証券コード 9513 ・ 東証プライム ・ エネルギー ・ 本社 東京都中央区
電源開発
電源開発株式会社
水力・火力・風力などの発電所で電気をつくって販売し、送電設備による託送や海外での発電事業も営む会社です。
- 売上高（営業収益）
- 1兆1,823億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 585億円
- 従業員数（連結）
- 7,202人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)
電源開発株式会社 · 2026年6月24日
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何でできている会社か
- 発電（発電事業）
- 水力発電
- 火力発電
- 風力発電
- 卸電力取引市場等から調達した電力の販売
- 海外（海外事業）
- ガス火力発電
- 太陽光発電
- 蓄電設備
- 電力周辺（電力周辺関連事業）
- 送変電（送変電事業）
- 電力託送
- その他（その他の事業）
- 石炭等販売
発電事業
水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電とその保守運営、卸電力取引市場等から調達した電力の販売を担う報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 水力発電 ・ 火力発電 ・ 風力発電 ・ 卸電力取引市場等から調達した電力の販売
- 顧客
- (一社)日本卸電力取引所 ・ 中国電力㈱
詳しく読む
水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電とその保守運営、卸電力取引市場等から調達した電力の販売を担う報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は840,445百万円で、5つの報告セグメントのうち最大です。同期の販売電力量は667億kWhで前期より1.7％減りました。内訳はが98億kWh、火力が418億kWh、卸電力取引市場等から調達した電力が150億kWhです。セグメント間の内部売上高を含む売上高は前期より10.5％減っており、松島火力発電所の休廃止や容量市場価格の下落等が理由です。提出会社の設備は2026年3月31日現在、水力発電所61ヶ所、汽力発電所7ヶ所、新エネルギー等の発電所2ヶ所です。主要顧客は(一社)日本卸電力取引所（売上高191,732百万円）と中国電力㈱（売上高121,889百万円）です。
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海外事業
海外における発電事業とその関連事業を担う報告セグメントです。
- 製品・サービス
- ガス火力発電 ・ 太陽光発電 ・ 蓄電設備
- 顧客
- タイ電力公社
詳しく読む
海外における発電事業とその関連事業を担う報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は227,896百万円で、報告セグメントのうち2番目に大きい区分です。収入は主に、タイでは連結子会社とタイ電力公社との長期電力販売契約に基づく販売電力料、アメリカでは連結子会社が電力市場で得る販売電力料です。同期の販売電力量はタイで減少したことなどにより前期より19.5％減って144億kWhとなり、売上高は前期より6.9％減りました。設備は2026年3月31日現在、発電所14ヶ所で、ガス火力発電設備のほか太陽光発電設備と蓄電設備を含みます。主要顧客はタイ電力公社（売上高147,095百万円）です。
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電力周辺関連事業
発電事業及び送変電事業を補完し、その円滑かつ効率的な遂行に資する事業を担う報告セグメントです。
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発電事業及び送変電事業を補完し、その円滑かつ効率的な遂行に資する事業を担う報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は49,638百万円です。セグメント間の内部売上高を含む売上高は前期より12.4％減っており、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下等が理由です。関係会社の状況には所属する報告セグメントの欄がなく、この区分の個別の会社は特定できません。
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送変電事業
子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く者9社の電力託送事業を行う報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 電力託送
- 顧客
- 沖縄電力㈱を除く者9社
詳しく読む
子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く者9社の電力託送事業を行う報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は49,270百万円で、うち電力託送の収益が48,847百万円です。売上高は託送収益の減少により前期より1.2％減りました。国内子会社の送電設備は2026年3月31日現在、亘長が2,410.3km（交流2,143.1km、直流267.2km）で、変電所5ヶ所、周波数変換所1ヶ所、交直変換設備4ヶ所を持っています。関係会社の状況で主な事業内容を「送電事業」とする連結子会社は、電源開発送変電ネットワーク㈱（議決権の所有割合100.0％）です。
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その他の事業
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等の報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 石炭等販売
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当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等の報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は15,009百万円で、5つの報告セグメントのうち最小です。セグメント間の内部売上高を含む売上高は前期より11.8％減りました。
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モノとお金の流れ
自社の事業
電源開発
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
発電
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 8,404億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 71.1%
- 主な製品・サービス
- 水力発電、火力発電、風力発電、卸電力取引市場等から調達した電力の販売
水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電とその保守運営、卸電力取引市場等から調達した電力の販売を担う報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は840,445百万円で、5つの報告セグメントのうち最大です。同期の販売電力量は667億kWhで前期より1.7％減りました。内訳は再生可能エネルギーが98億kWh、火力が418億kWh、卸電力取引市場等から調達した電力が150億kWhです。セグメント間の内部売上高を含む売上高は前期より10.5％減っており、松島火力発電所の休廃止や容量市場価格の下落等が理由です。提出会社の設備は2026年3月31日現在、水力発電所61ヶ所、汽力発電所7ヶ所、新エネルギー等の発電所2ヶ所です。主要顧客は(一社)日本卸電力取引所（売上高191,732百万円）と中国電力㈱（売上高121,889百万円）です。
つながり
- 発電 → (一社)日本卸電力取引所（製品・サービス）
- 発電 → 中国電力㈱（製品・サービス）
- (一社)日本卸電力取引所 → 発電（代金（売上））
- 中国電力㈱ → 発電（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
電源開発グループ
当社、子会社109社及び86社（2026年3月31日現在）で構成されるグループです。
02 製品・サービス
発電と電力販売、託送、海外の発電
水力、火力、風力など当社又は関係会社の発電所で発電し、卸電力取引市場等から調達した電力も販売します。
03 顧客
電力会社・小売電気事業者・卸電力取引市場
発電事業では、旧一般電気事業者10社や新電力といった者等と、出力・電力量、料金等を定めた契約を結んで電力を供給します。
04 売上
電力の販売収入と託送収入
2026年3月期の売上高（営業収益）は1兆1,822億円で、前期より1,344億円（10.2％）減りました。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは585億円で、前期より339億円（36.7％）減りました。
各段階を詳しく読む
- 会社
電源開発グループ
当社、子会社109社及び86社（2026年3月31日現在）で構成されるグループです。発電事業、送変電事業、電力周辺関連事業、海外事業、その他の事業の5つをとしています。当社は1952年9月に、電源開発促進法に基づく政府出資の株式会社として設立されました。
- 製品・サービス
発電と電力販売、託送、海外の発電
水力、火力、風力など当社又は関係会社の発電所で発電し、卸電力取引市場等から調達した電力も販売します。子会社の送・変電設備で、沖縄電力㈱を除く者9社の電力託送を行い、海外ではタイやアメリカなどで発電事業を営みます。石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としています。
- 顧客
電力会社・小売電気事業者・卸電力取引市場
発電事業では、旧一般電気事業者10社や新電力といった者等と、出力・電力量、料金等を定めた契約を結んで電力を供給します。営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入とされています。2026年3月期の主要顧客は、(一社)日本卸電力取引所191,732百万円、タイ電力公社147,095百万円、中国電力㈱121,889百万円です。
- 売上
電力の販売収入と託送収入
2026年3月期の売上高（営業収益）は1兆1,822億円で、前期より1,344億円（10.2％）減りました。タイで販売電力量が減ったこと、松島火力発電所を休廃止したこと、容量市場価格が下がったことが理由です。国内の発電事業の販売料金は、2016年4月に卸規制等が撤廃されて以降、販売先との協議で決まります。卸電力取引市場への販売料金は電力市場価格に基づき、火力の燃料費相当部分は市況の変動を反映する仕組みです。送電事業の料金は、適正な原価に適正な利潤を加えて算定されます。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは585億円で、前期より339億円（36.7％）減りました。豪州の発電設備や高砂火力発電所等で減損損失を計上したことに加え、大間原子力発電所計画で一部の機器類を除却したことに伴う固定資産除却損を計上したことが理由です。石炭価格が急に上がると、燃料費の上昇分を料金に反映させるまでの時間差で、一時的に業績に悪影響が出ることがあります。
水力・火力・風力などで発電した電気を電力会社や卸電力取引市場に販売し、送電設備による託送や海外の発電事業も営む会社です。
売上の源泉
- 発電事業の外部顧客への売上高（2026年3月期840,445百万円。うち電力販売832,376百万円）
- 海外事業の外部顧客への売上高（同227,896百万円）
- 電力周辺関連事業の外部顧客への売上高（同49,638百万円）
- 送変電事業の外部顧客への売上高（同49,270百万円。うち電力託送48,847百万円）
- その他の事業の外部顧客への売上高（同15,009百万円）
- 容量市場からの収入（営業収益の構成要素として挙げられています。金額の内訳の記載はありません）
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月24日 時点）
2050年に向けた長期ビジョン「BLUE MISSION 2050」のもと、発電事業のカーボンニュートラル実現を掲げ、2030年以降の加速に向けて、国内外でカーボンニュートラルアセットが中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指しています。中期経営計画（2024-2026）の重点項目は、持続可能な収益源の確立と成長（国内の再生可能エネルギー事業、海外事業）、2030年代事業ポートフォリオへの布石（CO2フリー水素・アンモニア戦略、電力ネットワーク増強への貢献、大間原子力発電所計画の推進、新たな事業領域の創造）、収益力・投資効率の向上、グループ競争力の強化、ESG経営の深化です。非財務の目標として、国内発電事業のCO2排出量を2013年度比で2030年に2,250万t（46％）減らすことを掲げています。
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産業の中の位置と、つながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 5.0%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（営業収益）（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,188万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,994人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 18.5年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 発電・海外・電力周辺
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 202210,846
- 202318,419
- 202412,580
- 202513,167
- 202611,823
- 2022697
- 20231,137
- 2024778
- 2025925
- 2026585
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,084,621 | 72,846 | 69,687 | 3,066,233 | 964,162 | 7,146 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 1,841,922 | 170,792 | 113,689 | 3,362,742 | 1,192,800 | 7,078 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 1,257,998 | 118,535 | 77,774 | 3,475,805 | 1,333,135 | 7,083 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 1,316,674 | 140,095 | 92,469 | 3,668,740 | 1,463,502 | 7,127 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,182,260 | 158,532 | 58,537 | 3,739,701 | 1,534,476 | 7,202 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（当期経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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電源開発株式会社 · 2026年6月24日
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いまの形になるまで
1952
電源開発促進法に基づき政府出資の株式会社として設立
1956
佐久間発電所の運転を開始
1965
佐久間周波数変換所の運転を開始
1972
新豊根発電所の運転を開始
1981
国内初の海外炭を主燃料とする松島火力発電所の運転を開始
1981
EPDC (Australia) Pty. Ltd.を設立
2003
J-POWER民営化ファンド㈱が当社の親会社となる
2004
東京証券取引所市場第一部に上場
2004
風力発電事業の子会社を設立し、主要子会社を再編
2007
タイで発電事業のGulf JP各社を設立
2017
米国でJackson Generation, LLCを設立
2018
J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.を設立
2019
電源開発送電事業分割準備㈱を設立
2022
東京証券取引所のプライム市場へ移行
2024
オーストラリアのGENEX POWER LTD.などを買収
1952
電源開発促進法に基づき政府出資の株式会社として設立
1952年9月、「電源開発促進法（昭和27年7月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立されました。
1956
佐久間発電所の運転を開始
1956年4月、当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所の運転を開始しました。
1965
佐久間周波数変換所の運転を開始
1965年10月、周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始しました。
1972
新豊根発電所の運転を開始
1972年11月、当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所の運転を開始しました。
1981
国内初の海外炭を主燃料とする松島火力発電所の運転を開始
1981年1月、国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所の運転を開始しました（2号機の運転開始は6月）。
1981
EPDC (Australia) Pty. Ltd.を設立
1981年11月、EPDC (Australia) Pty. Ltd.（現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社）を設立しました。
2003
J-POWER民営化ファンド㈱が当社の親会社となる
2003年11月、当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱が、政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となりました。
2004
東京証券取引所市場第一部に上場
2004年10月、当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2004
風力発電事業の子会社を設立し、主要子会社を再編
2004年2月に㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立しました。
2007
タイで発電事業のGulf JP各社を設立
2007年7月にGulf JP Co., Ltd.（連結子会社）を、同年10月にGulf JP NS Co., Ltd.とGulf JP UT Co., Ltd.（いずれも連結子会社）を設立しました。
2017
米国でJackson Generation, LLCを設立
2017年4月、Jackson Generation, LLC（連結子会社）とJ-POWER Jackson Partners, LLC（連結子会社）を設立しました。
2018
J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.を設立
2018年6月、J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.（連結子会社）を設立しました。
2019
電源開発送電事業分割準備㈱を設立
2019年4月、電源開発送電事業分割準備㈱（現電源開発送変電ネットワーク㈱・連結子会社）を設立しました。
2022
東京証券取引所のプライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2024
オーストラリアのGENEX POWER LTD.などを買収
2024年7月、GENEX POWER LTD.（現GENEX POWER PTY LTD・連結子会社）、GENEX (KIDSTON HYDRO) PTY LTD（連結子会社）、GENEX (KIDSTON) PTY LIMITED（連結子会社）他を買収しました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1952電源開発促進法に基づき政府出資の株式会社として設立
- 1952年9月、「電源開発促進法（昭和27年7月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立されました。
- 意味沿革の最初の記載で、会社が法律に基づく政府出資の株式会社として始まったことを示します。
- 1956佐久間発電所の運転を開始
- 1956年4月、当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所の運転を開始しました。
- 意味佐久間発電所（静岡県浜松市、天竜川）は、2026年3月31日現在も提出会社の主要な水力発電設備として載っています。
- 1965佐久間周波数変換所の運転を開始
- 1965年10月、周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始しました。
- 意味東日本と西日本で電気の周波数が異なるため、両地域を結ぶ設備が必要でした。現在の報告セグメント「送変電事業」は、子会社が持つ送・変電設備で電力託送を行う事業です。
- 1972新豊根発電所の運転を開始
- 1972年11月、当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所の運転を開始しました。
- 意味新豊根発電所（愛知県豊根村、天竜川）は、2026年3月31日現在も提出会社の主要な水力発電設備として最大出力1,125,000kWで載っています。
- 1981国内初の海外炭を主燃料とする松島火力発電所の運転を開始
- 1981年1月、国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所の運転を開始しました（2号機の運転開始は6月）。
- 意味松島火力発電所（長崎県西海市）は現在も主要な汽力発電設備として載っています。2026年3月期の発電事業の売上高が減った理由の1つに、同発電所の休廃止が挙げられています。
- 1981EPDC (Australia) Pty. Ltd.を設立
- 1981年11月、EPDC (Australia) Pty. Ltd.（現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社）を設立しました。
- 意味関係会社の状況によると、現在は議決権の100.0％を持つ連結子会社で、オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等を行っています。
- 2003J-POWER民営化ファンド㈱が当社の親会社となる
- 2003年11月、当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱が、政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となりました。
- 意味設立時は政府出資の会社だった当社が、民営化に向かう手続きに入った出来事です。
- 2004東京証券取引所市場第一部に上場
- 2004年10月、当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場しました。同時に、J-POWER民営化ファンド㈱は保有していた当社株式を全株売却し、当社の親会社に該当しないこととなりました。
- 意味上場により民営化の手続きが進みました。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しでプライム市場へ移行し、有報の表紙では現在の上場先が東京証券取引所プライム市場と印字されています。
- 2004風力発電事業の子会社を設立し、主要子会社を再編
- 2004年2月に㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立しました。同年4月には主要子会社再編を行い、㈱JPビジネスサービス（現㈱J-POWERビジネスサービス）、㈱JPハイテック（現㈱J-POWERハイテック）、㈱ジェイペック（現J-POWERジェネレーションサービス㈱）の3社に集約しました。
- 意味㈱ジェイウインドは、関係会社の状況で主な事業内容を風力発電事業とする連結子会社（議決権の所有割合100.0％）です。国内子会社の新エネルギー等発電設備の主要な設備には、同社名義の風力発電所が多く載っています。
- 2007タイで発電事業のGulf JP各社を設立
- 2007年7月にGulf JP Co., Ltd.（連結子会社）を、同年10月にGulf JP NS Co., Ltd.とGulf JP UT Co., Ltd.（いずれも連結子会社）を設立しました。
- 意味関係会社の状況では、Gulf JP Co., Ltd.の議決権の所有割合は60.0％（間接所有）で、Gulf JP NSとGulf JP UTは火力発電事業を行っています。2026年3月期の地域別売上高では、顧客の所在地がタイの売上高は170,204百万円と印字されています。
- 2017米国でJackson Generation, LLCを設立
- 2017年4月、Jackson Generation, LLC（連結子会社）とJ-POWER Jackson Partners, LLC（連結子会社）を設立しました。
- 意味Jackson Generation, LLCは、関係会社の状況で火力発電事業を行い、議決権の所有割合が51.0％（間接所有）の会社として載っています。海外子会社の主要な設備では、米国イリノイ州の出力1,200,000kWの発電所が示されています。
- 2018J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.を設立
- 2018年6月、J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.（連結子会社）を設立しました。
- 意味関係会社の状況では、豪州褐炭水素プロジェクトの実証試験を行う会社（議決権の所有割合100.0％）として載っています。
- 2019電源開発送電事業分割準備㈱を設立
- 2019年4月、電源開発送電事業分割準備㈱（現電源開発送変電ネットワーク㈱・連結子会社）を設立しました。
- 意味電源開発送変電ネットワーク㈱は、関係会社の状況で主な事業内容を送電事業とする連結子会社（議決権の所有割合100.0％）として載っています。現在の報告セグメント「送変電事業」は、子会社が持つ送・変電設備による電力託送です。
- 2022東京証券取引所のプライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味有報の表紙では、現在の上場先が東京証券取引所プライム市場と印字されています。
- 2024オーストラリアのGENEX POWER LTD.などを買収
- 2024年7月、GENEX POWER LTD.（現GENEX POWER PTY LTD・連結子会社）、GENEX (KIDSTON HYDRO) PTY LTD（連結子会社）、GENEX (KIDSTON) PTY LIMITED（連結子会社）他を買収しました。
- 意味海外子会社の主要な設備には、オーストラリアのKidston Stage 1（太陽光、クイーンズランド州）などが載っています。海外事業の設備にはガス火力発電設備のほか、太陽光発電設備と蓄電設備が含まれます。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)
電源開発株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月31日
業界のどこにいる？
エネルギー主な業界
業界の中での位置
- 資源の開発
- 石油製品・化学品の製造
- 発電（電源開発はここ）
- 送配電・ガス導管（電源開発はここ）
- 販売
- 支える産業：発電・送配電の設備と電線
エネルギー業界は、石油・天然ガスなどの資源を取り、燃料に加工したり、電気やガスにして届けたりする仕事です。石油元売り、電力会社、ガス会社が中心です。ガソリンなどの燃料や、電気、ガスが、家庭や企業に売られます。
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出典
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有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)
電源開発株式会社 · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年10月31日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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