証券コード 3861 ・ 東証プライム ・ 化学 ・ 本社 東京都中央区
王子ホールディングス
王子ホールディングス株式会社
森林を核に、紙・段ボール・家庭紙・機能性の紙やフィルム、パルプ、バイオマス発電の電力までを手がける企業グループです。
- 売上高
- 1兆8,617億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 556億円
- 従業員数(連結)
- 38,757人
2026年3月期・連結
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
王子ホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
何でできている会社か
- 生活産業資材
- 段ボール
- 白板紙・紙器
- 包装用紙・製袋
- サステナブルパッケージング
- ほか3件
- 資源環境(資源環境ビジネス)
- 植林・木材加工
- パルプ
- エネルギー
- 機能材
- 特殊紙
- 感熱
- 粘着
- フィルム
- 印刷情報メディア
- 新聞用紙
- 印刷・出版・情報用紙
- その他
- 商事
- 物流
- エンジニアリング
- 不動産
- ほか4件
生活産業資材
段ボール・紙器・紙袋などの包装資材と、家庭紙・紙おむつをつくって売る、グループ最大の区分です。
- 製品・サービス
- 段ボール原紙 ・ 段ボール ・ 白板紙 ・ 紙器 ほか6件
詳しく読む
段ボール・紙器・紙袋などの包装資材と、家庭紙・紙おむつをつくって売る、グループ最大の区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は874,117百万円で、前期比3.2%増でした(前期の数値は、変更後の区分に組み替えて比較しています)。国内では、段ボール・大人用おむつ・家庭紙などで価格修正の効果がありましたが、物価上昇による消費の抑制で販売量が減り、子供用おむつは2024年9月に国内事業から撤退したことも重なって、売上高は前年を下回りました。海外では、サステナブルパッケージング事業でWalki社を買収して連結子会社にしたことで、売上高は前年を上回りました。2026年3月期から、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業と液体紙容器事業をこの区分に移しています。
段ボール原紙・段ボール加工事業
段ボールの原紙と、原紙を加工した段ボールをつくって売る事業です。国内では、王子マテリア㈱が段ボール原紙を、王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱が段ボール等を製造・販売しています。海外では、GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex(Vietnam)Co., Ltd.、Ojitex Haiphong Co., Ltd.、S.Pack & Print Public Co., Ltd.が東南アジア市場を中心に、Oji India Packaging Pvt. Ltd.がインド市場を中心に、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.がオセアニア市場を中心に、段ボール等を製造・販売しています。2026年3月31日現在の主要な設備として、王子コンテナー㈱は栃木工場(栃木県宇都宮市)ほか25工場等の段ボール加工品生産設備を持っています。ニュージーランドのOji Fibre Solutionsは、2025年6月に段ボール原紙事業から撤退し、同年11月に豪州パッケージング事業を、12月に古紙事業を売却したほか、板紙加工工場を2026年6月に閉鎖することを決めました。
白板紙・紙器事業
白板紙と、紙器(紙でつくる箱や容器)をつくって売る事業です。王子マテリア㈱が白板紙等を製造・販売し、王子パッケージング㈱が紙器を製造・販売しています。
包装用紙・製袋事業
包装に使う紙と、紙袋をつくって売る事業です。国内では、王子マテリア㈱が包装用紙等を、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱が紙袋製品等を製造・販売しています。中国では、蘇州王子包装有限公司と王子包装(上海)有限公司が、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品等を製造・販売しています。
サステナブルパッケージング事業
環境への配慮を高めた包装資材をつくって売る事業です。フィンランドのWalki Oyが、サステナブルパッケージング等を製造・販売しています。2024年4月に、欧州のサステナブル包装資材メーカーであるWalkiグループのWalki Holding Oyの株式を取得しました。2026年3月31日現在の主要な設備として、Walki Holding Oyはヴァルケアコスキ工場(フィンランド ヴァルケアコスキ市)ほか14工場等のサステナブル包装資材生産設備を持っています。成長投資を集中させる戦略事業の一つとして、サステナブルパッケージが挙げられています。2026年3月期から、この事業は「その他」に代えて生活産業資材に区分されています。
液体紙容器事業
飲料などの液体を入れる紙の容器をつくって売る事業です。イタリアのIPI S.r.l.が、液体紙容器等を製造・販売しています。成長投資として、ベトナムでの液体紙容器の新工場の建設を決め、建設に向けて新会社を設立しました。2026年3月期から、この事業は「その他」に代えて生活産業資材に区分されています。
ホームケア事業
家庭紙と紙おむつをつくって売る事業です。王子ネピア㈱が家庭紙・紙おむつを、Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.が東南アジア市場を中心に紙おむつを、江蘇王子製紙有限公司が中国市場を中心に家庭紙を、それぞれ製造・販売しています。王子ネピアは生産体制を見直し、2025年8月に江戸川工場を閉鎖し、2026年3月に苫小牧工場を停止・閉鎖しました。国内の子供用おむつからは2024年9月に撤退しています。
ウェルネスケア事業
報告セグメントの主要な事業内容に、生活産業資材の一つとして挙がっている事業です。この事業を担う会社や製品を個別に述べた記載は、事業の内容にありません。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
王子ホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
資源環境ビジネス
木を植えて育て、原木・チップ・パルプを調達・製造して売り、バイオマス発電で電力もつくる事業です。
- 製品・サービス
- 原木 ・ チップ ・ パルプ ・ 木材製品 ほか2件
詳しく読む
木を植えて育て、原木・チップ・パルプを調達・製造して売り、バイオマス発電で電力もつくる事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は346,317百万円で、前期比0.3%増でした。国内では、エネルギー事業で販売電力が増え、売上高は前年を上回りました。海外では、ニュージーランドのPan Pac Forest Products Ltd.がサイクロンの被害からの復旧で売上を伸ばしましたが、パルプ市況の悪化などで、海外の売上高は前年を下回りました。王子コーンスターチ㈱は、この区分で糖化製品等を製造・販売しています。
植林・木材加工事業
森林を育て、原木やチップを調達・加工して売る事業です。国内では王子木材緑化㈱が、植林・営林と、原木・チップ等の調達・加工・販売を行っています。海外では、Celulose Nipo-Brasileira S.A.がブラジルに、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.とPan Pac Forest Products Ltd.がニュージーランドに植林地を持ち、原木・チップの調達・加工・販売を行っています。PT. Korintiga Hutaniはインドネシアに、Oji Uruguay Forest Company S.A.Sはウルグアイに、Mogno das Alterosas Investimentos Florestais S.A.はブラジルに植林地を持っています。
パルプ事業
紙の原料になるパルプを調達・製造して売る事業です。王子グリーンリソース㈱が、グループで使う原燃料資材とパルプの調達・販売等を行っています。Celulose Nipo-Brasileira S.A.、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.はパルプの製造・販売を行い、江蘇王子製紙有限公司は中国市場を中心にパルプを製造・販売しています。日伯紙パルプ資源開発㈱は、Celulose Nipo-Brasileira S.A.の全株式を保有するです。2026年3月期は、海外でパルプ市況が悪化しました。
エネルギー事業
木質などのバイオマスで発電し、電力を売る事業です。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱(議決権の所有割合55.0%)と王子グリーンエナジー徳島㈱(同80.0%)が、バイオマス発電事業を行っています。2026年3月31日現在の主要な設備として、王子グリーンエナジー徳島㈱は富岡エコエネルギー発電所(徳島県阿南市)ほかのバイオマス発電設備を持っています。2026年3月期は、国内のエネルギー事業で販売電力が増えました。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
王子ホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
機能材
特殊紙、感熱紙、粘着紙、フィルムなど、用途に合わせた機能をもつ紙やフィルムをつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 特殊紙 ・ 感熱紙 ・ 感熱フィルム ・ 粘着紙 ほか3件
詳しく読む
特殊紙、感熱紙、粘着紙、フィルムなど、用途に合わせた機能をもつ紙やフィルムをつくって売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は220,941百万円で、前期比0.2%減でした。国内では、特殊紙で戦略商品の通販向けヒートシール紙・非フッ素耐油紙の拡販や価格修正により増収となりましたが、2024年8月にチューエツを売却した影響や、感熱フィルムの一部需要の減少で、売上高は前年を下回りました。海外では、感熱事業で円貨換算差により増収でした。王子キノクロス㈱は不織布等を、中国の王子奇能紙業(上海)有限公司は中国市場を中心に不織布等を、製造・販売しています。王子エフテックス㈱の中津工場では、変圧器用セルロース系プレスボードの需要拡大に対応して、生産能力を約3倍にする増設工事を実施します。
特殊紙事業
特定の用途に合わせてつくる特殊な紙を売る事業です。王子エフテックス㈱が特殊紙、フィルム等を製造・販売しています。2026年3月期は、戦略商品である通販向けヒートシール紙・非フッ素耐油紙の拡販や価格修正により、国内の特殊紙は増収でした。
感熱事業
熱を加えると発色する感熱紙や感熱フィルムなどをつくって売る事業です。国内では王子イメージングメディア㈱が、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙等を製造・販売しています。海外では、Oji Papéis Especiais Ltda.が中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty Papers Inc.が北米市場を中心に、KANZAN Spezialpapiere GmbHが欧州市場を中心に、Oji Paper (Thailand) Ltd.とTele-Paper (M) Sdn. Bhd.が東南アジア市場を中心に、感熱紙等を製造・販売しています。2026年3月期は、海外の感熱事業が円貨換算差により増収となり、国内の感熱フィルムは一部の需要が減りました。
粘着事業
ラベルなどに使う粘着紙や粘着フィルムをつくって売る事業です。国内では王子タック㈱と新タック化成㈱が、粘着紙、粘着フィルム等を製造・販売しています。Adampak Pte. Ltd.とOji Paper (Thailand) Ltd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム等を製造・販売しています。2022年9月に、東南アジア及び中国の6カ国に事業拠点をもつAdampakグループの親会社であるAdampak Pte. Ltd.の株式を取得しました。
フィルム事業
フィルム製品をつくって売る事業です。王子エフテックス㈱が特殊紙、フィルム等を製造・販売しています。感熱フィルムは王子イメージングメディア㈱が、粘着フィルムは王子タック㈱と新タック化成㈱が製造・販売しています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
王子ホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
印刷情報メディア
新聞に使う紙と、印刷・出版・情報用の紙をつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 新聞用紙 ・ 印刷用紙 ・ 出版用紙 ・ 情報用紙
詳しく読む
新聞に使う紙と、印刷・出版・情報用の紙をつくって売る事業です。王子製紙㈱がこれらを製造・販売し、江蘇王子製紙有限公司は中国市場を中心に印刷・出版用紙等を製造・販売しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は213,194百万円で、前期比6.9%減でした。国内では、価格修正を進めましたが、新聞用紙と印刷・情報用紙の需要の減少傾向が続いたため、売上高は前年を下回りました。海外では、江蘇王子製紙で市況の悪化に伴う価格の下落があり、売上高は前年を下回りました。
新聞用紙事業
新聞に使う紙をつくって売る事業です。王子製紙㈱が新聞用紙等を製造・販売しています。王子製紙は、新聞用紙の生産設備1台を2026年3月に停止しました。
印刷・出版・情報用紙事業
印刷物や出版物、情報用途に使う紙をつくって売る事業です。王子製紙㈱が印刷・出版・情報用紙等を製造・販売し、江蘇王子製紙有限公司が中国市場を中心に印刷・出版用紙等を製造・販売しています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
王子ホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメント等で、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務などを含む区分です。
- 製品・サービス
- 商事 ・ 物流 ・ エンジニアリング ・ 不動産 ほか4件
詳しく読む
報告セグメントに含まれない事業セグメント等で、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務などを含む区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は207,137百万円で、前期比0.2%増でした。旭洋㈱は紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品等の販売を、王子物流㈱は輸送・倉庫業を、王子エンジニアリング㈱はプラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を、王子不動産㈱は土木建築工事と不動産販売・仲介・賃貸・管理を、㈱ギンポーパックはプラスチック容器の製造・販売を、㈱ホテルニュー王子は北海道苫小牧市でホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担い、Oji Asia Management Sdn. Bhd.は産業資材事業以外に関わる東南アジア地域の統括会社です。AustroCel Hallein GmbHは、木質原料から溶解パルプやバイオ燃料(次世代バイオエタノール)等を製造するバイオリファイナリー事業を行っており、2026年1月に株式の取得が完了しました。2026年3月期から、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、各セグメントに配賦せず、この区分に含めて表示する方法に変わりました。2026年3月には、王子不動産が所有する賃貸不動産を売却しました。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
王子ホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
モノとお金の流れ
自社の事業
王子ホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
生活産業資材
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 8,741億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 47.0%
- 主な製品・サービス
- 段ボール原紙、段ボール、白板紙、紙器
段ボール・紙器・紙袋などの包装資材と、家庭紙・紙おむつをつくって売る、グループ最大の区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は874,117百万円で、前期比3.2%増でした(前期の数値は、変更後の区分に組み替えて比較しています)。国内では、段ボール・大人用おむつ・家庭紙などで価格修正の効果がありましたが、物価上昇による消費の抑制で販売量が減り、子供用おむつは2024年9月に国内事業から撤退したことも重なって、売上高は前年を下回りました。海外では、サステナブルパッケージング事業でWalki社を買収して連結子会社にしたことで、売上高は前年を上回りました。2026年3月期から、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業と液体紙容器事業をこの区分に移しています。
つながり
- 生活産業資材 → 国内外の取引先(連結売上高の10%以上を占める相手はありません)(製品・サービス)
- 生活産業資材 → 生活産業資材の主要な得意先:ライオン、日本たばこ産業、セブン&アイ・ホールディングスなど(製品・サービス)
- 生活産業資材 → 印刷情報メディアの主要な得意先:TOPPANホールディングス、日本テレビホールディングス、TBSホールディングスなど(製品・サービス)
- 生活産業資材 → 機能材の主要な得意先:NISSHA、東日本旅客鉄道など(製品・サービス)
- 生活産業資材 → 主要な販売代理店:日本紙パルプ商事、KPPグループホールディングス(製品・サービス)
- 国内外の取引先(連結売上高の10%以上を占める相手はありません) → 生活産業資材(代金(売上))
- 生活産業資材の主要な得意先:ライオン、日本たばこ産業、セブン&アイ・ホールディングスなど → 生活産業資材(代金(売上))
- 印刷情報メディアの主要な得意先:TOPPANホールディングス、日本テレビホールディングス、TBSホールディングスなど → 生活産業資材(代金(売上))
- 機能材の主要な得意先:NISSHA、東日本旅客鉄道など → 生活産業資材(代金(売上))
- 主要な販売代理店:日本紙パルプ商事、KPPグループホールディングス → 生活産業資材(代金(売上))
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
王子ホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
王子ホールディングス
王子ホールディングスと312社、58社で構成され、紙・パルプ・包装資材・機能材・家庭紙などの製造・販売と、植林やバイオマス発電を行っています(2026年3月期)。
02 製品・サービス
紙・包装資材・家庭紙・機能材・パルプ・電力
生活産業資材(段ボール原紙・段ボール、白板紙、紙器、紙袋、サステナブルパッケージング、液体紙容器、家庭紙、紙おむつ)、機能材(特殊紙、感熱紙、粘着紙、フィルム、不織布)、印刷情報メディア(新聞用紙、印刷・出版・情報用紙)をつくります。
03 顧客
国内外の取引先と販売代理店
グループ各社が国内外の取引先に売ります。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は18,617億円で、前期を124億円(0.7%)上回りました。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは556億円で、前期を94億円(20.4%)上回りました。
各段階を詳しく読む
- 会社
王子ホールディングス
王子ホールディングスと312社、58社で構成され、紙・パルプ・包装資材・機能材・家庭紙などの製造・販売と、植林やバイオマス発電を行っています(2026年3月期)。
- 製品・サービス
紙・包装資材・家庭紙・機能材・パルプ・電力
生活産業資材(段ボール原紙・段ボール、白板紙、紙器、紙袋、サステナブルパッケージング、液体紙容器、家庭紙、紙おむつ)、機能材(特殊紙、感熱紙、粘着紙、フィルム、不織布)、印刷情報メディア(新聞用紙、印刷・出版・情報用紙)をつくります。資源環境ビジネスでは植林地を持って原木・チップ・パルプを売り、バイオマス発電で電力もつくります。国内の工場に加え、マレーシア、ベトナム、タイ、インド、中国、ニュージーランド、ブラジル、フィンランド、イタリアなどの子会社でも生産しています。
- 顧客
国内外の取引先と販売代理店
グループ各社が国内外の取引先に売ります。2026年3月期の売上高は、最終顧客の所在地で見ると日本1,082,370百万円、中国190,881百万円、アジア256,495百万円、北米45,387百万円、南米32,961百万円、欧州165,449百万円、オセアニア75,603百万円、その他12,561百万円で、連結売上高の10%以上を占める相手はありません。株式の保有状況の表では、ライオン、日本たばこ産業、セブン&アイ・ホールディングスなどが生活産業資材の、TOPPANホールディングス、日本テレビホールディングス、TBSホールディングスなどが印刷情報メディアの主要な得意先とされ、日本紙パルプ商事とKPPグループホールディングスは主要な販売代理店です(2026年3月31日現在)。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は18,617億円で、前期を124億円(0.7%)上回りました。外部顧客への売上高の内訳は、生活産業資材874,117百万円、資源環境ビジネス346,317百万円、機能材220,941百万円、印刷情報メディア213,194百万円、に含まれないその他207,137百万円です。Walki社の買収・連結子会社化が増収に寄与した一方、海外でパルプ市況が悪化しました。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは556億円で、前期を94億円(20.4%)上回りました。賃貸不動産の売却に伴う固定資産売却益を計上した一方、Oji Fibre Solutions及び王子ネピアで事業構造改善費用を計上しました。
森林を育て、紙や段ボールなどの包装資材、家庭紙、機能性の紙やフィルムをつくって国内外で売る企業グループです。
売上の源泉
- 生活産業資材の販売
- 資源環境ビジネスの販売
- 機能材の販売
- 印刷情報メディアの販売
- 報告セグメントに含まれない事業(商事・物流・エンジニアリング・不動産・ホテル業など)
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
王子ホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月25日 時点)
2035年までの「長期ビジョン2035」で、資本効率向上・ポートフォリオ転換・サステナビリティ促進を基本方針に掲げ、「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指しています。将来の事業ポートフォリオの中核として「木質バイオマスビジネス」と「サステナブルパッケージ」の2つを挙げています。2025年度から2027年度の「中期経営計画2027」では、既存事業の収益力強化と低収益事業の構造改革を進め、サステナブルパッケージなどの戦略事業と、インド・東南アジアなどの戦略エリアに成長投資を集中させるとしています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
王子ホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
競争優位性
会社の説明(2026年6月25日 時点)
1911年から1938年まで社長を務めた藤原銀次郎が「木を使うものは、木を植える義務がある」と説き、現在では「持続可能な森林経営」や「再生可能な資源の循環的利用」がグループの「強み」になっているとしています。国内外に保有する広大な社有林を、森林資源を核とする資源循環の基盤に置いています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
王子ホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
顧客(下流)
グループ・出資先
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 3.0%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 850万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員464人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 15.6年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 生活産業資材・資源環境・機能材
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
王子ホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
- 202214,702
- 202317,066
- 202416,963
- 202518,493
- 202618,617
- 2022875
- 2023565
- 2024508
- 2025462
- 2026556
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,470,161 | 135,100 | 87,509 | 2,053,752 | 875,470 | 35,608 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 1,706,641 | 95,008 | 56,483 | 2,296,018 | 964,564 | 37,845 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 1,696,268 | 85,987 | 50,812 | 2,442,482 | 1,095,597 | 38,322 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 1,849,264 | 68,568 | 46,171 | 2,635,030 | 1,132,791 | 39,136 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,861,709 | 40,529 | 55,582 | 2,686,944 | 1,136,882 | 38,757 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
王子ホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
いまの形になるまで
1873
旧王子製紙株式会社を抄紙会社として創立
1933
富士製紙・樺太工業と合併
1949
苫小牧製紙株式会社として発足
1956
林木育種研究所を設置
1960
商号を王子製紙株式会社に変更
1970
北日本製紙株式会社と合併
1973
ニュージーランドのPan Pacのプロジェクトが稼働
1979
日本パルプ工業株式会社と合併
1989
東洋パルプ株式会社と合併
1993
神崎製紙株式会社と合併し、新王子製紙株式会社に商号変更
1996
本州製紙株式会社と合併し、王子製紙株式会社に商号変更
2001
段ボール原紙の共同販売会社 王子板紙株式会社を設立
2001
段ボール子会社7社を統合し、王子コンテナー株式会社に
2002
段ボール原紙の生産・販売体制を一元化
2003
家庭用紙事業を王子ネピア株式会社に統合
2004
特殊紙・フィルム事業を富士製紙に統合し、王子特殊紙株式会社に
2005
森紙業グループ各社の株式を取得
2007
中国に江蘇王子製紙有限公司を設立
2010
マレーシアの板紙・段ボールメーカーの持株会社の株式を取得
2011
マレーシアのHarta Packagingグループの持株会社の株式を取得
2011
ブラジルの感熱記録紙メーカーの株式を取得
2012
ブラジルのパルプメーカーを子会社に持つ日伯紙パルプ資源開発を連結子会社化
2012
持株会社制に移行し、王子ホールディングス株式会社に商号変更
2014
ニュージーランド・オーストラリアのCarter Holt Harveyのパルプ・紙事業を取得
2022
王子オセアニアマネジメントを完全子会社化
2022
東南アジアのAdampakグループの親会社の株式を取得
2024
欧州のWalkiグループの持株会社の株式を取得
2026
オーストリアのAustroCel Hallein GmbHの株式を取得
1873
旧王子製紙株式会社を抄紙会社として創立
1873年2月、旧王子製紙株式会社が抄紙会社として創立されました。
1933
富士製紙・樺太工業と合併
1933年5月、旧王子製紙株式会社は富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80%以上を占めるに至りました。
1949
苫小牧製紙株式会社として発足
1949年8月、過度経済力集中排除法に基づき旧王子製紙は3社に分割され、そのひとつである苫小牧製紙株式会社として当社が発足しました。
1956
林木育種研究所を設置
1956年9月に林木育種研究所を、1957年10月に中央研究所を設置しました。
1960
商号を王子製紙株式会社に変更
1960年12月、商号を「王子製紙株式会社」に変更しました。
1970
北日本製紙株式会社と合併
1970年9月、北日本製紙株式会社と合併しました。
1973
ニュージーランドのPan Pacのプロジェクトが稼働
1973年3月、ニュージーランドで Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現 Pan Pac Forest Products Ltd.)が稼働しました。
1979
日本パルプ工業株式会社と合併
1979年3月、日本パルプ工業株式会社と合併しました。
1989
東洋パルプ株式会社と合併
1989年4月、東洋パルプ株式会社と合併しました。
1993
神崎製紙株式会社と合併し、新王子製紙株式会社に商号変更
1993年10月、神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」に変更しました。
1996
本州製紙株式会社と合併し、王子製紙株式会社に商号変更
1996年10月、本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」に変更しました。
2001
段ボール原紙の共同販売会社 王子板紙株式会社を設立
2001年5月、当社の適用だった高崎三興株式会社、連結子会社の中央板紙株式会社と北陽製紙株式会社の3社との共同出資で、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社」(現 王子マテリア株式会社)を設立しました。
2001
段ボール子会社7社を統合し、王子コンテナー株式会社に
2001年10月、全国7地区の段ボール子会社7社を、当社の段ボール部門を含めて1社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」に変更しました。
2002
段ボール原紙の生産・販売体制を一元化
2002年10月、段ボール原紙の共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社の段ボール原紙製造部門と、連結子会社の高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社、オーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化しました。
2003
家庭用紙事業を王子ネピア株式会社に統合
2003年4月、家庭用紙事業の生産・販売体制を一元化するため、家庭用紙販売会社の株式会社ネピアに、当社の家庭用紙製造部門と連結子会社のホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」に変更しました。
2004
特殊紙・フィルム事業を富士製紙に統合し、王子特殊紙株式会社に
2004年10月、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社の特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社」(現 王子エフテックス株式会社)に変更しました。
2005
森紙業グループ各社の株式を取得
2005年12月、段ボール事業に関して、段ボール業界第3位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得しました。
2007
中国に江蘇王子製紙有限公司を設立
2007年10月、中国江蘇省南通市で、現地合弁会社の江蘇王子製紙有限公司を設立しました。
2010
マレーシアの板紙・段ボールメーカーの持株会社の株式を取得
2010年4月、段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の、Paperbox Holdings Ltd.の株式を取得しました。
2011
マレーシアのHarta Packagingグループの持株会社の株式を取得
2011年8月、段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta PackagingグループのであるHPI Resources Bhd.の株式を取得しました。
2011
ブラジルの感熱記録紙メーカーの株式を取得
2011年9月、イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」に変更しました。
2012
ブラジルのパルプメーカーを子会社に持つ日伯紙パルプ資源開発を連結子会社化
2012年6月、パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。
2012
持株会社制に移行し、王子ホールディングス株式会社に商号変更
2012年10月1日付で、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的として、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を、会社分割により、それぞれ当社の100%子会社に承継させました。
2014
ニュージーランド・オーストラリアのCarter Holt Harveyのパルプ・紙事業を取得
2014年12月、パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.から、ニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得しました。
2022
王子オセアニアマネジメントを完全子会社化
2022年3月、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.及びその関係会社を100%子会社として有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を追加取得し、完全子会社としました。
2022
東南アジアのAdampakグループの親会社の株式を取得
2022年9月、高機能ラベル印刷加工事業に関して、東南アジア及び中国の6カ国に事業拠点を有するAdampakグループの親会社であるAdampak Pte. Ltd.の株式を取得しました。
2024
欧州のWalkiグループの持株会社の株式を取得
2024年4月、サステナブルパッケージング事業に関して、世界に先駆けて環境規制が進む欧州のサステナブル包装資材メーカーである、WalkiグループのWalki Holding Oyの株式を取得しました。
2026
オーストリアのAustroCel Hallein GmbHの株式を取得
2026年1月、バイオリファイナリー事業に関して、オーストリアの溶解パルプ及びバイオエタノール等の製造販売会社であるAustroCel Hallein GmbHの株式を取得しました。
全28件を「出来事」と「意味」で読む
- 1873旧王子製紙株式会社を抄紙会社として創立
- 1873年2月、旧王子製紙株式会社が抄紙会社として創立されました。
- 意味王子グループの歴史の出発点として、沿革の冒頭に書かれている創立です。ここに出る旧王子製紙株式会社は、1949年に3社へ分割される前の会社で、現在の王子ホールディングスは、その3社のひとつとして発足しました。
- 1933富士製紙・樺太工業と合併
- 1933年5月、旧王子製紙株式会社は富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80%以上を占めるに至りました。
- 意味沿革は、この合併で国内の洋紙生産の大部分を占める規模になったと説明しています。この規模が、次の1949年の分割につながります。
- 1949苫小牧製紙株式会社として発足
- 1949年8月、過度経済力集中排除法に基づき旧王子製紙は3社に分割され、そのひとつである苫小牧製紙株式会社として当社が発足しました。
- 意味現在の王子ホールディングスの出発点です。発足時の商号は1952年6月に王子製紙工業株式会社となり、1960年12月に王子製紙株式会社となりました。2012年10月の商号変更まで、「王子製紙」の名前が続きます。
- 1956林木育種研究所を設置
- 1956年9月に林木育種研究所を、1957年10月に中央研究所を設置しました。どちらも現在のイノベーション推進本部にあたります。
- 意味沿革の表で最も早い研究機関の設置です。林木の育種を扱う研究所が、中央研究所より先に設けられました。
- 1960商号を王子製紙株式会社に変更
- 1960年12月、商号を「王子製紙株式会社」に変更しました。発足時の苫小牧製紙株式会社は、1952年6月に「王子製紙工業株式会社」へ商号を変更していました。
- 意味旧王子製紙と同じ名前に戻った節目です。沿革の表では、このあとも合併や商号の変更が続きます。
- 1970北日本製紙株式会社と合併
- 1970年9月、北日本製紙株式会社と合併しました。
- 意味沿革の表に出る同業他社との合併の最初のものです。以降、1979年、1989年、1993年、1996年にも合併が続きます。
- 1973ニュージーランドのPan Pacのプロジェクトが稼働
- 1973年3月、ニュージーランドで Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現 Pan Pac Forest Products Ltd.)が稼働しました。
- 意味沿革で最も早い海外の事業の稼働です。Pan Pac Forest Products Ltd.は、2026年3月31日現在、議決権の100.0%(間接所有100.0%)を持つ連結子会社で、ニュージーランドに植林地を持ち、原木・チップの調達・加工・販売とパルプの製造・販売を行っています。主要な設備として、本社工場(ネイピア市)にパルプ製品生産設備と木材製品生産設備があります。
- 1979日本パルプ工業株式会社と合併
- 1979年3月、日本パルプ工業株式会社と合併しました。
- 意味1970年の北日本製紙に続く、同業との合併です。
- 1989東洋パルプ株式会社と合併
- 1989年4月、東洋パルプ株式会社と合併しました。
- 意味1990年代の大きな合併(神崎製紙、本州製紙)の前に行われた、同業との合併です。
- 1993神崎製紙株式会社と合併し、新王子製紙株式会社に商号変更
- 1993年10月、神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」に変更しました。
- 意味合併と同時に商号が「新王子製紙」に変わった節目です。3年後の1996年に、再び「王子製紙」へ変わります。
- 1996本州製紙株式会社と合併し、王子製紙株式会社に商号変更
- 1996年10月、本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」に変更しました。
- 意味沿革の表では、2012年10月に商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更するまで、この商号が続いています。
- 2001段ボール原紙の共同販売会社 王子板紙株式会社を設立
- 2001年5月、当社の適用だった高崎三興株式会社、連結子会社の中央板紙株式会社と北陽製紙株式会社の3社との共同出資で、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社」(現 王子マテリア株式会社)を設立しました。
- 意味王子マテリア㈱は、2026年3月31日現在、議決権の100.0%を持つ特定子会社で、段ボール原紙、白板紙・包装用紙等を製造・販売しています。
- 2001段ボール子会社7社を統合し、王子コンテナー株式会社に
- 2001年10月、全国7地区の段ボール子会社7社を、当社の段ボール部門を含めて1社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」に変更しました。
- 意味王子コンテナー㈱は、2026年3月31日現在、議決権の100.0%(間接所有100.0%)を持つ特定子会社で、段ボール等を製造・販売しています。主要な設備として、栃木工場(栃木県宇都宮市)ほか25工場等に段ボール加工品生産設備があります。
- 2002段ボール原紙の生産・販売体制を一元化
- 2002年10月、段ボール原紙の共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社の段ボール原紙製造部門と、連結子会社の高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社、オーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化しました。
- 意味2001年に販売会社として設立した会社に、製造部門も集まる形になりました。この体制が、現在の王子マテリア㈱による段ボール原紙の製造・販売につながっています。
- 2003家庭用紙事業を王子ネピア株式会社に統合
- 2003年4月、家庭用紙事業の生産・販売体制を一元化するため、家庭用紙販売会社の株式会社ネピアに、当社の家庭用紙製造部門と連結子会社のホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」に変更しました。
- 意味王子ネピア㈱は、2026年3月31日現在、議決権の100.0%を持つ連結子会社で、家庭紙・紙おむつを製造・販売しています。2025年8月に江戸川工場を閉鎖し、2026年3月に苫小牧工場を停止・閉鎖しました。
- 2004特殊紙・フィルム事業を富士製紙に統合し、王子特殊紙株式会社に
- 2004年10月、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社の特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社」(現 王子エフテックス株式会社)に変更しました。
- 意味王子エフテックス㈱は、2026年3月31日現在、議決権の100.0%を持つ連結子会社で、特殊紙、フィルム等を製造・販売しています。機能材の区分の中心の会社のひとつです。
- 2005森紙業グループ各社の株式を取得
- 2005年12月、段ボール事業に関して、段ボール業界第3位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得しました。
- 意味森紙業㈱は、2026年3月31日現在、議決権の100.0%(間接所有100.0%)を持つ連結子会社で、段ボール等を製造・販売しています。
- 2007中国に江蘇王子製紙有限公司を設立
- 2007年10月、中国江蘇省南通市で、現地合弁会社の江蘇王子製紙有限公司を設立しました。
- 意味江蘇王子製紙有限公司は、2026年3月31日現在、議決権の90.0%(間接所有90.0%)を持つ特定子会社です。中国市場を中心に、家庭紙、パルプ、印刷・出版用紙等を製造・販売しています。
- 2010マレーシアの板紙・段ボールメーカーの持株会社の株式を取得
- 2010年4月、段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の、Paperbox Holdings Ltd.の株式を取得しました。
- 意味Paperbox Holdings Ltd.は、2026年3月31日現在、議決権の100.0%を持つ特定子会社で、GSPP Holdings Sdn. Bhd.の全株式を保有するです。東南アジアの段ボール事業の拠点のひとつです。
- 2011マレーシアのHarta Packagingグループの持株会社の株式を取得
- 2011年8月、段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta PackagingグループのであるHPI Resources Bhd.の株式を取得しました。
- 意味HPI Resources Bhd.は、2026年3月31日現在、議決権の100.0%(間接所有100.0%)を持つ特定子会社で、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.の全株式を保有するです。
- 2011ブラジルの感熱記録紙メーカーの株式を取得
- 2011年9月、イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」に変更しました。
- 意味Oji Papéis Especiais Ltda.は、2026年3月31日現在、議決権の100.0%(間接所有100.0%)を持つ特定子会社で、中南米市場を中心に感熱紙等を製造・販売しています。
- 2012ブラジルのパルプメーカーを子会社に持つ日伯紙パルプ資源開発を連結子会社化
- 2012年6月、パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。
- 意味日伯紙パルプ資源開発㈱は、Celulose Nipo-Brasileira S.A.の全株式を保有するです。2021年5月には、同社が自己株式を取得した結果、当社の議決権割合が100%に増加しています。Celulose Nipo-Brasileira S.A.は、ブラジルに植林地を持ち、パルプの製造・販売を行っています。
- 2012持株会社制に移行し、王子ホールディングス株式会社に商号変更
- 2012年10月1日付で、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的として、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を、会社分割により、それぞれ当社の100%子会社に承継させました。あわせて、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、へ移行しました。
- 意味現在のグループの形をつくった節目です。現在は、王子マネジメントオフィス㈱がホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。
- 2014ニュージーランド・オーストラリアのCarter Holt Harveyのパルプ・紙事業を取得
- 2014年12月、パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.から、ニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得しました。
- 意味Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は、2026年3月31日現在、議決権の100.0%(間接所有100.0%)を持つ特定子会社です。2026年3月期は、2025年6月に段ボール原紙事業から撤退し、同年11月に豪州パッケージング事業を、12月に古紙事業を売却しました。板紙加工工場は2026年6月に閉鎖することを決めています。
- 2022王子オセアニアマネジメントを完全子会社化
- 2022年3月、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.及びその関係会社を100%子会社として有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を追加取得し、完全子会社としました。
- 意味王子オセアニアマネジメント㈱は、2026年3月31日現在、議決権の100.0%を持つ特定子会社で、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.の全株式を保有するです。オセアニア事業の持株会社として、資源環境ビジネスと産業資材の事業にまたがっています。
- 2022東南アジアのAdampakグループの親会社の株式を取得
- 2022年9月、高機能ラベル印刷加工事業に関して、東南アジア及び中国の6カ国に事業拠点を有するAdampakグループの親会社であるAdampak Pte. Ltd.の株式を取得しました。
- 意味Adampak Pte. Ltd.は、2026年3月31日現在、議決権の100.0%(間接所有100.0%)を持つ連結子会社で、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム等を製造・販売しています。機能材の粘着事業にあたります。
- 2024欧州のWalkiグループの持株会社の株式を取得
- 2024年4月、サステナブルパッケージング事業に関して、世界に先駆けて環境規制が進む欧州のサステナブル包装資材メーカーである、WalkiグループのWalki Holding Oyの株式を取得しました。
- 意味2026年3月期は、Walki社の買収と連結子会社化が、生活産業資材の海外の売上高が増えた理由に挙げられています。同社が属するサステナブルパッケージング事業は、この期から「その他」に代えて生活産業資材に区分されました。
- 2026オーストリアのAustroCel Hallein GmbHの株式を取得
- 2026年1月、バイオリファイナリー事業に関して、オーストリアの溶解パルプ及びバイオエタノール等の製造販売会社であるAustroCel Hallein GmbHの株式を取得しました。
- 意味取得の完了は2026年1月で、2026年3月期の期末(2026年3月31日)の前です。経営者の分析は、同社を欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業と呼び、木質バイオマスビジネスの中核化を図る取り組みのひとつに挙げています。同社は2026年3月31日現在、議決権の100.0%(間接所有100.0%)を持つ連結子会社です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
王子ホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
出典
- [1]
有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
王子ホールディングス株式会社 · 2026年6月25日 · 最終確認 2026年10月26日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
原文を開く(新しいタブで開きます)
「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。