東急不動産ホールディングス

オフィスビルや商業施設を開発して貸したり売ったりし、分譲マンションや賃貸住宅も開発・分譲・売却する事業です。東急不動産㈱などが行い、一部のオフィスビルは㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設は東急不動産SCマネジメント㈱に管理・運営を委託しています。主要な設備には、東京都渋谷区のShibuya Sakura Stageや渋谷フクラスが挙がります。分譲マンションは「BRANZ」のブランドで首都圏や関西圏を中心に開発・販売しています。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は397,351百万円（2025年3月期は346,118百万円）で、4つの報告セグメントのなかで最も大きい事業です。賃貸オフィスは渋谷エリアを中心に稼働が良くなり、2026年3月末のオフィスビル・商業施設の空室率は0.7％でした。分譲マンションの計上戸数は899戸（前期1,006戸）に減りましたが、投資家向け売却などの増加で住宅が増収となり、事業全体も増収でした。

• オフィス・商業施設

  賃貸オフィス、賃貸商業施設と、投資家向けの売却などを含む区分です。賃貸オフィスは広域渋谷圏を中心に稼働が良くなりましたが、投資家向け売却等の減少で、この区分は2026年3月期に減収でした。

• 住宅

  住宅分譲（分譲マンション）と、投資家向けの売却などを含む区分です。分譲マンションは都心部を中心に底堅い需要があり、2026年3月期はこの区分が増収になりました。

不動産の売買を仲介したり、販売を代理したり、買い取って再販したりする事業と、賃貸住宅や学生マンションを管理・運営する事業です。仲介などは東急リバブル㈱が、賃貸住宅や学生マンションの管理・運営と転貸は東急住宅リース㈱や㈱学生情報センターなどが行っています。その他の関係会社である東急㈱が販売するマンション・戸建住宅の販売代理も、東急リバブル㈱が受託しています。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は356,804百万円（2025年3月期は343,704百万円）で、4つの報告セグメントのなかで2番目に大きい事業です。売買仲介の取扱件数は33,922件（前期32,918件）に増え、不動産販売で開発案件の計上が増えたことも加わって、増収でした。賃貸住宅の管理戸数は2026年3月期末で151千戸でした。

• 仲介

  売買仲介、不動産販売、販売受託等の区分です。2026年3月期は、売買仲介の取扱件数の増加と不動産販売での開発案件の計上増加が、増収の理由でした。

• 賃貸住宅サービス

  賃貸住宅と学生マンション等の管理を行う区分です。管理戸数は賃貸住宅が151千戸、学生マンション等が57千戸（いずれも2026年3月期末）でした。

マンションやビルの管理と改修工事、ホテル・ゴルフ場・スキー場・シニア住宅の運営、会員制リゾートホテル等の販売、環境緑化を行う事業です。マンション・ビル等の総合管理と改修工事は㈱東急コミュニティー等が、会員制リゾートホテル等の販売代理は東急リゾート㈱が、ホテル・ゴルフ場・スキー場の運営は東急リゾーツ＆ステイ㈱が、シニア住宅の経営・運営は㈱東急イーライフデザインが、環境緑化と造園は㈱石勝エクステリアが担っています。社内ベンチャー制度による新規事業もこの区分に入ります。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は350,587百万円（2025年3月期は351,524百万円）で、4つの報告セグメントのなかで3番目です。管理は定額収入や改修工事の増加で増収でしたが、ウェルネスは㈱イーウェルの一部株式譲渡による持分法適用関連会社への移行などで減収となり、事業全体はわずかに減収でした。管理物件数は2026年3月期末でマンション832,310戸、ビル等1,420件です。

• 管理

  マンション管理とビル管理の区分です。2026年3月期は定額収入や改修工事の増加で増収でした。

• ウェルネス

  ホテル（ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等）、レジャー（ゴルフ場、スキー場等）、ヘルスケア（シニア住宅等）の区分です。ホテルはインバウンド需要を捉えて好調でしたが、この区分は2026年3月期に減収でした。

• 環境緑化等

  環境緑化事業と造園事業の区分で、㈱石勝エクステリアが行っています。

再生可能エネルギーの発電施設や物流施設を開発・賃貸・運営・売却し、不動産ファンドやREITの運用、海外の不動産開発への投資も行う事業です。発電施設や物流施設は東急不動産㈱等が、一部の再生可能エネルギー施設の管理はリニューアブル・ジャパン㈱（2026年4月1日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更）が担います。私募ファンドの組成・運用は東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が、REITの資産運用は東急不動産リート・マネジメント㈱が、海外の開発投資はPT.Tokyu Land IndonesiaとTokyu Land US Corporation等が行っています。再生可能エネルギー事業は「ReENE」のブランドで展開しています。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は141,303百万円（2025年3月期は108,952百万円）で、4つの報告セグメントのなかで最も小さい事業です。インダストリー（物流施設等）で投資家向け売却等が増えて増収となりました。稼働している再生可能エネルギー施設は2026年3月期末で223件、定格容量は2,077MW（持分換算前）です。

• インフラ・インダストリー

  再生可能エネルギーとインダストリー（物流施設等）の区分です。インダストリーでの投資家向け売却等の増加で、2026年3月期は増収でした。

• 投資運用

  REIT・ファンドの運用事業等の区分です。

• 海外

  インドネシアと米国などでの不動産開発の区分です。インドネシアの分譲マンション計上戸数の減少で、2026年3月期は減収でした。