」の連携、しなの鉄道へのSuica導入、上越新幹線でのウォークスルー改札の実証実験を実施しました。