証券コード 6191 ・ 東証プライム ・ IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都港区
エアトリ
株式会社エアトリ
航空券・旅行商品をオンラインで販売する旅行会社を中心に、ITオフショア開発や投資も手がける会社です。
- 売上収益
- 281億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 18億円
- 従業員数（連結）
- 439人
2025年9月期・連結
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有価証券報告書－第19期(2024/10/01－2025/09/30)
株式会社エアトリ · 2025年12月23日
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最終確認 2026年10月2日
何でできている会社か
- オンライン旅行（オンライン旅行事業）
- エアトリ旅行
- 訪日旅行・Wi-Fi
- メディア
- 地方創生
- ほか5件
- 投資（投資事業）
- ITオフショア（ITオフショア開発事業）
- ラボ型オフショア開発サービス
- BPOサービス
- オンライン旅行（オンライン旅行事業）
- エアトリ旅行
- 訪日旅行・Wi-Fi
- メディア
- 地方創生
- ほか5件
- 投資（投資事業）
- ITオフショア（ITオフショア開発事業）
- ラボ型オフショア開発サービス
- BPOサービス
オンライン旅行事業
航空券・旅行・ホテルをインターネットで販売する事業を中心に、訪日旅行、メディア、地方創生、クラウドなど、旅行まわりの複数の事業をまとめた報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 国内・海外の航空券 ・ 旅行・ホテル商材 ・ Wi-Fiルーターのレンタル、SIM・eSIMの販売 ・ メールマガジン・WEBメディア ほか3件
- 顧客
- 個人のお客様（自社直営サイト） ・ 旅行コンテンツの提供先の他社媒体 ・ 訪日旅行客・在留外国人 ・ 旅館・ホテルなどの宿泊施設 ほか1件
詳しく読む
航空券・旅行・ホテルをインターネットで販売する事業を中心に、訪日旅行、メディア、地方創生、クラウドなど、旅行まわりの複数の事業をまとめた報告セグメントです。当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として運営してきました。2025年9月期の外部顧客への売上収益は27,744百万円（前期の24,624百万円から12.7％の増加）、セグメント利益は4,477百万円（前期は4,149百万円）です。有価証券報告書は、売上収益の増加を訪日旅行の需要増加によるものと説明する一方、エアトリ旅行事業については成長の鈍化の兆しがあるとも書いています。
エアトリ旅行事業
当社自身が運営する、航空券・旅行・ホテルの販売事業です。自社直営のサイト「エアトリ」で国内・海外の旅行コンテンツを比較・予約できるBtoCサービスと、国内航空券・旅行、海外航空券・ホテルを他社の媒体に旅行コンテンツとして提供するBtoBtoCサービス（OEM提供）があります。有価証券報告書は強みとして「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」の3つを挙げ、国内航空券の取扱いが業界最大規模であることや、各航空会社・東日本旅客鉄道との提携が競争力につながっていると述べています。
訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業
訪日旅行のお客様や、日本に住む外国人に向けたサービスを、子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが行う事業です。モバイルネットワーク事業では、Wi-Fiルーターのレンタル、SIM・eSIMの販売・取次、モバイルアクセサリーの販売を行い、訪日旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。ライフメディアテック事業では、多言語での新幹線チケット手配「Japan Bullet Train」、空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次「Airport Taxi」、在留外国人への海外渡航関連情報の提供や医療・検査等の手続サポートを行う「Clinic Nearme」などを展開しています。
メディア事業
子会社の株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイターなどのコンテンツを集めて、その情報に価値を感じる人に届ける仕組みを開発・提供する事業です。無料・有料のメールマガジン配信サービス「まぐまぐ！」のほか、WEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」を運営しています。
地方創生事業
子会社の株式会社かんざしと株式会社エヌズ・エンタープライズが行う事業です。人材不足やオーバーツーリズム（観光客が特定の地域に集中して起こる問題）などの社会課題の解決を、「観光テック」×「HRテック」を軸にしたソリューションで実現し、交流人口の拡大と地域経済の活性化を目指しています。有価証券報告書は具体的なサービスとして、交流人口の拡大を実現する観光テックと、人手不足対策・シフト管理の効率化のためのHRテックを挙げています。
クラウド事業
子会社の株式会社かんざしが行う、宿泊・飲食業界の業務効率を高めるクラウドサービスの事業です。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」、キャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」を中心に、AI搭載のくちこみ一括管理ツール「くちこみクラウド」、競合一括見えるツール「ぜにがたクラウド」、写真一括管理ツール「クラウド転送シャシーン」、カスタマーサクセスサービス「ばんそうクラウド」などを提供しています。
マッチングプラットフォーム事業
子会社の株式会社GROWTHが行う、フリーランスや副業の人材と企業をつなぐ事業です。企業が求める業務の内容や範囲、スキルに合ったマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティングの課題解決を目指しています。マーケティング領域に特化したジョブマッチングプラットフォーム「JOB DESIGN」と、同領域のハイクラス転職支援サービス「JOB SELECTION」を展開しています。
CXOコミュニティ事業
エアトリグループの上場企業や上場準備会社が運営する、完全招待制の経営者コミュニティの事業です。企業の経営層が集う場として、定例会・勉強会・2,000名規模の大型ベンチャーイベントなどを開いています。
HRコンサルティング事業
子会社の株式会社ノックラーンが行う、スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援の事業です。急成長するベンチャー企業の即戦力・ハイレイヤーの採用に特化した採用支援サービス「Recboo」を中心に、専用の採用チームを派遣して、戦略から採用の実務まで一貫して支援します。HR領域に特化したAIソリューション事業「AlgorHrm」も展開しています。
レンタカー事業
子会社のミナト株式会社が、沖縄で「沖縄オープンレンタカー」として運営するレンタカー事業です。マツダロードスターを中心としたスポーツカーなどを貸し出しています。
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株式会社エアトリ · 2025年12月23日
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投資事業
成長企業に投資し、投資先との協業によるシナジー（組み合わせの相乗効果）を追い求めるとともに、投資先の成長や上場などに伴う利益（キャピタルゲイン）の獲得を目指す事業です。
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成長企業に投資し、投資先との協業によるシナジー（組み合わせの相乗効果）を追い求めるとともに、投資先の成長や上場などに伴う利益（キャピタルゲイン）の獲得を目指す事業です。2025年9月期の外部顧客への売上収益は345百万円（前期の1,792百万円から80.7％の減少）、セグメント利益は104百万円（前期は損失）です。有価証券報告書は、累計の投資先が145社まで増えたと書き、オンライン旅行事業の成長が鈍る一方で、投資事業（エアトリCVC）が営業利益を底上げしたと説明しています。このほか、旅行業界の再編の動きをとらえたM&Aの推進や、旅行まわりの一部事業の売却の検討も、グループの事業の組み合わせづくりの方針として挙げています。
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ITオフショア開発事業
ベトナムのホーチミンとハノイで、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発の会社などを顧客に、ラボ型の開発サービスを提供する事業です（報告セグメントの概要には、BPOサービスも挙げられています）。
- 製品・サービス
- ラボ型オフショア開発サービス ・ BPOサービス
- 顧客
- Eコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発の会社など
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ベトナムのホーチミンとハノイで、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発の会社などを顧客に、ラボ型の開発サービスを提供する事業です（報告セグメントの概要には、BPOサービスも挙げられています）。2025年9月期の外部顧客への売上収益は14百万円（前期の154百万円から90.9％の減少）、セグメント損失は106百万円（前期は228百万円の損失）です。有価証券報告書は、この事業の売上は、顧客への請求が人月単価（1人が1か月働く分の単価）×人員数で決まるため、新規ラボの開設数と既存ラボの人員の増減が大きく影響すると述べています。ベトナムの連結子会社 EVOLABLE ASIA CO., LTD.（議決権の所有割合51.0％）が当社システムの開発を行い、2025年9月に子会社にした株式会社NAYUTA（チケット販売システムの開発・保守運用）もこの区分の連結子会社です。なお、2025年10月1日にから連結子会社になった株式会社ハイブリッドテクノロジーズは、2025年9月30日の時点では適用の関連会社で、連結業績への影響は有価証券報告書が「現時点で精査中」としています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
エアトリ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
オンライン旅行
事業- 外部顧客への売上収益（2025年9月期）
- 277億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 98.7%
- 主な製品・サービス
- 国内・海外の航空券、旅行・ホテル商材、Wi-Fiルーターのレンタル、SIM・eSIMの販売、メールマガジン・WEBメディア
航空券・旅行・ホテルをインターネットで販売する事業を中心に、訪日旅行、メディア、地方創生、クラウドなど、旅行まわりの複数の事業をまとめた報告セグメントです。当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として運営してきました。2025年9月期の外部顧客への売上収益は27,744百万円（前期の24,624百万円から12.7％の増加）、セグメント利益は4,477百万円（前期は4,149百万円）です。有価証券報告書は、売上収益の増加を訪日旅行の需要増加によるものと説明する一方、エアトリ旅行事業については成長の鈍化の兆しがあるとも書いています。
つながり
- オンライン旅行 → 個人のお客様（自社直営サイト）（製品・サービス）
- オンライン旅行 → 旅行コンテンツの提供先の他社媒体（製品・サービス）
- オンライン旅行 → 訪日旅行客・在留外国人（製品・サービス）
- オンライン旅行 → 旅館・ホテルなどの宿泊施設（製品・サービス）
- オンライン旅行 → スタートアップ・ベンチャー企業（製品・サービス）
- 個人のお客様（自社直営サイト） → オンライン旅行（代金（売上））
- 旅行コンテンツの提供先の他社媒体 → オンライン旅行（代金（売上））
- 訪日旅行客・在留外国人 → オンライン旅行（代金（売上））
- 旅館・ホテルなどの宿泊施設 → オンライン旅行（代金（売上））
- スタートアップ・ベンチャー企業 → オンライン旅行（代金（売上））
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株式会社エアトリ · 2025年12月23日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
エアトリ
株式会社エアトリとが、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の3つを柱に事業を行っています（2025年9月30日現在）。
02 製品・サービス
旅行商品を中心に、開発と投資も
オンライン旅行事業の中心は、自社直営のサイト「エアトリ」で国内・海外の旅行コンテンツを比較・予約できるBtoCサービスと、国内航空券・旅行、海外航空券・ホテルを他社の媒体に提供するBtoBtoC（旅行コンテンツのOEM提供）です。
03 顧客
お客様と提供先
有報は、連結の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないと書いています。
04 売上
売上収益
2025年9月期の連結の売上収益は28,104百万円（前期比5.8％増）です。
05 利益
営業利益と当期利益
連結財務諸表は、に準拠して作成されています。
各段階を詳しく読む
- 会社
エアトリ
株式会社エアトリとが、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の3つを柱に事業を行っています（2025年9月30日現在）。有報は経営の基本方針に「和製OTA No.1を目指し、エアトリが国民的サービスになること」を掲げ、OTAはOnline Travel Agentの略として書かれています。中長期成長戦略「エアトリ5000」では、グループ連結取扱高5,000億円の達成を目指すと書いています。連結の従業員数は439名（臨時従業員は年間平均42名、外書）で、オンライン旅行事業が382名、ITオフショア開発事業が16名、投資事業が8名、全社（共通）が33名です。
- 製品・サービス
旅行商品を中心に、開発と投資も
オンライン旅行事業の中心は、自社直営のサイト「エアトリ」で国内・海外の旅行コンテンツを比較・予約できるBtoCサービスと、国内航空券・旅行、海外航空券・ホテルを他社の媒体に提供するBtoBtoC（旅行コンテンツのOEM提供）です。有報は強みに「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を挙げ、業界最大規模の国内航空券の取扱いと、各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等が競争力になっていると書いています。ほかに、訪日旅行客向けのWi-Fiレンタル、メルマガ・WEBメディア、宿泊・飲食業界向けのクラウドサービス、採用支援、沖縄のレンタカーなどを子会社が運営します。ITオフショア開発事業は、ベトナムのホーチミン、ハノイで、ラボ型の開発サービスを提供します。投資事業は成長企業への投資育成で、累計投資先は145社です。主力商品の一つである国内航空券の仕入は取引先ごとの金額が大きく、有報は、2025年9月期に全日本空輸株式会社が17,027百万円（表の割合43.4％）、株式会社スカイマークが4,955百万円（同12.6％）だったと示し、特定の取引先への依存度が高いことを事業等のリスクに挙げています。
- 顧客
お客様と提供先
有報は、連結の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないと書いています。外部顧客への売上収益を事業拠点の所在地で分けると、2025年9月期は日本が28,013百万円、ベトナムが12百万円、その他が79百万円です。顧客は事業ごとに違い、有報は、自社サイト「エアトリ」のお客様、旅行コンテンツを提供する他社の媒体、訪日旅行客・在留外国人、旅館・ホテル・地場企業など、スタートアップ・ベンチャー企業、ITオフショア開発のEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を挙げています。旅行コンテンツの提供先の媒体名など、個別の顧客名は有報に印字されていません。
- 売上
売上収益
2025年9月期の連結の売上収益は28,104百万円（前期比5.8％増）です。オンライン旅行事業が27,744百万円（前期比12.7％増）、投資事業が345百万円（前期比80.7％減）、ITオフショア開発事業が14百万円（前期比90.9％減）です。有報は、売上収益の増加を、訪日旅行の需要増加に伴うオンライン旅行事業の売上収益の増加によるものと書いています。収益の計上方法として、航空券等の旅行商材は当社が代理人として手配し、販売手数料等を純額で、発券時に収益にします。航空券とホテル等を組み合わせたパッケージは総額で、旅行の完了（帰着日）を基準に収益にします。オフショア開発は、顧客から得る労務提供サービス料を稼動実績に応じて、投資事業は、投資の公正価値の変動を投資損益として認識し、売却時は売却価額を収益にします。有報は、オンライン旅行事業の取扱高を100,937百万円（前期比6.2％減）と別に示していますが、取扱高の定義や売上収益との関係は印字していません。
- 利益
営業利益と当期利益
連結財務諸表は、に準拠して作成されています。2025年9月期の営業利益は3,099百万円（前期比30.8％増）、税引前利益は3,029百万円（前期は1,910百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,779百万円（前期は2,013百万円）です。有報のセグメント利益は、オンライン旅行事業が4,477百万円（前期は4,149百万円）、投資事業が104百万円、ITオフショア開発事業は106百万円の損失で、各セグメントに帰属しない全社費用などの調整額は1,375百万円のマイナスです。有報は、オンライン旅行事業ではさらなる成長鈍化がある一方、投資事業（エアトリCVC）が利益を底上げしたことによる増益効果があったと書いています。また、連結の減損損失は532百万円で、セグメント注記ではすべてオンライン旅行事業に含まれています。
は、当社グループが「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」の3つので事業を行うと書いています。主力のオンライン旅行事業は、自社直営のサイト「エアトリ」で国内・海外の旅行コンテンツを比較・予約できるようにし、他社の媒体にも旅行コンテンツを提供します。航空券などは当社が代理人として手配し、販売手数料等を収益にします。2025年9月期の連結の売上収益は28,104百万円（前期比5.8％増）で、オンライン旅行事業が27,744百万円、投資事業が345百万円、ITオフショア開発事業が14百万円です。有報は、連結の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客はいないと書いています。
売上の源泉
- 航空券等の旅行商材の販売手数料（当社が代理人として手配し、純額で、航空券の発券時に収益にする）
- 航空券とホテル等を組み合わせたパッケージ（総額で、旅行の完了を基準に収益にする）
- オフショア開発の労務提供サービス料（サービス提供期間の稼動実績に応じて収益にする）
- 投資事業（投資の公正価値の変動を投資損益として認識し、売却時は売却価額を収益にする）
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株式会社エアトリ · 2025年12月23日
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 6.3%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益（2025年9月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 610万円
- 2025年9月期・提出会社の従業員174人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 4年
- 2025年9月期
- 主な事業
- オンライン旅行・投資・ITオフショア
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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株式会社エアトリ · 2025年12月23日
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- 2021175
- 2022136
- 2023234
- 2024266
- 2025281
- 202124
- 202217
- 202313
- 202420
- 202518
2021年9月期〜2025年9月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月期 | 17,524 | 3,043 | 2,372 | 21,373 | 7,475 | 574 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2022年9月期 | 13,589 | 2,030 | 1,712 | 24,135 | 9,185 | 316 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年9月期 | 23,386 | 1,973 | 1,274 | 30,586 | 12,340 | 337 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年9月期 | 26,571 | 1,910 | 2,013 | 28,803 | 13,728 | 396 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年9月期 | 28,104 | 3,029 | 1,779 | 32,147 | 15,250 | 439 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前利益）。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第19期(2024/10/01－2025/09/30)
株式会社エアトリ · 2025年12月23日
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最終確認 2026年10月2日
いまの形になるまで
2007
株式会社旅キャピタルが設立される
2007
航空券販売サイトを運営する会社・事業を相次いで取り込む
2008
旅行業の登録を受け、海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得する
2009
第一種旅行業務の登録を受け、航空券の卸売りの会社を子会社にする
2011
統一ブランド「TRIP STAR」を始め、法人向けの出張サービスの販売を始める
2012
ベトナムにEVOLABLE ASIA CO., LTD.を設立し、ITオフショア開発事業を始める
2013
社名を株式会社エボラブルアジアに変更する
2016
東京証券取引所マザーズ市場に上場する
2016
株式会社かんざしを設立する
2017
東京証券取引所の市場第一部に市場変更する
2017
株式会社まぐまぐを子会社にする
2018
株式会社インバウンドプラットフォームを設立する
2018
株式会社エアトリインターナショナル（旧 株式会社DeNAトラベル）を子会社にする
2019
旅行鞄・ハワイ旅行・ディスカウントチケットの会社を子会社にする
2020
社名を株式会社エアトリに変更する
2020
子会社の株式会社まぐまぐが東京証券取引所JASDAQ市場に上場する
2021
グループ会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズが東京証券取引所マザーズ市場に上場する
2022
東京証券取引所のプライム市場に移行する
2022
地方創生事業を始める
2023
株式会社エヌズ・エンタープライズと株式会社かんざしを経営統合する
2023
子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが東京証券取引所グロース市場に上場する
2024
株式会社GROWTHを子会社にし、マッチングプラットフォーム事業を始める
2024
CXOコミュニティ事業を始める
2024
株式会社ノックラーンを子会社にする
2025
ミナト株式会社を子会社にする
2025
株式会社かもめと株式会社NAYUTAを子会社にする
2025
株式会社ハイブリッドテクノロジーズを関連会社から子会社に異動する
2007
株式会社旅キャピタルが設立される
2007年5月、当社取締役の大石崇徳が、オンラインによる旅行事業を行う目的で、東京都渋谷区に株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立しました。
2007
航空券販売サイトを運営する会社・事業を相次いで取り込む
2007年8月に株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、同社が株式会社アイ・ブイ・ティから航空券販売サイト「e航空券.com」の事業を取得しました。
2008
旅行業の登録を受け、海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得する
2008年1月、東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務の登録を受け、日本旅行業協会に正会員として入会しました。
2009
第一種旅行業務の登録を受け、航空券の卸売りの会社を子会社にする
2009年6月に観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務の登録を受けました。
2011
統一ブランド「TRIP STAR」を始め、法人向けの出張サービスの販売を始める
2011年8月に、ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIP STAR」のサービスを始めました。
2012
ベトナムにEVOLABLE ASIA CO., LTD.を設立し、ITオフショア開発事業を始める
2012年3月、ソルテックグループとの合弁により、ベトナムのホーチミン市に「EVOLABLE ASIA CO., LTD.」を設立し、ITオフショア開発事業を始めました。
2013
社名を株式会社エボラブルアジアに変更する
2013年10月、オンライン旅行事業だけでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確にするため、社名を株式会社旅キャピタルから株式会社エボラブルアジアに変更しました。
2016
東京証券取引所マザーズ市場に上場する
2016年3月、東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。
2016
株式会社かんざしを設立する
2016年8月、宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」などの販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により、東京都渋谷区に株式会社かんざしを設立しました。
2017
東京証券取引所の市場第一部に市場変更する
2017年3月、東京証券取引所の市場をマザーズ市場から市場第一部へ変更しました。
2017
株式会社まぐまぐを子会社にする
2017年9月、沿革が「メルマガ事業で最大手」と記す株式会社まぐまぐを子会社にしました。
2018
株式会社インバウンドプラットフォームを設立する
2018年3月、株式会社エルモンテRVジャパン（キャンピングカーのレンタル事業を営む会社で、2016年7月に全株式を取得）と株式会社AirTrip Exchange（両替事業を行う会社で、2017年3月に設立）を合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立しました。
2018
株式会社エアトリインターナショナル（旧 株式会社DeNAトラベル）を子会社にする
2018年5月、海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリインターナショナル（旧 株式会社DeNAトラベル）を子会社にしました。
2019
旅行鞄・ハワイ旅行・ディスカウントチケットの会社を子会社にする
2019年2月に旅行鞄の製造販売業を営む株式会社創基アジア、2019年6月にハワイ旅行に特化した株式会社セブンフォーセブンエンタープライズ、2019年8月に国内大手ディスカウントチケット事業を営むナショナル流通産業株式会社を、それぞれ子会社にしました。
2020
社名を株式会社エアトリに変更する
2020年1月、社名を株式会社エボラブルアジアから株式会社エアトリに変更しました。
2020
子会社の株式会社まぐまぐが東京証券取引所JASDAQ市場に上場する
2020年9月、子会社の株式会社まぐまぐが東京証券取引所JASDAQ市場に上場しました。
2021
グループ会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズが東京証券取引所マザーズ市場に上場する
2021年12月、グループ会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズが東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。
2022
東京証券取引所のプライム市場に移行する
2022年4月、東京証券取引所の新しい市場区分の「プライム市場」に移行しました。
2022
地方創生事業を始める
2022年9月、地方創生事業を始めました。
2023
株式会社エヌズ・エンタープライズと株式会社かんざしを経営統合する
2023年7月、子会社の株式会社エヌズ・エンタープライズと株式会社かんざしを経営統合しました。
2023
子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが東京証券取引所グロース市場に上場する
2023年8月、子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが東京証券取引所グロース市場に上場しました。
2024
株式会社GROWTHを子会社にし、マッチングプラットフォーム事業を始める
2024年4月、マーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォーム「JOB DESIGN」を展開する株式会社GROWTHを子会社にし、マッチングプラットフォーム事業を始めました。
2024
CXOコミュニティ事業を始める
2024年6月、CXOコミュニティ事業を始めました。
2024
株式会社ノックラーンを子会社にする
2024年12月、スタートアップ向けの採用支援事業「Recboo」を展開する株式会社ノックラーンを子会社にしました。
2025
ミナト株式会社を子会社にする
2025年4月、沖縄でレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」を展開するミナト株式会社を子会社にしました。
2025
株式会社かもめと株式会社NAYUTAを子会社にする
2025年5月に海外ホールセール事業と海外ツアー予約サイトを運営する株式会社かもめを、2025年9月にチケット販売システムの開発・保守運用を手掛ける株式会社NAYUTAを、それぞれ子会社にしました。
2025
株式会社ハイブリッドテクノロジーズを関連会社から子会社に異動する
2025年10月、株式会社ハイブリッドテクノロジーズをから子会社に異動しました。
全27件を「出来事」と「意味」で読む
- 2007株式会社旅キャピタルが設立される
- 2007年5月、当社取締役の大石崇徳が、オンラインによる旅行事業を行う目的で、東京都渋谷区に株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立しました。
- 意味現在の株式会社エアトリの出発点です。社名はのちに2回変わり、現在の「エアトリ」になったのは2020年1月です。
- 2007航空券販売サイトを運営する会社・事業を相次いで取り込む
- 2007年8月に株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、同社が株式会社アイ・ブイ・ティから航空券販売サイト「e航空券.com」の事業を取得しました。2007年10月には、航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom（東京都知事登録旅行業第2-5713号）の全株式を取得して子会社とし、「エアーズゲート」が当社グループのサービスになりました。
- 意味設立の年に、航空券を売るサイトを2つ、グループのサービスに加えました。株式会社DTSと株式会社Valcomは、2009年10月に当社がしています。
- 2008旅行業の登録を受け、海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得する
- 2008年1月、東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務の登録を受け、日本旅行業協会に正会員として入会しました。同月、海外旅行部門の営業力を強めるため旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得し、同社の海外ホテル販売サイト「旅WEB」が当社グループのサービスになりました。
- 意味航空券の販売に加えて、海外ホテルの販売サイトをグループに取り込んだ年です。2009年6月には第一種旅行業務の登録を受けています。
- 2009第一種旅行業務の登録を受け、航空券の卸売りの会社を子会社にする
- 2009年6月に観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務の登録を受けました。2009年9月には、航空券の卸売りなどを営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得して子会社とし、2009年12月には株式会社パラダイムシフトから海外航空券販売サイト「CAS Tour」を取得しました。
- 意味旅行業の登録が、2008年の第三種から第一種に広がりました。株式会社アイ・ブイ・ティは、2011年10月に当社がしています。
- 2011統一ブランド「TRIP STAR」を始め、法人向けの出張サービスの販売を始める
- 2011年8月に、ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIP STAR」のサービスを始めました。2011年10月には、経営資源の集中と経営の効率化のため100%子会社の株式会社アイ・ブイ・ティをし、法人向けの出張サービス（BTM）の販売を始めました。
- 意味個人向けの旅行販売に加えて、法人向けの出張手配にも事業を広げた時期です。
- 2012ベトナムにEVOLABLE ASIA CO., LTD.を設立し、ITオフショア開発事業を始める
- 2012年3月、ソルテックグループとの合弁により、ベトナムのホーチミン市に「EVOLABLE ASIA CO., LTD.」を設立し、ITオフショア開発事業を始めました。
- 意味現在の報告セグメント「ITオフショア開発事業」の始まりです。EVOLABLE ASIA CO., LTD.は現在も連結子会社（議決権の所有割合51.0％）で、有価証券報告書は同社が当社システムの開発を行っていると記しています。
- 2013社名を株式会社エボラブルアジアに変更する
- 2013年10月、オンライン旅行事業だけでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確にするため、社名を株式会社旅キャピタルから株式会社エボラブルアジアに変更しました。
- 意味旅行の会社から、総合IT事業も営む会社へという方向性を、社名で示した節目です。2020年1月に、現在の「エアトリ」へ変更しています。
- 2016東京証券取引所マザーズ市場に上場する
- 2016年3月、東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。
- 意味株式を公開した節目です。2017年3月に市場第一部へ、2022年4月にプライム市場へ移っています。
- 2016株式会社かんざしを設立する
- 2016年8月、宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」などの販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により、東京都渋谷区に株式会社かんざしを設立しました。
- 意味現在、クラウド事業を担う連結子会社です。有価証券報告書の関係会社の状況では、議決権の所有割合は64.1％です。2023年7月には、株式会社エヌズ・エンタープライズと経営統合しています。
- 2017東京証券取引所の市場第一部に市場変更する
- 2017年3月、東京証券取引所の市場をマザーズ市場から市場第一部へ変更しました。
- 意味2022年4月の東京証券取引所の市場区分の見直しで、プライム市場に移っています。
- 2017株式会社まぐまぐを子会社にする
- 2017年9月、沿革が「メルマガ事業で最大手」と記す株式会社まぐまぐを子会社にしました。
- 意味現在、メディア事業を担う連結子会社です。有価証券報告書の関係会社の状況では、議決権の所有割合は69.3％で、特定子会社であり、有価証券報告書の提出会社です。2020年9月には東京証券取引所JASDAQ市場に上場しています。
- 2018株式会社インバウンドプラットフォームを設立する
- 2018年3月、株式会社エルモンテRVジャパン（キャンピングカーのレンタル事業を営む会社で、2016年7月に全株式を取得）と株式会社AirTrip Exchange（両替事業を行う会社で、2017年3月に設立）を合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立しました。同年4月には、インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社Destination Japanを子会社にしました。
- 意味現在、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業を担う連結子会社です。有価証券報告書の関係会社の状況では、議決権の所有割合は65.1％で、特定子会社であり、有価証券報告書の提出会社です。2023年8月には東京証券取引所グロース市場に上場しています。
- 2018株式会社エアトリインターナショナル（旧 株式会社DeNAトラベル）を子会社にする
- 2018年5月、海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリインターナショナル（旧 株式会社DeNAトラベル）を子会社にしました。
- 意味その後、グループ内で再編されました。2023年7月に株式会社エアトリハワイと合併し、2024年4月には100%子会社として当社がしています。
- 2019旅行鞄・ハワイ旅行・ディスカウントチケットの会社を子会社にする
- 2019年2月に旅行鞄の製造販売業を営む株式会社創基アジア、2019年6月にハワイ旅行に特化した株式会社セブンフォーセブンエンタープライズ、2019年8月に国内大手ディスカウントチケット事業を営むナショナル流通産業株式会社を、それぞれ子会社にしました。
- 意味沿革は、オンライン旅行事業でのシナジー（組み合わせの相乗効果）の創出や戦略の加速のためと記しています。子会社化が続いた年です。
- 2020社名を株式会社エアトリに変更する
- 2020年1月、社名を株式会社エボラブルアジアから株式会社エアトリに変更しました。
- 意味現在の社名「エアトリ」になった節目です。
- 2020子会社の株式会社まぐまぐが東京証券取引所JASDAQ市場に上場する
- 2020年9月、子会社の株式会社まぐまぐが東京証券取引所JASDAQ市場に上場しました。
- 意味沿革には、このあと2021年12月の株式会社ハイブリッドテクノロジーズ、2023年8月の株式会社インバウンドプラットフォームと、グループ会社の上場が続けて載っています。有価証券報告書は、CXOコミュニティ事業を、エアトリグループの上場企業と上場準備会社が運営するものと説明しています。
- 2021グループ会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズが東京証券取引所マザーズ市場に上場する
- 2021年12月、グループ会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズが東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。
- 意味同社は、2025年9月30日の時点で適用の（議決権の所有割合27.2％）で、有価証券報告書は主要な事業の内容をITオフショア開発事業、関係内容を当社システムの開発と記しています。2025年10月には、関連会社から子会社に異動しました。
- 2022東京証券取引所のプライム市場に移行する
- 2022年4月、東京証券取引所の新しい市場区分の「プライム市場」に移行しました。
- 意味有価証券報告書の表紙は、当社の上場金融商品取引所名を「東京証券取引所（プライム市場）」と記しています。
- 2022地方創生事業を始める
- 2022年9月、地方創生事業を始めました。
- 意味現在、報告セグメント「オンライン旅行事業」に含まれる事業の1つです。2023年7月には、地方創生事業を担う子会社2社が経営統合しています。
- 2023株式会社エヌズ・エンタープライズと株式会社かんざしを経営統合する
- 2023年7月、子会社の株式会社エヌズ・エンタープライズと株式会社かんざしを経営統合しました。株式会社エヌズ・エンタープライズは、2017年11月に、日本航空専売認可代理店の会社として子会社にしていた会社です。
- 意味どちらも現在、地方創生事業を担う連結子会社です（議決権の所有割合はどちらも64.1％）。株式会社かんざしはクラウド事業も担っています。
- 2023子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが東京証券取引所グロース市場に上場する
- 2023年8月、子会社の株式会社インバウンドプラットフォームが東京証券取引所グロース市場に上場しました。
- 意味訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業を担う子会社です。議決権の所有割合は65.1％です。
- 2024株式会社GROWTHを子会社にし、マッチングプラットフォーム事業を始める
- 2024年4月、マーケティング領域特化型ジョブマッチングプラットフォーム「JOB DESIGN」を展開する株式会社GROWTHを子会社にし、マッチングプラットフォーム事業を始めました。
- 意味現在も、オンライン旅行事業に含まれる事業の1つです。株式会社GROWTHの議決権の所有割合は40.0％で、有価証券報告書は「100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社」としていると記しています。
- 2024CXOコミュニティ事業を始める
- 2024年6月、CXOコミュニティ事業を始めました。
- 意味エアトリグループの上場企業や上場準備会社が運営する、完全招待制の経営者コミュニティの事業です。現在も、オンライン旅行事業に含まれています。
- 2024株式会社ノックラーンを子会社にする
- 2024年12月、スタートアップ向けの採用支援事業「Recboo」を展開する株式会社ノックラーンを子会社にしました。
- 意味現在、HRコンサルティング事業を担う連結子会社です（議決権の所有割合は70.0％）。
- 2025ミナト株式会社を子会社にする
- 2025年4月、沖縄でレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」を展開するミナト株式会社を子会社にしました。
- 意味現在、レンタカー事業を担う連結子会社です（議決権の所有割合は100.0％）。
- 2025株式会社かもめと株式会社NAYUTAを子会社にする
- 2025年5月に海外ホールセール事業と海外ツアー予約サイトを運営する株式会社かもめを、2025年9月にチケット販売システムの開発・保守運用を手掛ける株式会社NAYUTAを、それぞれ子会社にしました。
- 意味有価証券報告書の関係会社の状況では、株式会社かもめ（議決権の所有割合は100.0％）はオンライン旅行事業、株式会社NAYUTA（同51.0％）はITオフショア開発事業の連結子会社です。
- 2025株式会社ハイブリッドテクノロジーズを関連会社から子会社に異動する
- 2025年10月、株式会社ハイブリッドテクノロジーズをから子会社に異動しました。連結財務諸表注記の後発事象によると、2025年10月1日付で、同社の大株主であるSoltec Investments Pte.Ltd.との間で当社と同一の議決権行使を行う旨の合意が効力を生じ、当社の議決権所有割合が実質的に50％を超えたためです（子会社化後の議決権支配割合（実質）は65.08％）。
- 意味2025年9月期の期末（2025年9月30日）の時点では、同社は適用のでした。連結業績への影響について、有価証券報告書は「現時点で精査中」としています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第19期(2024/10/01－2025/09/30)
株式会社エアトリ · 2025年12月23日
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最終確認 2026年10月2日
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出典
- [1]
有価証券報告書－第19期(2024/10/01－2025/09/30)
株式会社エアトリ · 2025年12月23日 · 最終確認 2026年10月2日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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