用語集
企業と業界を理解するために必要な言葉だけを集めています。本文中の点線の言葉を押すと、その場で意味を確認できます。
- CRO
製薬会社などから、医薬品・医療機器の開発のうち臨床試験（治験）や製造販売後の調査の業務を引き受ける会社。試験が計画どおり正しく行われているかの確認（モニタリング）、データの解析、国に出す申請書類の作成などを担います。
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CROが提供するサービス
一般社団法人 日本CRO協会
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最終確認 2026年11月8日
- アセットマネジメント
投資家や資産の持ち主から任されて、不動産や金融資産をまとめて運用・管理する仕事。資産の購入・売却や運用計画を決め、賃貸ビルなどでは建物の運営を担うプロパティマネジメント会社を選んで管理します。
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アセットマネジメント（不動産証券化用語集）
一般社団法人 不動産証券化協会
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最終確認 2026年11月8日
- 後工程あとこうてい
半導体の製造工程のうち、回路ができたウェーハを切ってチップに分け、配線をつないで樹脂などで包み、最後に検査する工程。
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半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針（令和7年5月16日改定）
経済産業省 · 2025年5月16日
原文を開く（新しいタブで開きます）半導体製造工程とは
一般社団法人 日本半導体製造装置協会（SEAJ）
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最終確認 2026年9月14日
- 一般送配電事業いっぱんそうはいでんじぎょう
自社が持つ送電線・配電線などの設備を使い、決められた供給区域で、発電所から使う人のところまで電気を届ける事業。営むには国の許可が必要です。
関連：小売電気事業
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電気事業法 第2条（昭和39年法律第170号）
e-Gov 法令検索（デジタル庁）
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最終確認 2026年11月8日
- イメージセンサー
レンズから入った光を電気信号に変える「電子の眼」。フィルムカメラのフィルムや、人間の眼の網膜にあたる働きをします。スマートフォンやデジタルカメラのほか、自動車やセキュリティカメラなどでも使われています。
関連：半導体
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イメージセンサー共通（技術）
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
原文を開く（新しいタブで開きます）グループ（ソニーセミコンダクタソリューションズグループ）
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
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最終確認 2026年9月14日
- ウェーハ
半導体チップのもとになる、厚さ1ミリ以下の円い板。高い純度のシリコンでつくったシリコン・ウェーハの表面にたくさんの回路をつくり、最後に切り分けて半導体チップにします。
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半導体用語集「ウェーハ」（nanotec museum）
東京エレクトロン株式会社
原文を開く（新しいタブで開きます）半導体用語集「シリコン・ウェーハ」（nanotec museum）
東京エレクトロン株式会社
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最終確認 2026年9月14日
- 親会社株主に帰属する当期純利益おやがいしゃかぶぬしにきぞくするとうきじゅんりえき
連結した当期純利益のうち、子会社の親会社以外の株主（非支配株主）の取り分を除いた利益。グループの利益のうち、親会社の株主の取り分を示します。
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連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）
デジタル庁（e-Gov）
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最終確認 2026年10月22日
- 関連会社かんれんがいしゃ
子会社ではないものの、出資・人事・資金・技術・取引などの関係を通じて、方針の決定に重要な影響を与えることができる相手の会社。たとえば、議決権の20％以上を持っている会社が当たります。
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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）
デジタル庁（e-Gov）
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最終確認 2026年10月22日
- 吸収合併きゅうしゅうがっぺい
会社どうしの合併のうち、合併で消える会社の権利と義務のすべてを、合併後も残る会社に引き継がせるもの。新しく設立する会社に引き継がせる場合は、新設合併といいます。
関連：株式交換
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会社法（e-Gov法令検索）
デジタル庁（e-Gov）
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最終確認 2026年10月22日
- 経常利益けいじょうりえき
営業利益に、営業外収益（受取利息や受取配当金など）を加え、営業外費用（支払利息など）を差し引いた利益。日本の会計基準による損益計算書に示されます。
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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）
デジタル庁（e-Gov）
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最終確認 2026年10月22日
- 決算短信けっさんたんしん
上場会社が決算を発表するときに、決算の内容の要点をまとめた書類。四半期ごとの決算発表のときにも出されます。
関連：有価証券報告書
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用語集「決算短信」
株式会社日本取引所グループ
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最終確認 2026年9月14日
- 研削加工けんさくかこう
刃物の代わりに、高速で回る砥石（といし）で材料を少しずつ削る加工。精度が高く、切削加工よりなめらかな仕上げ面が得られるため、部品の最後の仕上げに使われます。
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工作機械の種類と加工方法
一般社団法人 日本工作機械工業会
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最終確認 2026年11月8日
- 公開買付け（TOB）こうかいかいつけ
ある会社の株券などを、不特定多数の人から証券取引所の市場の外で買い付けるため、買付価格や期間などを公告して行う手続き。金融商品取引法に定められています。
関連：株式交換
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用語集「公開買付け（TOB）」
株式会社日本取引所グループ
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最終確認 2026年10月22日
- 工作機械こうさくきかい
主に金属の材料を削ったり穴をあけたりして、部品を決められた形と精度に仕上げる機械。あらゆる機械とその部品がこれでつくられるため、「機械を作る機械（マザーマシン）」とも呼ばれます。
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工作機械について
一般社団法人 日本工作機械工業会
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最終確認 2026年11月8日
- 工事監理こうじかんり
建築士が自分の責任で、工事を設計図書と照らし合わせ、設計図書のとおりに行われているかを確かめること。現場で工事を進める「施工管理」とは別の仕事です。
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建築士法 第2条第8項（昭和25年法律第202号）
e-Gov 法令検索（デジタル庁）
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最終確認 2026年11月8日
- 後発医薬品こうはついやくひん
新薬（先発医薬品）と同じ有効成分を使い、品質・効き目・安全性が同等と認められて国の承認を受けた薬。開発費が少ないため、新薬より価格が低くなります。ジェネリック医薬品とも呼ばれます。
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ジェネリック医薬品とは
日本ジェネリック製薬協会
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最終確認 2026年11月8日
- 小売電気事業こうりでんきじぎょう
家庭や企業など一般の需要に応じて電気を売る事業。営むには国の登録が必要です。電気を届ける送配電の事業や、電気をつくる発電の事業とは、法律の上で分けられています。
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電気事業法 第2条（昭和39年法律第170号）
e-Gov 法令検索（デジタル庁）
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最終確認 2026年11月8日
- 子会社こがいしゃ
ほかの会社に、経営の方針を決める機関（株主総会など）を支配されている会社のこと。支配している側を親会社といいます。たとえば、議決権の過半数を持たれている会社が当たります。
関連：連結子会社
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企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」
企業会計基準委員会（ASBJ）
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最終確認 2026年9月14日
- 国際会計基準（IFRS）こくさいかいけいきじゅん
国際会計基準審議会（IASB）がつくっている会計基準で、正式な日本語訳は「国際財務報告基準」。国がちがう会社の決算も同じモノサシで比べやすくなります。日本の上場会社にも、IFRSを選んで使う会社があります。
関連：非継続事業
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IFRSとは
株式会社日本取引所グループ
原文を開く（新しいタブで開きます）IFRS関連情報一覧
金融庁
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最終確認 2026年9月14日
- 再生可能エネルギーさいせいかのうえねるぎー
太陽光や風力など、化石燃料以外のエネルギー源のうち、くり返し使い続けられると認められ、政令で定められたもの。
関連：小売電気事業
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エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 第2条第3項（平成21年法律第72号）
e-Gov 法令検索（デジタル庁）
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最終確認 2026年11月8日
- 産業用ロボットさんぎょうようろぼっと
工場などで、塗装・溶接・組立・搬送などの作業を自動で行うロボット。人の腕のように多方向に動く「垂直多関節ロボット」が最も一般的で、自動車工場をはじめ多くの製造現場で使われています。
関連：工作機械
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ロボットの種類（知りたい！ロボット）
一般社団法人 日本ロボット工業会
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最終確認 2026年11月8日
- 職業紹介しょくぎょうしょうかい
求人と求職の申し込みを受けて、会社と働きたい人との間の雇用が成り立つよう取り持つこと。手数料を受け取って行うものを「有料の職業紹介」といい、人材紹介会社がこれにあたります。
関連：労働者派遣
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職業安定法 第4条（昭和22年法律第141号）
e-Gov 法令検索（デジタル庁）
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最終確認 2026年11月8日
- 信託しんたく
自分の財産を信頼できる人や会社（受託者）に託し、決めた目的に沿って、自分や大切な人のために管理・運用してもらう仕組み。信託銀行などが受託者となって、財産の管理・運用を引き受けます。
関連：リート（REIT）
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信託の基本
一般社団法人 信託協会
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最終確認 2026年11月8日
- セグメント
会社の事業を、経営者が業績を評価したり経営資源の配分を決めたりするときの単位で区切ったもの。決算書では、区切った事業（報告セグメント）ごとに利益などが示されます。
関連：連結子会社
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企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
企業会計基準委員会（ASBJ）
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最終確認 2026年9月14日
- 切削加工せっさくかこう
刃物（切削工具）で材料の不要な部分を削り取ったり穴をあけたりして、求める形と寸法に仕上げる加工。工作機械で行う代表的な加工方法です。
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工作機械について
一般社団法人 日本工作機械工業会
原文を開く（新しいタブで開きます）工作機械の種類と加工方法
一般社団法人 日本工作機械工業会
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最終確認 2026年11月8日
- 総合商社そうごうしょうしゃ
大手の商社を指す呼び名。多種多様な商品やサービスの売買（トレード）と、事業への投資（事業投資）を「車の両輪」として収益を上げています。
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商社ハンドブック2017
一般社団法人 日本貿易会
原文を開く（新しいタブで開きます）商社の強み
一般社団法人 日本貿易会
原文を開く（新しいタブで開きます）商社のビジネスモデルと社会的役割
一般社団法人 日本貿易会
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最終確認 2026年9月14日
- その他の関係会社そのたのかんけいがいしゃ
自社を関連会社としている会社のこと。親会社ではないものの、出資や人事などを通じて、自社の方針の決定に重要な影響を与えることができる立場にある会社です。
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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）
デジタル庁（e-Gov）
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最終確認 2026年10月22日
- 炭素繊維たんそせんい
アクリル樹脂やピッチ（石油・石炭からとれる物質）を繊維にし、特殊な熱処理をしてつくる、ほぼ炭素だけでできた繊維。軽くて強く、ふつうは樹脂などと組み合わせた複合材料として、さまざまな用途に使われます。
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炭素繊維とは
炭素繊維協会
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最終確認 2026年11月8日
- 通関つうかん
品物を輸出・輸入するときに、税関に申告して許可を受けるまでの手続き。関税を確定して納める手続きも含みます。他の人の依頼を受けてこの手続きを代わりに行うことを「通関業務」といい、国の許可を受けた通関業者が担います。
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通関業法 第2条（昭和42年法律第122号）
e-Gov 法令検索（デジタル庁）
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最終確認 2026年11月8日
- のれんのれん
会社を買収したとき、支払った金額（取得原価）が、受け入れた資産から引き受けた負債を差し引いた額を上回った部分。日本の会計基準では資産に計上し、20年以内の期間で規則的に償却します。
関連：吸収合併
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企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」
企業会計基準委員会（ASBJ）
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最終確認 2026年10月22日
- 半導体はんどうたい
電気をよく通す導体と、ほとんど通さない絶縁体の中間の性質をもつ、シリコンなどの物質のこと。それを材料にしたトランジスタや集積回路も「半導体」と呼ばれ、電子機器の中で情報の記憶や計算を担います。
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半導体とは
一般社団法人 日本半導体製造装置協会（SEAJ）
原文を開く（新しいタブで開きます）半導体って何？～知っておきたい経済の基礎知識（METI Journal ONLINE）
経済産業省 広報室 · 2023年8月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）半導体用語集「半導体」（nanotec museum）
東京エレクトロン株式会社
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最終確認 2026年9月14日
- 半導体製造装置はんどうたいせいぞうそうち
半導体（集積回路）をつくるために使う装置のこと。材料の膜をつくる装置、写真の技術を使って膜を形に加工する装置、ごく微量の不純物を加える装置、組み立て装置、検査装置など、さまざまな種類があります。
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半導体とは
一般社団法人 日本半導体製造装置協会（SEAJ）
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最終確認 2026年9月14日
- 非継続事業ひけいぞくじぎょう
すでに手放した事業や、手放すために分けて扱っている事業のうち、主要な事業分野や地域の事業にあたるものなど。国際会計基準（IFRS）では、その損益を、続けている事業（継続事業）の損益とは分けて示します。
関連：国際会計基準（IFRS）
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財務諸表の表示に関する論点の整理
企業会計基準委員会（ASBJ） · 2009年7月10日
原文を開く（新しいタブで開きます）有価証券報告書（2025年度：2025年4月1日〜2026年3月31日）
ソニーグループ株式会社 · 2026年6月18日
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最終確認 2026年9月14日
- ファウンドリ
半導体の設計や販売は行わず、製造だけを請け負う半導体メーカー。大きな設備投資をして効率のよい工場を持ちます。反対に、工場を持たずに設計に専念し、製造を外部に任せる会社はファブレスと呼ばれます。
関連：前工程
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TSCトレンド「グローバルな半導体競争 ～エコシステム確保をかけて～」
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）技術戦略研究センター
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最終確認 2026年9月14日
- プロパティマネジメント
建物の持ち主やアセットマネジャーから任されて、収益を高めるために不動産を運営・管理する仕事。テナントの募集や契約交渉、建物・設備の保守、管理の予算づくりなどを行います。
関連：アセットマネジメント
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プロパティマネジメント（不動産証券化用語集）
一般社団法人 不動産証券化協会
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最終確認 2026年11月8日
- 前工程まえこうてい
半導体の製造工程のうち、ウェーハの上に電子回路をつくる工程。露光・現像やエッチングなどの処理を数十回から数百回くり返して回路と配線をつくり、ウェーハのまま検査します。
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半導体に係る安定供給確保を図るための取組方針（令和7年5月16日改定）
経済産業省 · 2025年5月16日
原文を開く（新しいタブで開きます）半導体製造工程とは
一般社団法人 日本半導体製造装置協会（SEAJ）
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最終確認 2026年9月14日
- 持株会社もちかぶかいしゃ
ほかの会社を支配する目的で、その会社の株式を持つ会社。独占禁止法では、子会社の株式の取得価額の合計が、総資産の50％を超える会社を持株会社と定めています。
関連：子会社
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用語集「持株会社」
株式会社日本取引所グループ
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最終確認 2026年10月22日
- 持分法もちぶんほう
投資先の会社の純資産と損益のうち、自社の持ち分に当たる部分の変動に合わせて、投資の金額を毎年修正する方法。連結財務諸表では、関連会社や連結しない子会社への投資にこの方法を使います。
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連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）
デジタル庁（e-Gov）
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最終確認 2026年10月22日
- 有価証券報告書ゆうかしょうけんほうこくしょ
上場会社などが、金融商品取引法にもとづき、事業年度が終わってから3か月以内に提出する書類。会社の概況、事業の状況、経理の状況などが書かれていて、金融庁のEDINETで読めます。
関連：決算短信
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用語集「有価証券報告書」
株式会社日本取引所グループ
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最終確認 2026年9月14日
- リース
リース会社が企業に機械や設備を一定期間貸し出し、リース料を受け取る取引。途中で解約できず、リース会社が設備にかけた費用のほぼ全額をリース料で支払う「ファイナンス・リース」と、それ以外の「オペレーティング・リース」に分かれます。
出典を見る（1件）
リースの種類
公益社団法人 リース事業協会
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最終確認 2026年11月8日
- リート（REIT）
不動産投資信託（Real Estate Investment Trust）のこと。東京証券取引所など国内の取引所に上場しているものを、日本版という意味でJ-REIT（Jリート）と呼びます。
関連：アセットマネジメント、信託
出典を見る（2件）
J-REIT（Jリート）（不動産証券化用語集）
一般社団法人 不動産証券化協会
原文を開く（新しいタブで開きます）REIT（不動産証券化用語集）
一般社団法人 不動産証券化協会
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最終確認 2026年11月8日
- 連結子会社れんけつこがいしゃ
連結の範囲に含められる子会社のこと。連結とは、親会社と子会社などのグループを1つの組織とみなして、グループ全体の成績や財産の状態をまとめて報告することです。
出典を見る（2件）
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov法令検索）
デジタル庁（e-Gov）
原文を開く（新しいタブで開きます）用語集「連結財務諸表」
株式会社日本取引所グループ
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最終確認 2026年9月14日
- 労働者派遣ろうどうしゃはけん
派遣会社が自社で雇っている人を、別の会社（派遣先）に送り、派遣先の指示のもとで働いてもらうこと。雇い主は派遣会社のままで、派遣先は仕事の指示を出します。
関連：職業紹介
出典を見る（1件）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条（昭和60年法律第88号）
e-Gov 法令検索（デジタル庁）
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最終確認 2026年11月8日