証券コード 1808 ・ 東証プライム ・ 建設 / 不動産 ・ 本社 東京都港区
長谷工コーポレーション
株式会社長谷工コーポレーション
分譲マンションの建設を中核に、不動産の分譲、マンション管理、有料老人ホーム運営まで手がける企業グループです。
- 売上高
- 1兆2,731億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 548億円
- 従業員数(連結)
- 8,875人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第109期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社長谷工コーポレーション · 2026年6月25日
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最終確認 2026年10月30日
何でできている会社か
- 建設関連(建設関連事業)
- 建設工事等
- 不動産販売等
- 大規模修繕・内装
- 設計監理
- ほか1件
- 不動産関連(不動産関連事業)
- 不動産販売等
- 販売受託・仲介
- 不動産賃貸
- 管理運営(管理運営事業)
- 分譲マンション管理
- 内装工事等
- 不動産販売等
- シニアサービス
- ほか3件
- 海外(海外事業)
- 不動産の開発・販売
- 商業施設の運営
- 戸建分譲事業の開発(ハワイ州オアフ島)
- 建設関連(建設関連事業)
- 建設工事等
- 不動産販売等
- 大規模修繕・内装
- 設計監理
- ほか1件
- 不動産関連(不動産関連事業)
- 不動産販売等
- 販売受託・仲介
- 不動産賃貸
- 管理運営(管理運営事業)
- 分譲マンション管理
- 内装工事等
- 不動産販売等
- シニアサービス
- ほか3件
- 海外(海外事業)
- 不動産の開発・販売
- 商業施設の運営
- 戸建分譲事業の開発(ハワイ州オアフ島)
建設関連事業
マンションなどの企画・設計から施工までを請け負う、総合建設業の事業です。
- 製品・サービス
- 分譲マンションの新築工事 ・ 賃貸マンション・社宅等の建設 ・ マンション・オフィスビル等の企画・設計・監理 ・ 建設資機材の販売・レンタル ほか2件
- 顧客
- マンション等の事業主
詳しく読む
マンションなどの企画・設計から施工までを請け負う、総合建設業の事業です。中心は提出会社の長谷工コーポレーションで、子会社の不二建設株式会社、株式会社ハセック、株式会社長谷工ファニシングなどが建設請負や建設資機材の販売・レンタルを行い、提出会社は業務や工事の一部、マンションやオフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等をこれらの関係会社に発注しています。大規模修繕とインテリアリフォームは株式会社長谷工リフォーム、戸建住宅の施工・分譲は株式会社細田工務店、株式会社長谷工ホーム、株式会社ウッドフレンズ、株式会社フォレストノート、株式会社ランバーランドが行います。2026年3月期の外部顧客への売上高は820,088百万円で、前期の778,746百万円から5.3%増え、4つの報告セグメントの中で最大です。分譲マンションの新築工事は64件を受注し(首都圏45件、近畿圏・東海圏19件)、うち200戸以上の大規模物件は首都圏で22件、近畿圏・東海圏で14件でした。完成工事は賃貸マンション等12件を含む104件が竣工しています。提出会社単独の工事の受注方法は、特命(発注者が相手を指名する契約)が91.7%、競争が8.3%(請負金額比)でした。会社は、土地情報の収集力や商品企画力、施工品質や工期を守る姿勢、効率的な生産体制などが事業主から評価されていると述べています。
建設工事等
マンションなどの建物を請け負ってつくる区分で、建設関連事業の中で最も大きい区分です。2026年3月期の売上高は556,390百万円で、前期の533,232百万円から4.3%増えました。提出会社単独の2026年3月期の主な完成工事には、住友不動産株式会社のシティタワー千住大橋新築工事や、大和ハウス工業株式会社のロイヤルパークス有明新築工事があります。
不動産販売等
建設関連事業の中の不動産販売等の区分です。2026年3月期の売上高は207,289百万円で、前期の193,456百万円から7.2%増えました。この事業の資産が減った理由として、建築受注用地の売却が進んだことが挙げられています。
大規模修繕・内装工事等
大規模修繕や内装などの工事の区分です。マンションの大規模修繕とインテリアリフォームは株式会社長谷工リフォームが行っています。2026年3月期の売上高は39,546百万円で、前期の37,692百万円から4.9%増えました。
設計監理
建物の設計と工事の監理の区分です。提出会社がマンションやオフィスビル等の企画・設計・監理を行っています。2026年3月期の売上高は15,684百万円で、前期の14,250百万円から10.1%増えました。
その他
上の4つに入らない区分です。内容の説明はありません。2026年3月期の売上高は1,179百万円で、前期の116百万円から919.0%増えました。
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不動産関連事業
マンションを分譲・賃貸し、その販売受託や流通仲介、リノベーションまで手がける事業です。
- 製品・サービス
- 分譲マンション ・ 賃貸マンション ・ 分譲マンションの販売受託 ・ 不動産の流通仲介 ほか2件
詳しく読む
マンションを分譲・賃貸し、その販売受託や流通仲介、リノベーションまで手がける事業です。株式会社長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業を統括し、株式会社長谷工不動産、総合地所株式会社、株式会社長谷工総合開発が分譲と賃貸を行います。株式会社長谷工アーベストは分譲マンションの販売受託、株式会社長谷工リアルエステートは不動産の流通仲介とマンションのリノベーション、株式会社長谷工インテックはインテリア販売を行っています。長谷工不動産・総合地所・長谷工総合開発の3社は提出会社に工事の発注をしており、長谷工アーベストは提出会社の分譲マンションを販売しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は290,209百万円で、前期の249,845百万円から16.2%増えました。分譲マンションの新規引渡しや収益不動産の売却、不動産仲介の取扱件数が増えたことが理由です。
不動産販売等
分譲マンションなどの不動産を売る区分で、不動産関連事業の中で最も大きい区分です。2026年3月期の売上高は199,385百万円で、前期の166,803百万円から19.5%増えました。
分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等
他社の分譲マンションの販売を受託する仕事と、不動産の流通仲介、マンションのリノベーションの区分です。2026年3月期の売上高は82,477百万円で、前期の74,257百万円から11.1%増えました。
不動産賃貸
マンションなどを貸す区分です。2026年3月31日現在の数量は4,714戸、稼働数は3,893戸で、前期末の4,700戸、3,608戸から増えました。2026年3月期の売上高は8,347百万円で、前期の8,784百万円から5.0%減っています。
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管理運営事業
既存の住宅の管理や運営を中心とする事業です。
- 製品・サービス
- 分譲マンションの管理 ・ マンション等の賃貸・賃貸管理 ・ 社宅の管理代行 ・ 有料老人ホーム・高齢者向け住宅 ほか2件
詳しく読む
既存の住宅の管理や運営を中心とする事業です。株式会社長谷工管理ホールディングスが分譲マンション管理事業を統括し、株式会社長谷工コミュニティなどが分譲マンションの建物管理、株式会社長谷工ライブネットなどがマンション等の賃貸と賃貸管理を行います。株式会社長谷工ビジネスプロクシーは社宅の管理代行、株式会社長谷工シニアウェルデザインは有料老人ホームの運営と介護保険事業、株式会社長谷工システムズなどは印刷等の関連サービスを行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は158,525百万円で、前期の145,296百万円から9.1%増えました。分譲マンションの管理戸数は448,076戸(2026年3月31日現在、前期末比1.1%増)、シニアサービスの稼働数は2,786戸(同2.5%増)で、会社は新規の受託が堅調に推移したこと、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進んだことを挙げています。2026年3月期から、この報告セグメントの名称は「サービス関連事業」から「管理運営事業」に変わり、各セグメントを構成する子会社の内訳も一部変更されました。
分譲マンション管理
分譲マンションの建物管理の区分で、管理運営事業の中で最も大きい区分です。2026年3月31日現在の管理戸数は448,076戸(5,682棟)で、前期末の443,331戸(5,667棟)から1.1%増えました。2026年3月期の売上高は69,126百万円で、前期の65,966百万円から4.8%増えています。
内装工事等
内装などの工事の区分です。2026年3月期の売上高は29,307百万円で、前期の28,224百万円から3.8%増えました。
不動産販売等
管理運営事業の中の不動産販売等の区分で、内容の説明はありません。2026年3月期の売上高は24,651百万円で、前期の17,702百万円から39.3%増え、管理運営事業の区分の中で最も伸びました。
シニアサービス
有料老人ホームや高齢者向け住宅の運営の区分で、株式会社長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営と介護保険事業を行っています。2026年3月31日現在の数量は2,961戸、稼働数は2,786戸で、前期末の2,992戸、2,717戸と比べて数量は減り、稼働数は増えました。2026年3月期の売上高は18,608百万円で、前期の17,209百万円から8.1%増えました。
不動産賃貸
管理運営事業の中でマンション等を貸す区分です。2026年3月31日現在の数量は7,237戸、稼働数は6,919戸で、前期末の7,575戸、7,280戸から減りました。2026年3月期の売上高は12,491百万円で、前期の12,245百万円から2.0%増えています。
その他
上の区分に入らないもので、内容の説明はありません。2026年3月期の売上高は4,341百万円で、前期の3,949百万円から9.9%増えました。
賃貸マンション管理等
賃貸マンションの賃貸管理の区分です。株式会社長谷工ライブネットなどが担っています。2026年3月31日現在の管理戸数は185,511戸で、前期末の184,035戸から増えました。この区分の売上高は単独では示されていません。
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海外事業
アメリカ合衆国などで不動産の開発・販売と商業施設の運営を行う事業です。
- 製品・サービス
- 不動産の開発・販売 ・ 商業施設の運営 ・ 戸建分譲事業の開発(ハワイ州オアフ島)
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アメリカ合衆国などで不動産の開発・販売と商業施設の運営を行う事業です。子会社のHASEKO America,Inc.などが担い、ハワイ州オアフ島では商業施設の運営と、新規の戸建分譲事業の開発を進めています。2026年3月期の外部顧客への売上高は4,314百万円で、前期の3,466百万円から24.5%増えましたが、4つの報告セグメントの中で最も小さい事業です。主要な適用として米国の10社が挙げられ、議決権の所有割合はいずれも50.0%(間接所有)です。2025年10月にはイギリスにHASEKO UK LIMITEDを設立しました。2026年3月期から、この報告セグメントの名称は「海外関連事業」から「海外事業」に変わりました。
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モノとお金の流れ
自社の事業
長谷工コーポレーション
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
建設関連
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 8,201億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 64.4%
- 主な製品・サービス
- 分譲マンションの新築工事、賃貸マンション・社宅等の建設、マンション・オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材の販売・レンタル
マンションなどの企画・設計から施工までを請け負う、総合建設業の事業です。中心は提出会社の長谷工コーポレーションで、子会社の不二建設株式会社、株式会社ハセック、株式会社長谷工ファニシングなどが建設請負や建設資機材の販売・レンタルを行い、提出会社は業務や工事の一部、マンションやオフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等をこれらの関係会社に発注しています。大規模修繕とインテリアリフォームは株式会社長谷工リフォーム、戸建住宅の施工・分譲は株式会社細田工務店、株式会社長谷工ホーム、株式会社ウッドフレンズ、株式会社フォレストノート、株式会社ランバーランドが行います。2026年3月期の外部顧客への売上高は820,088百万円で、前期の778,746百万円から5.3%増え、4つの報告セグメントの中で最大です。分譲マンションの新築工事は64件を受注し(首都圏45件、近畿圏・東海圏19件)、うち200戸以上の大規模物件は首都圏で22件、近畿圏・東海圏で14件でした。完成工事は賃貸マンション等12件を含む104件が竣工しています。提出会社単独の工事の受注方法は、特命(発注者が相手を指名する契約)が91.7%、競争が8.3%(請負金額比)でした。会社は、土地情報の収集力や商品企画力、施工品質や工期を守る姿勢、効率的な生産体制などが事業主から評価されていると述べています。
つながり
- 建設関連 → マンション等の事業主(製品・サービス)
- マンション等の事業主 → 建設関連(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
長谷工コーポレーションと子会社・関連会社
長谷工コーポレーションと子会社101社、20社でグループを構成します。
02 製品・サービス
マンションの建設から、分譲・管理・シニア住宅まで
中心は、マンションなどの企画・設計から施工までを請け負う総合建設業です。
03 顧客
マンション等の事業主と、分譲・管理の利用者
提出会社単独の2026年3月期の売上高575,077百万円のうち、民間が565,388百万円、官公庁が9,689百万円でした。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1兆2,731億円で、前期から8.1%増えました。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは548億円で、前期から59.2%増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
長谷工コーポレーションと子会社・関連会社
長谷工コーポレーションと子会社101社、20社でグループを構成します。報告セグメントは建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業、海外事業の4つです。2026年3月期から、報告セグメントの名称を「サービス関連事業」から「管理運営事業」、「海外関連事業」から「海外事業」に改め、各セグメントを構成する子会社の内訳も一部変更しました。
- 製品・サービス
マンションの建設から、分譲・管理・シニア住宅まで
中心は、マンションなどの企画・設計から施工までを請け負う総合建設業です。提出会社は、業務や工事の一部、マンション・オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しています。そのほか、マンションの分譲・賃貸・販売受託、不動産の流通仲介とリノベーション、分譲マンションの建物管理、マンション等の賃貸管理、有料老人ホームの運営、米国での不動産の開発・販売と商業施設の運営を行います。
- 顧客
マンション等の事業主と、分譲・管理の利用者
提出会社単独の2026年3月期の売上高575,077百万円のうち、民間が565,388百万円、官公庁が9,689百万円でした。工事の受注方法は、特命(発注者が相手を指名する契約)が91.7%、競争が8.3%(請負金額比)です。完成工事高の10%以上を占める相手先はなく、連結の売上高でも10%以上を占める顧客はありません。管理運営事業では、2026年3月31日現在で分譲マンション448,076戸(5,682棟)を管理しています。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1兆2,731億円で、前期から8.1%増えました。完成工事高と不動産の取扱量が増えたことが理由です。外部顧客への売上高は、建設関連事業が820,088百万円、不動産関連事業が290,209百万円、管理運営事業が158,525百万円、海外事業が4,314百万円です。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは548億円で、前期から59.2%増えました。
マンションなどの企画・設計から施工までを請け負う総合建設を中心に、不動産の分譲、既存住宅の管理運営、海外の不動産開発も営む会社です。
売上の源泉
- 建設関連事業:建設工事等、設計監理、不動産販売等、大規模修繕・内装工事等
- 不動産関連事業:不動産販売等、分譲マンション販売受託・流通仲介・リノベーション等、不動産賃貸
- 管理運営事業:分譲マンション管理、内装工事等、シニアサービス、不動産賃貸ほか
- 海外事業:商業施設運営・不動産販売等
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月25日 時点)
2026年3月期から2031年3月期までの中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」で、建設関連事業の更なる伸長と深化、不動産関連事業の拡充と質的向上、管理運営事業の成長、海外事業の収益化、新たな領域への挑戦を事業戦略に掲げています。海外事業は、将来の国内マーケットの縮小に備えて収益の柱の一つに育てるとしています。基本方針は、「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値の向上を実現することです。
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株式会社長谷工コーポレーション · 2026年6月25日
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競争優位性
会社の説明(2026年6月25日 時点)
建設関連事業では、土地情報の収集力や商品企画力、施工品質や工期を守る姿勢、効率的な生産体制などを、お客様や事業主から評価されていると述べています。
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
顧客(下流)
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 4.3%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,040万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員2,711人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 14.7年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 建設関連・不動産関連・管理運営
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 20229,097
- 202310,273
- 202410,944
- 202511,774
- 202612,731
- 2022545
- 2023593
- 2024560
- 2025345
- 2026548
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 909,708 | 81,871 | 54,490 | 1,081,907 | 417,667 | 7,460 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 1,027,277 | 88,265 | 59,326 | 1,198,105 | 454,088 | 7,511 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 1,094,421 | 83,334 | 56,038 | 1,351,231 | 511,246 | 7,829 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 1,177,353 | 83,408 | 34,450 | 1,365,203 | 532,033 | 8,307 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,273,136 | 94,051 | 54,839 | 1,417,724 | 563,451 | 8,875 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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株式会社長谷工コーポレーション · 2026年6月25日
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いまの形になるまで
1937
長谷川武彦が兵庫県尼崎市で長谷川工務店を始める
1957
貸ビル業と不動産売買業を始める
1962
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1978
分譲マンションの管理を担う長谷工コミュニティを設立
1983
販売を担う長谷工アーベストを設立し、1986年に賃貸管理の長谷工ライブネットを設立
1988
商号を長谷川工務店から長谷工コーポレーションに変更
2001
米国にHASEKO America,Inc.を設立
2009
大規模修繕とリフォームを担う長谷工リフォームを設立
2012
流通仲介とリノベーションを長谷工リアルエステートに移す
2013
生活科学運営を子会社化し、シニア事業を広げる
2015
総合地所とジョイント・コーポレーションを子会社化し、分譲マンション事業を広げる
2017
管理事業を統括する長谷工管理ホールディングスを設立
2020
細田工務店を公開買付けで子会社化し、戸建住宅に進出
2022
東京証券取引所のプライム市場へ移行
2025
ウッドフレンズを公開買付けで子会社化し、管理運営事業と海外事業の名称を改める
1937
長谷川武彦が兵庫県尼崎市で長谷川工務店を始める
1937年2月、長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業の長谷川工務店として土木建築請負業を始めました。
1957
貸ビル業と不動産売買業を始める
1957年8月に定款の営業目的に貸室業を加えて貸ビル業を開始し、1959年7月には不動産売買業を加えて不動産売買業を開始しました。
1962
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1961年3月に株式を店頭公開し、1962年3月に東京証券取引所市場第二部へ、同年12月には名古屋証券取引所市場第二部へ上場しました。
1978
分譲マンションの管理を担う長谷工コミュニティを設立
1978年9月、株式会社長谷工コミュニティを設立しました(現・連結子会社)。
1983
販売を担う長谷工アーベストを設立し、1986年に賃貸管理の長谷工ライブネットを設立
1983年6月に株式会社長谷工アーベストを、1986年10月に株式会社長谷工ライブネットを設立しました(いずれも現・連結子会社)。
1988
商号を長谷川工務店から長谷工コーポレーションに変更
1988年10月、商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号 株式会社長谷川工務店)に変更しました。
2001
米国にHASEKO America,Inc.を設立
2001年3月、HASEKO America,Inc.を設立しました(現・連結子会社)。
2009
大規模修繕とリフォームを担う長谷工リフォームを設立
2009年4月、株式会社長谷工リフォームを設立しました(現・連結子会社)。
2012
流通仲介とリノベーションを長谷工リアルエステートに移す
2012年7月、株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継し、同日付で同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更しました(現・連結子会社)。
2013
生活科学運営を子会社化し、シニア事業を広げる
2013年11月、株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化しました。
2015
総合地所とジョイント・コーポレーションを子会社化し、分譲マンション事業を広げる
2015年5月に総合地所株式会社を株式取得により子会社化し(現・連結子会社)、同年12月には株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化しました。
2017
管理事業を統括する長谷工管理ホールディングスを設立
2017年1月、株式会社長谷工管理ホールディングスを設立しました(現・連結子会社)。
2020
細田工務店を公開買付けで子会社化し、戸建住宅に進出
2020年2月、株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化しました(現・連結子会社)。
2022
東京証券取引所のプライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2025
ウッドフレンズを公開買付けで子会社化し、管理運営事業と海外事業の名称を改める
2025年2月に株式会社長谷工総合開発を設立し(現・連結子会社)、2025年6月には株式会社ウッドフレンズを株式公開買付けによる株式取得により子会社化しました(現・連結子会社)。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1937長谷川武彦が兵庫県尼崎市で長谷川工務店を始める
- 1937年2月、長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業の長谷川工務店として土木建築請負業を始めました。1946年8月に株式会社長谷川工務店を設立し、本店を兵庫県姫路市におきました。同年9月に大阪市東区へ大阪出張所を開設し、1951年2月には東京出張所(東京都千代田区)を開設、1953年8月には本店を大阪市東区に移しています。
- 意味長谷工グループのはじまりは、土木建築を請け負う個人の工務店でした。いまは当社、子会社101社及び20社で、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業、海外事業を営んでおり、2026年3月期の売上高は1,273,136百万円、は54,839百万円です。
- 1957貸ビル業と不動産売買業を始める
- 1957年8月に定款の営業目的に貸室業を加えて貸ビル業を開始し、1959年7月には不動産売買業を加えて不動産売買業を開始しました。
- 意味建設工事を請け負うだけの会社から、建物を貸し、不動産を売る仕事にも広がった最初の動きです。いまは「不動産関連事業」が報告セグメントの1つで、2026年3月期の外部顧客への売上高は290,209百万円です。
- 1962株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
- 1961年3月に株式を店頭公開し、1962年3月に東京証券取引所市場第二部へ、同年12月には名古屋証券取引所市場第二部へ上場しました。1965年4月には東京、名古屋の各証券取引所の市場第一部へ指定されています。
- 意味株式を公開して広く資金を集められる会社になった時期です。その後の市場区分の見直しで、2022年4月に東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 1978分譲マンションの管理を担う長谷工コミュニティを設立
- 1978年9月、株式会社長谷工コミュニティを設立しました(現・連結子会社)。2008年10月には株式会社長谷工コミュニティ九州、2019年12月には株式会社長谷工コミュニティ沖縄を設立し、2025年4月には株式会社長谷工コミュニティを存続会社、株式会社長谷工コミュニティ西日本を消滅会社とするを実施しています。
- 意味株式会社長谷工コミュニティは、いまの管理運営事業で分譲マンションの建物管理を行う会社です。分譲マンションの管理戸数は、2026年3月31日現在で448,076戸(5,682棟)にのぼります。
- 1983販売を担う長谷工アーベストを設立し、1986年に賃貸管理の長谷工ライブネットを設立
- 1983年6月に株式会社長谷工アーベストを、1986年10月に株式会社長谷工ライブネットを設立しました(いずれも現・連結子会社)。2011年7月には株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲り受け、2014年1月に設立した株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ、同年7月に社宅管理代行事業を吸収分割で承継させました。
- 意味株式会社長谷工アーベストは分譲マンションの販売受託、株式会社長谷工ライブネットはマンション等の賃貸と賃貸管理、株式会社長谷工ビジネスプロクシーは社宅の管理代行を行う会社で、建てたあとの住まいを売る、貸す、管理するという事業の幅を、グループの会社を増やしながら作ってきた流れが読み取れます。
- 1988商号を長谷川工務店から長谷工コーポレーションに変更
- 1988年10月、商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号 株式会社長谷川工務店)に変更しました。これに先立つ1981年1月には本店を東京都港区芝に移しています。続いて1989年7月に株式会社ハセック、1991年1月に株式会社長谷工システムズ、1992年11月に不二建設株式会社を設立しました(いずれも現・連結子会社)。
- 意味現在の社名になった年です。本店は引き続き東京都港区芝にあり、設立した3社は、建設資材等の納入、印刷等の関連サービス、建設請負を担う連結子会社としていまもグループにあります。
- 2001米国にHASEKO America,Inc.を設立
- 2001年3月、HASEKO America,Inc.を設立しました(現・連結子会社)。2025年10月には英国にHASEKO UK LIMITEDを設立しています。
- 意味海外での事業の出発点です。いまはアメリカ合衆国等で不動産の開発・販売と商業施設の運営を行う「海外事業」が報告セグメントの1つで、2026年3月期の外部顧客への売上高は4,314百万円と、4つの報告セグメントの中で最も小さい事業です。
- 2009大規模修繕とリフォームを担う長谷工リフォームを設立
- 2009年4月、株式会社長谷工リフォームを設立しました(現・連結子会社)。
- 意味株式会社長谷工リフォームは、マンションの大規模修繕とインテリアリフォームを行う会社です。建設関連事業の区分「大規模修繕・内装工事等」の2026年3月期の売上高は39,546百万円です。
- 2012流通仲介とリノベーションを長谷工リアルエステートに移す
- 2012年7月、株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継し、同日付で同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更しました(現・連結子会社)。
- 意味株式会社長谷工リアルエステートは、いまの不動産関連事業で不動産の流通仲介とマンションのリノベーションを行う会社です。販売の仕事と流通仲介・リノベーションの仕事を別の会社に分けた動きです。
- 2013生活科学運営を子会社化し、シニア事業を広げる
- 2013年11月、株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化しました。2021年10月には同社を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とするを実施し、同日付で同社の商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更しました(現・連結子会社)。
- 意味株式会社長谷工シニアウェルデザインは、有料老人ホームの運営と介護保険事業を行う会社です。2026年3月31日現在のシニアサービスの稼働数は2,786戸で、前期末の2,717戸から増えました。
- 2015総合地所とジョイント・コーポレーションを子会社化し、分譲マンション事業を広げる
- 2015年5月に総合地所株式会社を株式取得により子会社化し(現・連結子会社)、同年12月には株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化しました。2017年4月に株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更し、2019年4月には株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更しています(いずれも現・連結子会社)。
- 意味いまの不動産関連事業で、総合地所株式会社と株式会社長谷工不動産は分譲と賃貸を行う会社、株式会社長谷工不動産ホールディングスはマンション分譲事業を統括する会社です。2026年3月期の不動産関連事業の外部顧客への売上高は290,209百万円で、前期の249,845百万円から16.2%増えました。
- 2017管理事業を統括する長谷工管理ホールディングスを設立
- 2017年1月、株式会社長谷工管理ホールディングスを設立しました(現・連結子会社)。
- 意味株式会社長谷工管理ホールディングスは、分譲マンションの管理事業を統括する会社です。管理運営事業の区分「分譲マンション管理」の2026年3月期の売上高は69,126百万円で、管理運営事業の中で最も大きい区分です。
- 2020細田工務店を公開買付けで子会社化し、戸建住宅に進出
- 2020年2月、株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化しました(現・連結子会社)。2021年5月には株式会社長谷工ホームを設立しています(現・連結子会社)。
- 意味株式会社細田工務店は戸建住宅の施工・分譲を、株式会社長谷工ホームは戸建住宅の分譲を行う会社です。マンションを中心にしてきたグループが、戸建住宅の分野にも事業を広げた動きです。
- 2022東京証券取引所のプライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味現在の上場先は東京証券取引所プライム市場です。
- 2025ウッドフレンズを公開買付けで子会社化し、管理運営事業と海外事業の名称を改める
- 2025年2月に株式会社長谷工総合開発を設立し(現・連結子会社)、2025年6月には株式会社ウッドフレンズを株式公開買付けによる株式取得により子会社化しました(現・連結子会社)。同年10月には英国にHASEKO UK LIMITEDを設立しています。2026年3月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を機に、報告セグメントの名称を「サービス関連事業」から「管理運営事業」、「海外関連事業」から「海外事業」に変更しました。
- 意味株式会社ウッドフレンズは、戸建住宅の施工・分譲、建設資材の製造・販売等を行う会社で、建設関連事業に入っています。株式会社長谷工総合開発は不動産関連事業に入り、分譲と賃貸を行う会社です。名称の変更に伴い、各セグメントを構成する子会社の内訳も一部変更されました。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第109期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社長谷工コーポレーション · 2026年6月25日
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最終確認 2026年10月30日
業界のどこにいる?
建設主な業界
業界の中での位置
- 建材・設備をつくる
- 設計・工事を請け負う(長谷工コーポレーションはここ)
- 住宅・不動産をつくって売る(長谷工コーポレーションはここ)
- 完成後の管理・運営(長谷工コーポレーションはここ)
- 支える産業:建設機械・仮設機材
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る不動産
業界の中での位置
- ビル・施設の開発と賃貸
- 住宅の分譲(長谷工コーポレーションはここ)
- 収益不動産・中古住宅の買取再販
- 賃貸住宅の建築と一括借上
- 仲介・管理・運営(長谷工コーポレーションはここ)
土地や建物を開発し、貸したり、売ったり、管理したりして収益を得る業界です。ビルや商業施設を貸す会社、マンションや戸建住宅を分譲する会社、中古の物件を買い取って価値を高めて売る会社があります。賃貸住宅を建てて借り上げる会社や、仲介・管理を手がける会社もあります。
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出典
- [1]
有価証券報告書-第109期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社長谷工コーポレーション · 2026年6月25日 · 最終確認 2026年10月30日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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