コスモエネルギーホールディングス

コスモエネルギーホールディングス株式会社

本店は東京都中央区京橋一丁目７番１号にあります。2015年10月にコスモ石油㈱が単独株式移転で設立した持株会社で、子会社等の経営管理とそれに附帯または関連する業務を行っています。2026年3月31日現在、子会社47社と関連会社32社でグループを構成し、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売までを主な事業としています。ほかに一部の関係会社が、石油化学製品の製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店などを営んでいます。報告セグメントは石油事業、石油化学事業、石油開発事業、再生可能エネルギー事業の4つで、報告セグメントに含まれないものは「その他」にまとめられています。連結の従業員数は2026年3月31日現在6,675人（臨時従業員の年間平均雇用人員3,365人は外数）で、石油事業4,104人、石油化学事業1,146人、石油開発事業300人、再生可能エネルギー事業209人、その他649人、全社（共通）267人です。最大の株主は岩谷産業㈱で、議決権の22.2％を持つ「その他の関係会社」です（2026年3月31日現在）。経営は、2023年度から2025年度までの3カ年だった第７次連結中期経営計画を2026年3月期に終え、第８次連結中期経営計画（スローガン『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ エネルギーと、その先へ。』）と、2035年を見据えた長期ビジョン「Vision 2035」のもとで進めています。

原油から石油製品までを一貫して扱い、石油化学・資源開発・風力発電へ広げる

石油事業では、コスモ石油㈱が産油国、商社、提携先、グループのアブダビ石油㈱などから原油を買い、千葉製油所（千葉県市原市）、四日市製油所（三重県四日市市）、堺製油所（大阪府堺市西区）で石油製品に精製します（2026年3月31日現在、主要な設備として挙がる製油所）。製品は、揮発油（ガソリン）・ナフサ・灯油・軽油・重油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルトなどです。石油化学事業では、石油事業から買ったナフサなどを原料に、エチレン、ミックスキシレン・パラキシレン、ベンゼン・トルエン、石油化学溶剤などを、コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、京葉エチレン㈱などが製造・販売します。石油開発事業では、アブダビ石油㈱がアブダビ首長国最高石油評議会との利権協定（2011年2月3日締結、2012年12月6日発効）に基づいてアブダビ海域で石油の採掘・貯蔵・輸送・販売を行い、Cosmo E&P Albahriya Limitedが同国のOffshore Block 4鉱区で探鉱を進めています。再生可能エネルギー事業では、コスモエコパワー㈱などが風力発電による電力を供給・販売します。これから伸ばす分野として、「石油／次世代エネルギー」「資源開発」「電力サプライチェーン」の3つの柱に注力し、AIや半導体の普及で高い成長が見込まれる事業を「NeXTグロース」と位置づけています。第７次連結中期経営計画の期間には、日本初となる国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の供給を始めました。合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（議決権の48.0％の連結子会社）は、バイオジェット燃料、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造・販売を行っています。

系列特約店と大口需要家、グループの石油化学会社、そして最大の取引先キグナス石油

石油製品は、コスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店から一般消費者に販売されるほか、一部の大口需要家へはコスモ石油㈱とコスモ石油マーケティング㈱が直接販売します。ナフサなどの石油化学原料はグループの石油化学会社へ、潤滑油の原料油はコスモ石油ルブリカンツ㈱へ販売され、同社が加工して需要家に販売します。液化石油ガス（ＬＰＧ）は、持分法適用関連会社のジクシス㈱（議決権の40.0％）が販売しています。国内の輸送は、コスモ石油マーケティング㈱とコスモ海運㈱などが担います。最大の販売先はキグナス石油㈱で、2026年3月期の販売高は331,890百万円、連結の総販売実績に占める割合は12.4％でした（前期は369,045百万円、13.2％）。同社は、当社が議決権の20.0％を持つ持分法適用関連会社でもあります。売上高を顧客の所在地で分けると、2026年3月期は日本が2,405,908百万円、アジアが106,052百万円、その他が165,622百万円で、国内が中心です。国内の石油製品の需要は、緩やかに減る傾向にあります。

売上高

2026年3月期の連結売上高は2,677,582百万円で、前期の2,799,947百万円から減りました。主な理由は、原油価格の変動の影響等です。外部顧客への売上高は、石油事業が2,298,768百万円（前年同期比95.1％）、石油化学事業が288,277百万円（同97.1％）、石油開発事業が45,224百万円（同103.7％）、再生可能エネルギー事業が16,138百万円（同122.7％）、その他が29,173百万円（同99.9％）です。石油事業が売上の大半を占めます。石油製品の販売は主に国内で行い、販売価格は国内市況を反映して決まります。石油化学製品の価格は、国際市況であるナフサ価格や為替レート、世界的な需要の動向の影響を受けます。再生可能エネルギー事業は、新規サイトの運転を開始したことなどで増えました。

当期純利益

2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は74,023百万円で、前期の57,671百万円より増えました。石油会社の成績は、原油価格に左右されます。原油在庫を総平均法で評価しているため、原油価格が下がる局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた在庫単価が平均されて売上原価を押し上げます。また、主要な石油製品のコストは国際市況の原油価格と為替レートを反映して決まるのに対し、販売は主に国内で行い、販売価格は国内市況を反映して決まるため、国際市況と国内市況のギャップやタイムラグが成績に影響します。原油と石油製品の輸出入に伴う価格変動は、デリバティブ取引でヘッジしています。2026年3月期の末ごろから中東情勢が緊迫し、ホルムズ海峡が実質的に封鎖されたため、原油の代替調達や石油製品の輸入に追加のコストが生じるなど事業にも影響が出ており、提出日（2026年6月24日）の時点で、状況が長引けば影響がさらに広がる可能性があります。