証券コード 9005 ・ 東証プライム ・ 運輸 / 不動産 / 小売 ・ 本社 東京都渋谷区
東急
東急株式会社
東急線沿線を中心に、鉄道・バスの交通、街づくりと不動産、百貨店・スーパー、ホテルまで幅広く手がける企業グループ。
- 営業収益
- 1兆862億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 871億円
- 従業員数(連結)
- 24,262人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
東急株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月31日
何でできている会社か
- 生活サービス(生活サービス事業)
- 百貨店
- スーパー
- 商業施設
- カード
- ほか3件
- 交通(交通事業)
- 鉄軌道
- バス
- 空港
- 車両関連
- 不動産(不動産事業)
- 販売
- 賃貸
- 管理
- 仲介
- ほか1件
- ホテル・リゾート(ホテル・リゾート事業)
- ホテル
- ゴルフ
- 生活サービス(生活サービス事業)
- 百貨店
- スーパー
- 商業施設
- カード
- ほか3件
- 交通(交通事業)
- 鉄軌道
- バス
- 空港
- 車両関連
- 不動産(不動産事業)
- 販売
- 賃貸
- 管理
- 仲介
- ほか1件
- ホテル・リゾート(ホテル・リゾート事業)
- ホテル
- ゴルフ
生活サービス事業
百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、クレジットカード業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業を営む報告セグメントです。
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百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、クレジットカード業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業を営む報告セグメントです。当社はこの事業を、街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけ、交通事業や不動産事業との相乗効果を出すためにグループ間の連携を進めています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は511,523百万円(前期は507,604百万円)で、連結営業収益1,086,179百万円の5割弱を占める最大の報告セグメントです。セグメント間の内部営業収益を含む営業収益は533,271百万円(前期比1.1%増)で、東急レクリエーションで好調な映画市況を取り込んだことや、東急パワーサプライで電力調達原価が下がったことが増収の理由とされています。リテール事業では構造改革を進めており、2025年4月に、東急百貨店や東急スクエアなどの当社商業施設を運営する子会社6社を傘下に置く東急リテールマネジメント㈱を設立しました。並び順は、セグメント情報の注記にある外部顧客への営業収益の大きい順です。
百貨店業
連結子会社の㈱東急百貨店が東京都、神奈川県、北海道札幌市で、㈱ながの東急百貨店が長野県で百貨店業を営んでいます。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
チェーンストア業
連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品などの生活用品を取り扱っています。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
ショッピングセンター業
連結子会社の㈱東急モールズデベロップメントと㈱SHIBUYA109エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設を運営しています。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
クレジットカード業
連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っています。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
ケーブルテレビ事業
連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設した光ファイバーケーブルと同軸ケーブルのネットワークで、ケーブルテレビサービスとインターネット接続サービスを提供しています。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
広告業
連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っています。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
映像事業
連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス(複合映画施設)を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託や、直営映画館での広告プランニングを行っています。2026年3月期は好調な映画市況を取り込んだことが、生活サービス事業の営業収益が増えた理由の1つとされています。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
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東急株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月31日
交通事業
鉄軌道業、バス業、空港運営事業を営む報告セグメントで、鉄道車両用機器の設計製作や修理などを行う鉄道車両関連事業も、事業の内容ではこの区分に挙がっています。
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鉄軌道業、バス業、空港運営事業を営む報告セグメントで、鉄道車両用機器の設計製作や修理などを行う鉄道車両関連事業も、事業の内容ではこの区分に挙がっています。東急電鉄㈱が東京都西南部と神奈川県で鉄道8路線と軌道1路線の計9路線、営業キロ110.7kmの旅客輸送を行っています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は223,130百万円(前期は216,846百万円)で、報告セグメントのなかでは2番目に大きい規模です。セグメント間の内部営業収益を含む営業収益は226,946百万円(前期比2.9%増)で、東急電鉄㈱の輸送人員が定期・定期外ともに前年を上回り、全体で3.1%増えました。
鉄軌道業
連結子会社の東急電鉄㈱が、東京都西南部と神奈川県で東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道8路線と、東京都世田谷区で世田谷線の軌道1路線の計9路線、営業キロ110.7kmの旅客輸送を行っています。2026年3月期の東急電鉄㈱の輸送人員は計1,117,024千人(前期は1,083,879千人)、旅客運輸収入は152,837百万円(前期は150,173百万円)で、運輸雑収を含む収入合計は166,361百万円でした。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島の伊東〜伊豆急下田間(営業キロ45.7km)、上田電鉄㈱が長野県の上田〜別所温泉間(営業キロ11.6km)で旅客輸送を行っています。なお、鉄軌道業は2019年10月に当社から東急電鉄㈱へ会社分割で移っています。
バス業
連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部と神奈川県で路線バスを運行しています。北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送と、北海道一円を対象にした貸切バス業を行っています。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
空港運営事業
連結子会社の仙台国際空港㈱が、宮城県の仙台空港で、滑走路の維持管理や着陸料などの収受を行う空港運営事業を営んでいます。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
鉄道車両関連事業
連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作、更新修理や定期検査の請負、鉄道関係の電気工事の設計施工などを行っています。【セグメント情報】の報告セグメントの説明(鉄軌道業、バス業、空港運営事業)には挙がらず、【事業の内容】の交通事業の項に載っています。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
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東急株式会社 · 2026年6月23日
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不動産事業
不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業を営む報告セグメントで、【事業の内容】では不動産仲介業と建設業もこの区分に挙がっています。
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不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業を営む報告セグメントで、【事業の内容】では不動産仲介業と建設業もこの区分に挙がっています。当社が東京都・神奈川県などの沿線を中心に宅地造成・住宅建設の販売と賃貸を行い、の東急不動産㈱は首都圏・近畿圏などで開発・分譲と賃貸を行っています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は212,736百万円(前期は204,231百万円)です。セグメント間の内部営業収益を含む営業収益は262,995百万円(前期比3.6%増)で、ホテルや商業施設などの売り上げが好調で賃料収入が増えたことと、資産回転型ビル事業で物件の売却があったことが増収の理由とされています。渋谷では、2025年5月に渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期(中央棟・西棟)の工事に着工し、2025年4月には宮益坂地区第一種市街地再開発事業の市街地再開発組合が設立認可を受けました。
不動産販売業
当社が宅地を造成して販売し、住宅などの建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っています。の東急不動産㈱は首都圏・近畿圏・地方中核都市などで住宅地の開発・分譲と、戸建住宅・中高層住宅・別荘などの建設・分譲を行い、連結子会社のベカメックス東急有限会社はベトナム・ホーチミン市で住宅地などの開発・分譲を行っています。ベカメックス東急有限会社は、ベトナムのビンズン新都市で新たな分譲マンション「MIDORI PARK The TENⅡ」(地上14階・総戸数374戸)を2026年3月に着工しました。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
不動産賃貸業
当社が東京都・神奈川県などの沿線を中心に、の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏・地方中核都市などで、オフィスビルなどの不動産の賃貸を行っています。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
不動産管理業
連結子会社の東急㈱が、ビルなどのプロパティマネジメント業務と、設備管理・清掃その他の総合的な管理運営業務を行うビル管理業を営んでいます。の㈱東急コミュニティーも同様のビル管理業と、マンションの事務管理・設備管理などを行うマンション管理業を営んでいます。関連会社の東急リアル・エステート投資法人は、東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱に資産運用業務を委託して資産運用を行っています。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
不動産仲介業
の東急リバブル㈱が、関東地方を中心とする主要都市で、地域に密着したネットワークによる住宅などの斡旋・仲介と、それに付帯するサービスの提供・斡旋を行っています。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
建設業
の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎などの建築工事と、道路・鉄道・土地造成などの土木工事を行っています。関連会社の世紀東急工業㈱は、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っています。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
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東急株式会社 · 2026年6月23日
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ホテル・リゾート事業
ホテル業とゴルフ業を営む報告セグメントです。
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ホテル業とゴルフ業を営む報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への営業収益は138,789百万円(前期は126,298百万円)で、報告セグメントのなかでは4番目の規模です。セグメント間の内部営業収益を含む営業収益は139,346百万円(前期比9.8%増)で、都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要を取り込んだことが増収の理由とされ、ホテルの客室平均単価は26,681円(前期比2,761円増)でした。東急ホテルズ&リゾーツ㈱は、2026年3月に世界最大級の独立系ホテルブランドによる提携組織「Global Hotel Alliance(GHA)」に加盟しました。
ホテル業
当社と連結子会社の㈱東急ホテルズがホテル経営と資産マネジメントを行い、連結子会社の東急ホテルズ&リゾーツ㈱が、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急REIホテル」の各ブランドと、東急ブランドの枠を超える個性を持つホテルのブランド群「DISTINCTIVE SELECTION」でホテルを運営しています(2026年3月31日現在、直営37店舗)。㈱東急ホテルズは、2026年4月1日に当社がしました。2026年4月には、福井県で初めてとなる「JAM 福井勝山東急ホテル&リゾーツ」がフランチャイズ契約によるホテルとして開業しています。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
ゴルフ業
連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど5社が、ゴルフ場の営業を行っています。この区分だけの営業収益は、有報に載っていません。
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東急株式会社 · 2026年6月23日
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モノとお金の流れ
自社の事業
東急
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
生活サービス
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 5,115億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 47.1%
百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、クレジットカード業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業を営む報告セグメントです。当社はこの事業を、街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけ、交通事業や不動産事業との相乗効果を出すためにグループ間の連携を進めています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は511,523百万円(前期は507,604百万円)で、連結営業収益1,086,179百万円の5割弱を占める最大の報告セグメントです。セグメント間の内部営業収益を含む営業収益は533,271百万円(前期比1.1%増)で、東急レクリエーションで好調な映画市況を取り込んだことや、東急パワーサプライで電力調達原価が下がったことが増収の理由とされています。リテール事業では構造改革を進めており、2025年4月に、東急百貨店や東急スクエアなどの当社商業施設を運営する子会社6社を傘下に置く東急リテールマネジメント㈱を設立しました。並び順は、セグメント情報の注記にある外部顧客への営業収益の大きい順です。
つながり
- 生活サービス → 電車・バスの利用者(製品・サービス)
- 生活サービス → オフィスビル・商業施設などの借り手と、宅地・住宅・分譲マンションの購入者(製品・サービス)
- 生活サービス → 百貨店・スーパー・商業施設・映画館の来店者と、クレジットカード・ケーブルテレビの利用者(製品・サービス)
- 生活サービス → ホテルの宿泊者(都心のホテルではインバウンド需要が中心)と、ゴルフ場の利用者(製品・サービス)
- 電車・バスの利用者 → 生活サービス(代金(売上))
- オフィスビル・商業施設などの借り手と、宅地・住宅・分譲マンションの購入者 → 生活サービス(代金(売上))
- 百貨店・スーパー・商業施設・映画館の来店者と、クレジットカード・ケーブルテレビの利用者 → 生活サービス(代金(売上))
- ホテルの宿泊者(都心のホテルではインバウンド需要が中心)と、ゴルフ場の利用者 → 生活サービス(代金(売上))
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有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
東急株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月31日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
東急株式会社と子会社・関連会社
東急株式会社を中心に、子会社130社と41社で企業グループをつくっています。
02 製品・サービス
運ぶ、つくって貸す・売る、売る・見せる、泊める
交通事業では、東急電鉄㈱が東京都西南部と神奈川県で東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道8路線と世田谷線の軌道1路線を運行し、東急バス㈱が路線バス、仙台国際空港㈱が仙台空港の運営を担います。
03 顧客
沿線の利用者、借り手と購入者、来店者、宿泊者
いちばん身近な顧客は、電車やバスの利用者です。
04 売上
営業収益
2026年3月期の連結営業収益は1,086,179百万円で、前期の1,054,981百万円から3.0%増えました。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは87,071百万円で、前期の79,677百万円から9.3%増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
東急株式会社と子会社・関連会社
東急株式会社を中心に、子会社130社と関連会社41社で企業グループをつくっています。事業は「交通」「不動産」「生活サービス」「ホテル・リゾート」の4つのに分かれ、事業の区分は報告セグメントと同じです。鉄軌道業は2019年10月に当社からの東急電鉄㈱へ会社分割で移りました。連結の営業収益に占める割合が10%を超える連結子会社は、東急電鉄㈱(営業収益166,361百万円)と㈱東急ストア(同215,322百万円)の2社です。主なは東急不動産ホールディングス㈱・東急不動産㈱・㈱東急コミュニティー・東急リバブル㈱・東急建設㈱・世紀東急工業㈱で、いずれも適用関連会社です。2026年3月期の連結従業員数は24,262人(臨時雇用者の年間平均人員26,968人は外数)です。
- 製品・サービス
運ぶ、つくって貸す・売る、売る・見せる、泊める
交通事業では、東急電鉄㈱が東京都西南部と神奈川県で東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道8路線と世田谷線の軌道1路線を運行し、東急バス㈱が路線バス、仙台国際空港㈱が仙台空港の運営を担います。不動産事業では、当社が沿線を中心に宅地の造成・販売、住宅の建設販売、オフィスビルなどの賃貸を行い、渋谷では2025年5月に渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期(中央棟・西棟)の工事に着工しました。ビルの管理は東急㈱と㈱東急コミュニティー、住宅の仲介は東急リバブル㈱、建設は東急建設㈱と世紀東急工業㈱が担います。生活サービス事業では、㈱東急百貨店、㈱東急ストア、渋谷を中心とする商業施設、東急カード㈱のクレジットカード、イッツ・コミュニケーションズ㈱のケーブルテレビ、㈱東急エージェンシーの広告、㈱東急レクリエーションの映画館があります。ホテル・リゾート事業では、東急ホテルズ&リゾーツ㈱が直営37店舗(2026年3月31日現在)を運営し、ゴルフ場も営んでいます。
- 顧客
沿線の利用者、借り手と購入者、来店者、宿泊者
いちばん身近な顧客は、電車やバスの利用者です。東急電鉄㈱の2026年3月期の輸送人員は定期・定期外あわせて1,117,024千人(前期は1,083,879千人)で、3.1%増えました。不動産事業の顧客は、オフィスビルや商業施設の借り手と、住宅や分譲マンションの購入者です。生活サービス事業は、百貨店・スーパー・商業施設・映画館の来店者が中心で、2026年3月期は好調な映画市況を取り込みました。を営む㈱東急パワーサプライは、イッツ・コミュニケーションズ㈱や東急ロイヤルクラブなど、グループの顧客基盤を活用しています。ホテルは都心エリアを中心にインバウンド(訪日外国人)の需要を取り込み、客室平均単価は26,681円(前期より2,761円増)でした。連結の営業収益の10%以上を占める顧客は、特定の相手先にはいません。
- 売上
営業収益
2026年3月期の連結営業収益は1,086,179百万円で、前期の1,054,981百万円から3.0%増えました。ホテル・リゾート事業を中心に、全ての事業が好調でした。外部顧客への営業収益は、生活サービス事業が511,523百万円(前期は507,604百万円)、交通事業が223,130百万円(同216,846百万円)、不動産事業が212,736百万円(同204,231百万円)、ホテル・リゾート事業が138,789百万円(同126,298百万円)です。交通事業では、東急電鉄㈱の旅客運輸収入が152,837百万円(前期は150,173百万円)でした。不動産事業は、ホテルや商業施設などの売り上げが好調で賃料収入が増え、資産回転型ビル事業で物件の売却もありました。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは87,071百万円で、前期の79,677百万円から9.3%増えました。ホテル・リゾート事業を中心に全ての事業が好調だったことに加え、構造改革や内部成長の施策、付加価値の創造が効き、当期純利益は過去最高益水準となりました。
交通・不動産・生活サービス・ホテル・リゾートの4つので、東急線沿線を中心に暮らしに関わる幅広い事業を営む企業グループです。
売上の源泉
- 生活サービス事業:百貨店・スーパー・商業施設の売上、クレジットカード、ケーブルテレビ、広告、映画館の収入など(外部顧客への営業収益は2026年3月期で511,523百万円)
- 交通事業:鉄道・バスの運賃、空港の着陸料などの収受(同223,130百万円。東急電鉄㈱の旅客運輸収入は152,837百万円)
- 不動産事業:オフィスビル・商業施設・ホテルなどの賃料、宅地や住宅の販売、資産回転型ビル事業での物件売却(同212,736百万円)
- ホテル・リゾート事業:ホテルの運営収入、ゴルフ場の営業収入(同138,789百万円)
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有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
東急株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月31日
これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月23日 時点)
2024年度を始期とする中期3か年経営計画で、今後の経営環境の変化に能動的に対応するため、安定的で成長力のある事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。目指すビジネスモデルは「交通/不動産を軸とした事業間シナジーと再投資により持続的成長を実現する長期循環型事業」で、計画の3か年を再起動の期間と位置づけています。重点施策は、既存事業の収益力向上による内部成長(「移動」を通じた社会価値提供と収益性の両立、バリューアップ投資と事業間連携)、持続的成長のための成長投資の継続(不動産開発によるエリア価値の向上、不動産販売事業の拡大、海外事業の継続推進とGX投資)、連結経営・事業推進基盤の強化(人材戦略、デジタル戦略)の3つです。ビジョンワードは「Creative Act. 創造力でしなやかに“世界が憧れるまち”を」です。
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有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
東急株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月31日
産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 8.0%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 903万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,551人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 12年11か月
- 2026年3月期
- 主な事業
- 生活サービス・交通・不動産
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
東急株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月31日
- 20228,791
- 20239,313
- 202410,378
- 202510,550
- 202610,862
- 202291
- 2023260
- 2024639
- 2025797
- 2026871
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2022年3月期:「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を2025年3月期の期首から適用しており、この年度の数値は同会計基準等を遡って適用した後のものです。
2023年3月期:「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を2025年3月期の期首から適用しており、この年度の数値は同会計基準等を遡って適用した後のものです。
2024年3月期:「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を2025年3月期の期首から適用しており、この年度の数値は同会計基準等を遡って適用した後のものです。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 879,112 | 34,998 | 9,066 | 2,479,182 | 754,013 | 24,364 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 931,293 | 47,369 | 25,995 | 2,614,012 | 780,444 | 23,763 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 1,037,819 | 99,292 | 63,935 | 2,652,073 | 830,825 | 23,583 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 1,054,981 | 107,724 | 79,677 | 2,698,981 | 872,295 | 24,054 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,086,179 | 116,132 | 87,071 | 2,922,828 | 959,506 | 24,262 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
東急株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月31日
いまの形になるまで
1922
前身の目黒蒲田電鉄が創立された
1928
田園都市㈱、池上電気鉄道㈱などを合併
1939
東京横浜電鉄を合併し、商号を東京横浜電鉄に変更
1942
京浜電気鉄道、小田急電鉄を合併し、商号を東京急行電鉄に変更
1948
会社再編成で京王帝都電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄を設立
1949
東京証券取引所に上場
1962
多摩田園都市の最初の区画整理事業が完成
1973
東急イン第1号店が開業
1979
田園都市線・新玉川線と半蔵門線の直通運転を開始
1991
自動車事業を東急バスに譲渡
2000
目蒲線を目黒線と東急多摩川線に分け、地下鉄との直通運転を開始
2004
東横線とみなとみらい線の相互直通運転を開始
2007
ホテル事業を営む東急ホテルチェーンを吸収合併
2016
仙台空港の運営を開始し、東急レクリエーションを連結子会社化
2019
商号を東急株式会社に変更し、鉄軌道業を東急電鉄へ移す
2022
東京証券取引所のプライム市場へ移行
2023
東急新横浜線が開通し、相鉄新横浜線との直通運転を開始
2026
東急ホテルズを吸収合併
1922
前身の目黒蒲田電鉄が創立された
1922年9月2日に、当社の前身である目黒蒲田電鉄㈱が創立されました。
1928
田園都市㈱、池上電気鉄道㈱などを合併
目黒蒲田電鉄㈱は、1928年5月に田園都市㈱を、1934年10月に池上電気鉄道㈱を、1937年12月に目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併しました。
1939
東京横浜電鉄を合併し、商号を東京横浜電鉄に変更
1939年10月1日に目黒蒲田電鉄㈱が東京横浜電鉄㈱を合併し、同年10月16日に商号を東京横浜電鉄㈱に変更しました。
1942
京浜電気鉄道、小田急電鉄を合併し、商号を東京急行電鉄に変更
1942年5月1日に東京横浜電鉄㈱が京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併し、商号を東京急行電鉄㈱に変更しました。
1948
会社再編成で京王帝都電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄を設立
1948年6月1日に会社再編成が行われ、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立して、事業の一部を譲渡しました。
1949
東京証券取引所に上場
1949年5月16日に当社が東京証券取引所に上場しました。
1962
多摩田園都市の最初の区画整理事業が完成
1962年3月20日に、多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業が完成しました。
1973
東急イン第1号店が開業
1973年10月7日に、東急イン第1号店として上田東急イン(現:上田東急REIホテル)が開業しました。
1979
田園都市線・新玉川線と半蔵門線の直通運転を開始
1977年4月7日に新玉川線の渋谷〜二子玉川園間が開通し、1979年8月12日に田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線(現:東京メトロ半蔵門線)の全列車直通運転を開始しました。
1991
自動車事業を東急バスに譲渡
1991年10月1日に、自動車事業を東急バス㈱に譲渡しました。
2000
目蒲線を目黒線と東急多摩川線に分け、地下鉄との直通運転を開始
2000年8月6日に目蒲線(目黒〜蒲田間)を、目黒線(目黒〜武蔵小杉間)と東急多摩川線(多摩川〜蒲田間)に運行系統を変更しました。
2004
東横線とみなとみらい線の相互直通運転を開始
2004年1月30日に東横線が終電をもって横浜〜桜木町間の営業を終了し、2004年2月1日にみなとみらい線(横浜〜元町・中華街間)との相互直通運転を開始しました。
2007
ホテル事業を営む東急ホテルチェーンを吸収合併
2003年4月1日にホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡し、2007年9月28日に同社をしました。
2016
仙台空港の運営を開始し、東急レクリエーションを連結子会社化
2015年11月2日に当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により仙台国際空港㈱を設立し、同社は2016年7月1日に空港運営事業を開始しました。
2019
商号を東急株式会社に変更し、鉄軌道業を東急電鉄へ移す
2019年9月2日に商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更しました。
2022
東京証券取引所のプライム市場へ移行
2022年4月4日に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2023
東急新横浜線が開通し、相鉄新横浜線との直通運転を開始
2023年3月18日に、東急新横浜線の日吉〜新横浜間が開通し、相鉄新横浜線との相互直通運転を開始しました。
2026
東急ホテルズを吸収合併
2026年4月1日に、㈱東急ホテルズをしました。
全18件を「出来事」と「意味」で読む
- 1922前身の目黒蒲田電鉄が創立された
- 1922年9月2日に、当社の前身である目黒蒲田電鉄㈱が創立されました。
- 意味現在の鉄軌道業の出発点です。鉄軌道業は2019年10月に東急電鉄㈱へ移っており、2026年3月期には東急電鉄㈱が東京都西南部と神奈川県で9路線、営業キロ110.7kmの旅客輸送を行っています。
- 1928田園都市㈱、池上電気鉄道㈱などを合併
- 目黒蒲田電鉄㈱は、1928年5月に田園都市㈱を、1934年10月に池上電気鉄道㈱を、1937年12月に目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併しました。
- 意味鉄道だけでなく、バス(自動車)の事業を持つ会社にも広がった時期です。池上線は、現在の東急電鉄㈱の鉄道8路線のひとつです。
- 1939東京横浜電鉄を合併し、商号を東京横浜電鉄に変更
- 1939年10月1日に目黒蒲田電鉄㈱が東京横浜電鉄㈱を合併し、同年10月16日に商号を東京横浜電鉄㈱に変更しました。
- 意味現在の東横線を営む会社を取り込んだ出来事です。東横線は、2026年3月期の東急電鉄㈱の鉄道8路線のひとつです。
- 1942京浜電気鉄道、小田急電鉄を合併し、商号を東京急行電鉄に変更
- 1942年5月1日に東京横浜電鉄㈱が京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併し、商号を東京急行電鉄㈱に変更しました。1944年5月31日には京王電気軌道㈱も合併しています。
- 意味「東急」の名のもとになった「東京急行電鉄」の商号が生まれた年です。この商号は2019年9月まで続きました。
- 1948会社再編成で京王帝都電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄を設立
- 1948年6月1日に会社再編成が行われ、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立して、事業の一部を譲渡しました。
- 意味合併で広がった路線網が、現在の東急線の範囲に整理された節目です。
- 1949東京証券取引所に上場
- 1949年5月16日に当社が東京証券取引所に上場しました。
- 意味現在の上場区分は、2022年4月に移行した東京証券取引所プライム市場です。
- 1962多摩田園都市の最初の区画整理事業が完成
- 1962年3月20日に、多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業が完成しました。1966年4月1日には田園都市線の溝の口〜長津田間が、1967年4月28日にはこどもの国線の長津田〜こどもの国間が開通しています。
- 意味沿線の宅地開発と鉄道の延伸が並んで進んだことを示す出来事です。当社は現在も、不動産事業で宅地の造成・販売や住宅等の建設販売を行っています。
- 1973東急イン第1号店が開業
- 1973年10月7日に、東急イン第1号店として上田東急イン(現:上田東急REIホテル)が開業しました。
- 意味現在のホテル・リゾート事業につながるホテル事業の始まりのひとつです。2026年3月期のホテル・リゾート事業の外部顧客への営業収益は138,789百万円です。
- 1979田園都市線・新玉川線と半蔵門線の直通運転を開始
- 1977年4月7日に新玉川線の渋谷〜二子玉川園間が開通し、1979年8月12日に田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線(現:東京メトロ半蔵門線)の全列車直通運転を開始しました。同時に、大井町〜二子玉川園間を大井町線と名称変更しています。2003年3月19日には、田園都市線が半蔵門線を介して東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転を開始しました。
- 意味田園都市線の直通運転の始まりです。田園都市線は、2026年3月期の東急電鉄㈱の鉄道8路線のひとつです。
- 1991自動車事業を東急バスに譲渡
- 1991年10月1日に、自動車事業を東急バス㈱に譲渡しました。東急バス㈱は同年5月21日に設立され、当社から自動車事業を譲り受けて営業を始めました。
- 意味バス事業を子会社に分けて営む形の始まりです。東急バス㈱は現在、交通事業のバス業で東京都西南部と神奈川県の路線バスを運行する連結子会社です。
- 2000目蒲線を目黒線と東急多摩川線に分け、地下鉄との直通運転を開始
- 2000年8月6日に目蒲線(目黒〜蒲田間)を、目黒線(目黒〜武蔵小杉間)と東急多摩川線(多摩川〜蒲田間)に運行系統を変更しました。2000年9月26日には、目黒線が営団南北線(現:東京メトロ南北線)及び都営三田線との相互直通運転を開始しています。
- 意味目黒線と東急多摩川線は、2026年3月期の東急電鉄㈱の鉄道8路線に含まれます。
- 2004東横線とみなとみらい線の相互直通運転を開始
- 2004年1月30日に東横線が終電をもって横浜〜桜木町間の営業を終了し、2004年2月1日にみなとみらい線(横浜〜元町・中華街間)との相互直通運転を開始しました。2013年3月16日には、東横線が東京メトロ副都心線を介して東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開始しています。
- 意味東横線が、横浜の先と池袋方面の他社線へ直通する路線になった出来事です。
- 2007ホテル事業を営む東急ホテルチェーンを吸収合併
- 2003年4月1日にホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡し、2007年9月28日に同社をしました。
- 意味ホテル事業が当社の事業に戻った出来事です。ホテル事業は現在、ホテル・リゾート事業のホテル業として東急ホテルズ&リゾーツ㈱などが運営しています(2026年3月31日現在、直営37店舗)。
- 2016仙台空港の運営を開始し、東急レクリエーションを連結子会社化
- 2015年11月2日に当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により仙台国際空港㈱を設立し、同社は2016年7月1日に空港運営事業を開始しました。2016年3月17日には、公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーションを連結子会社にしています。
- 意味鉄道以外の交通(空港)と、映像事業につながるグループ会社が加わった出来事です。仙台国際空港㈱は現在、宮城県の仙台空港で空港運営事業を行い、㈱東急レクリエーションは2023年1月1日にで完全子会社になりました。
- 2019商号を東急株式会社に変更し、鉄軌道業を東急電鉄へ移す
- 2019年9月2日に商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更しました。2019年10月1日には、鉄軌道業を会社分割によって東急電鉄㈱に移しました。東急電鉄㈱は2019年4月25日に東急電鉄分割準備㈱として設立され、同年9月2日に商号を東急電鉄㈱に変更した会社です。
- 意味現在の企業グループの形ができた出来事です。当社は連結子会社の東急電鉄㈱を通じて鉄軌道業を行い、当社自身は不動産事業などを営んでいます。
- 2022東京証券取引所のプライム市場へ移行
- 2022年4月4日に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味表紙の上場金融商品取引所名は、現在「東京証券取引所プライム市場」と記載されています。
- 2023東急新横浜線が開通し、相鉄新横浜線との直通運転を開始
- 2023年3月18日に、東急新横浜線の日吉〜新横浜間が開通し、相鉄新横浜線との相互直通運転を開始しました。
- 意味東急新横浜線は、2026年3月期の東急電鉄㈱の鉄道8路線のひとつです。2026年3月期の東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回りました。
- 2026東急ホテルズを吸収合併
- 2026年4月1日に、㈱東急ホテルズをしました。㈱東急ホテルズは2023年4月1日に会社分割で運営機能を東急ホテルズ&リゾーツ㈱(旧:TKホテル準備㈱)に承継していました。
- 意味ホテル業のうち、ホテル経営と資産マネジメントを担っていた会社が当社に統合された出来事です。2026年3月31日現在では、当社と㈱東急ホテルズがホテル経営と資産マネジメントを行っていました。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
東急株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月31日
業界のどこにいる?
運輸主な業界
業界の中での位置
- 鉄道(東急はここ)
- 航空
- 海運
- 宅配・陸上輸送
- 倉庫・国際物流
人やモノを、ある場所から別の場所へ運ぶ仕事です。鉄道や航空は主に人を運び、海運や宅配、物流の会社は荷物を運びます。駅や空港のまわりで、店舗、不動産、ホテル、旅行などを営む会社も多くあります。
運輸業界を見る不動産
業界の中での位置
- ビル・施設の開発と賃貸(東急はここ)
- 住宅の分譲(東急はここ)
- 収益不動産・中古住宅の買取再販
- 賃貸住宅の建築と一括借上
- 仲介・管理・運営
土地や建物を開発し、貸したり、売ったり、管理したりして収益を得る業界です。ビルや商業施設を貸す会社、マンションや戸建住宅を分譲する会社、中古の物件を買い取って価値を高めて売る会社があります。賃貸住宅を建てて借り上げる会社や、仲介・管理を手がける会社もあります。
不動産業界を見る小売
業界の中での位置
- スーパー・コンビニ
- ドラッグストア・調剤薬局
- 専門店・自社ブランド
- ネット通販・通信販売
- 百貨店・駅の店舗(東急はここ)
お店やインターネットで、消費者に食品・衣料品・日用品などを売る業界です。扱う商品や売り方によって、総合的に売る店、分野を絞った専門店、ネット通販などに分かれます。自社で商品を企画して売る会社や、店のほかに金融や不動産を手がける会社もあります。
小売業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)
東急株式会社 · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年10月31日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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