証券コード 9201 ・ 東証プライム ・ 運輸 / 金融 / 商社 ・ 本社 東京都品川区
日本航空
日本航空株式会社
国際線と国内線で旅客・貨物・郵便を運ぶ航空会社で、マイレージ・金融・コマースの事業も営みます。
- 売上収益
- 2兆125億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)
- 1,376億円
- 従業員数(連結)
- 39,076人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
日本航空株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月19日
何でできている会社か
- フルサービス(フルサービスキャリア事業)
- 国際線
- 国内線
- マイル・金融・コマース(マイル/金融・コマース事業)
- マイル
- カード
- コマース
- LCC(LCC事業)
- ZIPAIR
- スプリング・ジャパン
- その他
- 旅行
- システム
- グランドハンドリング
- フルサービス(フルサービスキャリア事業)
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フルサービスキャリア事業
国際線と国内線で旅客・貨物・郵便・手荷物を運ぶ、日本航空グループの中心の報告セグメントです。
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国際線と国内線で旅客・貨物・郵便・手荷物を運ぶ、日本航空グループの中心の報告セグメントです。世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業と、自社の旅客機の貨物スペースと貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を、当社のほか株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っています。2026年3月期の外部収益は1,535,525百万円(前期は1,396,294百万円)で、連結の売上収益2,012,515百万円の約76%を占める最大の区分です。セグメント間取引の消去前の売上収益は前年同期比9.3%増で、国際旅客では好調なインバウンド需要に加えて日本発のビジネス需要が計画を上回って回復し、国内旅客では各種キャンペーンで需要を喚起したことが増収につながりました。有償旅客数は国際線と国内線の合計で46,242,888人(前年同期比105.8%)、有償座席利用率は85.1%でした。当社を含むグループの航空会社9社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として国土交通省の事業許可を受けており、この許可の有効期限は法令等で定められていません。
国際線
日本航空と日本トランスオーシャン航空が運航する国際線の旅客と貨物・郵便の輸送です。2026年3月期の有償旅客数は8,008,848人(前年同期比105.6%)、有償座席利用率は85.8%、有償貨物トン・キロは3,220,293千トン・キロ(同116.4%)でした。セグメント間取引の消去前の国際線の売上収益は前年同期比110.6%で、旅客収入が109.1%、貨物郵便収入が118.7%でした。2026年1月に成田=デリー線を開設し、最新鋭機材のエアバスA350-1000型機を羽田=パリ線を含む5路線12便で毎日運航しました。2026年2月には日本トランスオーシャン航空が沖縄=台北線を就航させています。2026年3月の中東情勢の悪化で外国航空会社が中東で運休した際は、欧州線の直行便への代替需要やインド発北米行きの乗り継ぎ需要を取り込み、運休したドーハ線を上回る収益を確保しました。国際貨物は、自社貨物機とカリッタ航空の大型貨物機を使った米国線の定期貨物便でアジア=北米間の需要を獲得し、医薬品やAI・EV関連部品などの高単価貨物を強化しました。
国内線
日本航空、ジェイエア、日本エアコミューター、北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミューターが運航する国内線の旅客と貨物・郵便の輸送です。2026年3月期の有償旅客数は38,234,040人(前年同期比105.8%)、有償座席利用率は83.9%(前期は78.9%)でした。セグメント間取引の消去前の国内線の売上収益は前年同期比106.5%で、旅客収入が106.6%、貨物郵便収入が106.3%でした。各種キャンペーンで需要を喚起したほか、大阪・関西万博を契機にインバウンドのお客さまの地方周遊を促し、JAL MaaSの「乗換案内+乗車券」サイトとJR東日本の予約サービス「えきねっと」の連携を始めました。国内貨物では、ヤマトホールディングス株式会社との貨物専用機の運航便数を増やしました。
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マイル/金融・コマース事業
会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした報告セグメントです。
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会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした報告セグメントです。マイレージプログラムの運営、クレジットカード事業、卸売業等を、株式会社JALマイレージバンク、株式会社ジャルカード、株式会社JALUX等が行っています。2026年3月期の外部収益は148,210百万円(前期は131,779百万円)で、報告セグメントのなかでは2番目に大きい区分です。セグメント間取引の消去前の売上収益は前年同期比10.9%増で、JALUXの増収とマイル発行数の増加が背景にあります。会員向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」は、旅客輸送サービス等の利用に応じてマイルを付与し、付与したマイルのうち将来使われると見込まれる分を契約負債とし、マイルが使われるのに従って収益にしています。適用会社の株式会社マネースクエアHDは、2026年2月に日々の資産運用でマイルを貯められる新しいプログラムを始めました。海外のお客さまにもマイルサービスを広げるため、Capital OneやBilt Rewardsなどの海外の金融事業者とも提携しています。
マイレージプログラム
会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」の運営です。マイルを「ためる」「つかう」場面を広げる「JALマイルライフ構想」を進めており、マイルの使い道として「マイルde体験」のような体験型の特典を増やし、交換先の多様化を進めています。この区分だけの売上高は、金額が独立して開示されていません。
クレジットカード事業
クレジットカード事業です。事業の内容では、マイレージプログラムの運営や卸売業とともに、株式会社JALマイレージバンク、株式会社ジャルカード、株式会社JALUX等が行う事業として挙がっています。この区分だけの売上高は、金額が独立して開示されていません。
コマース(卸売業)
卸売業等のコマース事業です。株式会社JALUXの航空機エンジン部品の取引が引き続き好調で、2026年3月期は安定した成果を上げました。この区分だけの売上高は、金額が独立して開示されていません。
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日本航空株式会社 · 2026年6月22日
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LCC事業
北米・アジアや日本国内・中国などを結ぶ航空運送を、株式会社ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパン株式会社等が担う報告セグメントです。
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北米・アジアや日本国内・中国などを結ぶ航空運送を、株式会社ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパン株式会社等が担う報告セグメントです。2026年3月期の外部収益は101,302百万円(前期は91,895百万円)です。セグメント間取引の消去前の売上収益は前年同期比10.4%増で、保有機数が前年と変わらないなか、LCCの需要の増加に柔軟に対応して増収になりました。国際線の中長距離LCCであるZIPAIRを中心に成田空港からのネットワークを広げており、ZIPAIR、スプリング・ジャパン、ジェットスター・ジャパンという特徴の異なるLCC3社でネットワークを築き、インバウンドとアウトバウンドの増加に貢献することをめざしています。
ZIPAIR(国際線中長距離LCC)
株式会社ZIPAIR Tokyoが運航する国際線の中長距離LCCです。2026年3月期は、成田=バンコク線とソウル線、ロサンゼルス線とホノルル線を増便しました。有償旅客数は1,380,861人(前年同期比101.8%)、有効座席キロは同115.7%に増え、有償座席利用率は77.7%(前期は84.8%)でした。2026年2月からアジアのエアラインとして初めて衛星インターネットサービス「Starlink」を搭載し、全機全路線での提供に向けて搭載便を段階的に増やしています。
スプリング・ジャパン
スプリング・ジャパン株式会社が運航するLCCです。輸送実績は国際線と国内線の合計で、2026年3月期の有償旅客数は1,068,838人(前年同期比105.5%)、有償座席利用率は87.5%(前期は79.0%)でした。
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日本航空株式会社 · 2026年6月22日
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その他
航空運送を利用した旅行の企画販売やシステム開発・運用等を、株式会社ジャルパック、JALデジタル株式会社等が行う区分です。
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航空運送を利用した旅行の企画販売やシステム開発・運用等を、株式会社ジャルパック、JALデジタル株式会社等が行う区分です。セグメント情報の注記では報告セグメントの合計とは別の「その他」として示され、旅行事業等を含みます。2026年3月期の外部収益は227,477百万円(前期は224,125百万円)です。空港のグランドハンドリングによる外航受託では、2025年12月から羽田空港と成田国際空港で、自動運転レベル4(特定条件下での完全無人運転)に対応したトーイングトラクターの実用化を始めました。報告セグメントではないため、外部収益の順ではなく最後に置いています。
旅行の企画販売
航空運送を利用した旅行の企画販売です。株式会社ジャルパックが行う事業として挙がっています。この区分だけの売上高は、金額が独立して開示されていません。
システム開発・運用
システムの開発と運用です。JALデジタル株式会社等が行う事業として挙がっています。この区分だけの売上高は、金額が独立して開示されていません。
グランドハンドリング(外航受託)
空港で航空機の地上支援を行う業務を、他の航空会社から受託する事業です。羽田空港と成田国際空港で自動運転レベル4に対応したトーイングトラクターを実用化し、空港業務の省人化と効率化、電動車両による環境負荷の低減をめざしています。この区分だけの売上高は、金額が独立して開示されていません。
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日本航空株式会社 · 2026年6月22日
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モノとお金の流れ
自社の事業
日本航空
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
フルサービス
事業- 外部顧客への売上収益(2026年3月期)
- 1兆5,355億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 76.3%
国際線と国内線で旅客・貨物・郵便・手荷物を運ぶ、日本航空グループの中心の報告セグメントです。世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業と、自社の旅客機の貨物スペースと貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を、当社のほか株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っています。2026年3月期の外部収益は1,535,525百万円(前期は1,396,294百万円)で、連結の売上収益2,012,515百万円の約76%を占める最大の区分です。セグメント間取引の消去前の売上収益は前年同期比9.3%増で、国際旅客では好調なインバウンド需要に加えて日本発のビジネス需要が計画を上回って回復し、国内旅客では各種キャンペーンで需要を喚起したことが増収につながりました。有償旅客数は国際線と国内線の合計で46,242,888人(前年同期比105.8%)、有償座席利用率は85.1%でした。当社を含むグループの航空会社9社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として国土交通省の事業許可を受けており、この許可の有効期限は法令等で定められていません。
つながり
- フルサービス → 国際線・国内線を使う旅客(2026年3月期の有償旅客数は合計46,242,888人)(製品・サービス)
- フルサービス → 訪日(インバウンド)のお客さまと、日本発のビジネス需要のお客さま(製品・サービス)
- フルサービス → 航空貨物の荷主(医薬品やAI・EV関連部品などの高単価貨物を含む)(製品・サービス)
- フルサービス → JALマイレージバンクの会員顧客(製品・サービス)
- フルサービス → 空港のグランドハンドリングを任せる他の航空会社(外航受託)(製品・サービス)
- フルサービス → 連結の売上収益の10%以上を占める特定の顧客はない(製品・サービス)
- 国際線・国内線を使う旅客(2026年3月期の有償旅客数は合計46,242,888人) → フルサービス(代金(売上))
- 訪日(インバウンド)のお客さまと、日本発のビジネス需要のお客さま → フルサービス(代金(売上))
- 航空貨物の荷主(医薬品やAI・EV関連部品などの高単価貨物を含む) → フルサービス(代金(売上))
- JALマイレージバンクの会員顧客 → フルサービス(代金(売上))
- 空港のグランドハンドリングを任せる他の航空会社(外航受託) → フルサービス(代金(売上))
- 連結の売上収益の10%以上を占める特定の顧客はない → フルサービス(代金(売上))
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日本航空株式会社 · 2026年6月22日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日本航空株式会社
本店は東京都品川区東品川二丁目4番11号にあります。
02 製品・サービス
空の輸送と、マイル・金融・コマースのサービス
フルサービスキャリア事業では、日本航空、ジェイエア、日本エアコミューター、北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミューターなどが、国際線と国内線で旅客・貨物・郵便・手荷物を運びます。
03 顧客
旅客・荷主・会員、そして他の航空会社
国際線では、好調なインバウンド需要の旅客に加えて、日本発のビジネス需要の旅客が計画を上回って回復しました。
04 売上
売上収益
2026年3月期の連結の売上収益は2兆125億円(2,012,515百万円、前年同期比9.1%増加)です。
05 利益
当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,376億円(前年同期比28.6%増加)です。
各段階を詳しく読む
- 会社
日本航空株式会社
本店は東京都品川区東品川二丁目4番11号にあります。当社、子会社139社および54社でグループを構成し、「フルサービスキャリア事業」「LCC事業」「マイル/金融・コマース事業」の3つのと、報告セグメントではない「その他」を営んでいます。連結の従業員数は2026年3月期末で39,076人で、連結財務諸表はで作成しています。当社を含むグループの航空会社9社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として国土交通省の事業許可を受けて運営しており、この許可の有効期限は法令等で定められていません。2026年3月2日には新たな成長戦略「JALグループ経営ビジョン2035」を発表し、国際路線事業と「マイル/金融・コマース事業」の成長を柱に、事業ポートフォリオの変革を進めるとしています。
- 製品・サービス
空の輸送と、マイル・金融・コマースのサービス
フルサービスキャリア事業では、日本航空、ジェイエア、日本エアコミューター、北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミューターなどが、国際線と国内線で旅客・貨物・郵便・手荷物を運びます。2026年3月期の有償旅客数は国際線8,008,848人、国内線38,234,040人、合計46,242,888人(前年同期比105.8%)で、有償座席利用率の合計は85.1%でした。LCC事業は、国際線の中長距離LCCであるZIPAIRとスプリング・ジャパンが担い、適用会社のジェットスター・ジャパンを含めた特徴の異なるLCC3社でネットワークを築いています。貨物は、自社貨物機とカリッタ航空の大型貨物機を使った米国線の定期貨物便や、ヤマトホールディングスとの貨物専用機の運航などで運びます。マイル/金融・コマース事業は、会員向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」の運営、クレジットカード事業、卸売業等です。世界的な航空連合ワンワールドに加盟し、アメリカン航空、ブリティッシュ・エアウェイズ・フィンランド航空・イベリア航空、マレーシア航空、ガルーダ・インドネシア航空とは、包括的な業務提携による共同事業の契約を結んでいます。機材は、ボーイング社製の787型・737型、エアバス社製のA350型・A321型の発注契約があります。
- 顧客
旅客・荷主・会員、そして他の航空会社
国際線では、好調なインバウンド需要の旅客に加えて、日本発のビジネス需要の旅客が計画を上回って回復しました。国内線では各種キャンペーンで需要を喚起し、大阪・関西万博を契機にインバウンドのお客さまの地方周遊を促しました。2026年3月期の外部顧客からの売上収益を地域別に見ると、日本994,113百万円、アジア・オセアニア369,500百万円、米州498,820百万円、欧州150,080百万円です。貨物の荷主では、医薬品やAI・EV関連部品などの高単価貨物の獲得を強めています。マイルは会員顧客に向けたサービスで、国内外の異業種提携先や、海外のCapital One、Bilt Rewardsなどの金融事業者と提携して、マイルをためる・使う場面を広げています。ほかに、空港のグランドハンドリングを他の航空会社から受託する外航受託があります。連結の売上収益の10%以上を占める特定の顧客はありません。
- 売上
売上収益
2026年3月期の連結の売上収益は2兆125億円(2,012,515百万円、前年同期比9.1%増加)です。外部収益は、フルサービスキャリア事業が1,535,525百万円(前期は1,396,294百万円)で約76%を占め、「その他」が227,477百万円(前期は224,125百万円)、マイル/金融・コマース事業が148,210百万円(前期は131,779百万円)、LCC事業が101,302百万円(前期は91,895百万円)でした。国際旅客収入(フルサービスキャリア)は前年対比635億円、国内旅客収入(同)は375億円の増収でした。航空輸送に係る収益は、航空輸送役務の完了時に認識します。航空輸送に使用される予定のない航空券(失効見込みの未使用航空券)は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して認識のタイミングを見積もります。マイルは、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与し、将来使われると見込まれる分を契約負債にして、使われるのに従って収益にします。
- 利益
当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,376億円(前年同期比28.6%増加)です。会社は、好調な国際旅客事業や需要喚起が奏功した国内旅客事業の伸長と、高収益なマイル/金融・コマース事業の成長を業績の要因に挙げています。費用の面では、燃油費は使用量の増加等で、人件費は人的資本投資の増加等で増えた一方、円安が進むなかでも費用削減に努めて、費用の増加を抑えたとしています。主な費用は、燃油費、運航施設利用費、整備費、航空販売手数料、機材費(航空機に関わる償却費、賃借料、保険料など)、サービス費、人件費です。マイル/金融・コマース事業では、JALUXの増収とマイル発行数の増加が、安定した業績につながりました。
国際線と国内線で旅客・貨物・郵便を運ぶ航空会社で、マイレージや旅行など航空周辺の事業も営んでいます。
売上の源泉
- フルサービスキャリア事業の外部収益1,535,525百万円(2026年3月期。国際線・国内線の旅客、貨物・郵便など)
- マイル/金融・コマース事業の外部収益148,210百万円(同)
- LCC事業の外部収益101,302百万円(同)
- 「その他」の外部収益227,477百万円(同。旅行事業等を含む)
- 地域別の外部顧客からの売上収益は、日本994,113百万円、アジア・オセアニア369,500百万円、米州498,820百万円、欧州150,080百万円(同)
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日本航空株式会社 · 2026年6月22日
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産業の中の位置と、つながり
グループ・出資先
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 6.8%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) ÷ 売上収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,011万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員14,627人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 14.9年
- 2026年3月期
- 主な事業
- フルサービス・その他・マイル・金融・コマース
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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日本航空株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月19日
- 20226,827
- 202313,756
- 202416,519
- 202518,441
- 202620,125
- 2022−1,776
- 2023344
- 2024955
- 20251,070
- 20261,376
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 682,713 | −239,498 | −177,551 | 2,375,724 | 799,736 | 35,423 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 1,375,589 | 64,563 | 34,423 | 2,520,603 | 816,288 | 36,039 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 1,651,890 | 145,235 | 95,534 | 2,649,232 | 909,947 | 36,500 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 1,844,095 | 172,452 | 107,038 | 2,794,913 | 975,057 | 38,433 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 2,012,515 | 218,004 | 137,604 | 3,198,757 | 1,289,639 | 39,076 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(財務・法人所得税前利益(△は損失))。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
日本航空株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月19日
いまの形になるまで
1951
前身の日本航空株式会社(旧会社)が設立され、国内線の定期航空輸送を始めた
1953
日本航空株式会社法に基づき、現在の日本航空が設立された
1954
東京~ホノルル~サンフランシスコ線を開設し、本邦企業初の国際線定期輸送を始めた
1961
北周り欧州線を開設し、証券取引所の市場第二部に上場した
1970
市場第一部に指定され、ボーイング747型機(ジャンボジェット)の運航を始めた
1971
国内線を担う会社が合併を重ね、東亜国内航空が設立された
1983
国際航空運送協会(IATA)の統計で、旅客・貨物の輸送実績が世界一になった
1987
完全民営化した
1993
マイレージプログラムを導入した
2002
日本エアシステムとの株式移転で、日本航空システムが発足した
2004
国際線と国内線で事業を分け、日本航空システムが日本航空に商号変更した
2006
日本航空ジャパンと合併した
2007
グローバルアライアンス「ワンワールド」に加盟した
2010
会社更生手続を申し立て、株式会社日本航空が上場廃止となった
2011
会社更生手続が終結し、商号を日本航空株式会社に変更した
2012
ボーイング787型機の運航を始め、東京証券取引所市場第一部に株式を上場した
2014
ジャルエクスプレスを合併し、北海道エアシステムを子会社にした
2018
国際線中長距離LCCの準備会社を設立した(のちのZIPAIR Tokyo)
2019
エアバスA350型機の運航を始めた
2021
春秋航空日本を子会社にした(のちのスプリング・ジャパン)
2022
JALUXを子会社にし、東京証券取引所のプライム市場へ移行した
2024
貨物専用機の運航を増やし、ジャルセールスを吸収合併した
2025
ガルーダ・インドネシア航空との共同事業を始めた
1951
前身の日本航空株式会社(旧会社)が設立され、国内線の定期航空輸送を始めた
1951年8月1日に、現在の日本航空の前身である日本航空株式会社(旧会社)が設立されました。
1953
日本航空株式会社法に基づき、現在の日本航空が設立された
1953年10月1日に、日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の定めにより、旧会社と政府の折半出資で現在の日本航空株式会社(提出会社)が設立されました。
1954
東京~ホノルル~サンフランシスコ線を開設し、本邦企業初の国際線定期輸送を始めた
1954年2月に東京~ホノルル~サンフランシスコ線を開設し、本邦企業として初めて国際線の定期輸送を始めました。
1961
北周り欧州線を開設し、証券取引所の市場第二部に上場した
1960年8月に初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機の運航を始めました。
1970
市場第一部に指定され、ボーイング747型機(ジャンボジェット)の運航を始めた
1970年2月に証券取引所(東京、大阪、名古屋)の市場第一部に指定され、同年7月にボーイング747型航空機(ジャンボジェット)の運航を始めました。
1971
国内線を担う会社が合併を重ね、東亜国内航空が設立された
1964年4月に、日東航空、富士航空、北日本航空の合併で日本国内航空株式会社が設立されました。
1983
国際航空運送協会(IATA)の統計で、旅客・貨物の輸送実績が世界一になった
1983年に、国際航空運送協会(IATA)の統計で旅客・貨物の輸送実績が世界一となり、1987年までの5年間、世界一を維持しました。
1987
完全民営化した
1987年11月に完全民営化しました。
1993
マイレージプログラムを導入した
1993年1月にマイレージプログラムを導入しました。
2002
日本エアシステムとの株式移転で、日本航空システムが発足した
2002年9月に、当社と株式会社日本エアシステムの株式移転で株式会社日本航空システムが設立されたことに伴い、当社は証券取引所(東京、大阪、名古屋)の市場第一部から上場廃止となりました。
2004
国際線と国内線で事業を分け、日本航空システムが日本航空に商号変更した
2004年4月に、当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナルと株式会社日本航空ジャパンに商号変更し、当社が国際旅客事業と貨物事業を、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編しました。
2006
日本航空ジャパンと合併した
2006年10月に、当社と株式会社日本航空ジャパンが合併しました。
2007
グローバルアライアンス「ワンワールド」に加盟した
2007年4月に、グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟しました。
2010
会社更生手続を申し立て、株式会社日本航空が上場廃止となった
2010年1月に、当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの3社が会社更生手続を申し立てました。
2011
会社更生手続が終結し、商号を日本航空株式会社に変更した
2011年に会社更生手続が終結し、当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更しました。
2012
ボーイング787型機の運航を始め、東京証券取引所市場第一部に株式を上場した
2012年4月にボーイング787型航空機の運航を始め、2012年9月に東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
2014
ジャルエクスプレスを合併し、北海道エアシステムを子会社にした
2014年4月にフィンエアーとの共同事業を始め、2014年10月に当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併しました。
2018
国際線中長距離LCCの準備会社を設立した(のちのZIPAIR Tokyo)
2018年7月に、国際線中長距離ローコストキャリア準備会社の株式会社ティー・ビー・エルを設立しました。
2019
エアバスA350型機の運航を始めた
2019年9月にエアバスA350型航空機の運航を始めました。
2021
春秋航空日本を子会社にした(のちのスプリング・ジャパン)
2021年6月に株式取得により春秋航空日本株式会社を子会社にしました。
2022
JALUXを子会社にし、東京証券取引所のプライム市場へ移行した
2022年3月に株式取得により株式会社JALUXを子会社にしました。
2024
貨物専用機の運航を増やし、ジャルセールスを吸収合併した
2024年2月にボーイング767型貨物専用機の運航を始めました。
2025
ガルーダ・インドネシア航空との共同事業を始めた
2025年4月に、ガルーダ・インドネシア航空との共同事業を始めました。
全23件を「出来事」と「意味」で読む
- 1951前身の日本航空株式会社(旧会社)が設立され、国内線の定期航空輸送を始めた
- 1951年8月1日に、現在の日本航空の前身である日本航空株式会社(旧会社)が設立されました。旧会社は翌年の1952年10月から、自主運航による国内線定期航空輸送事業を始めています。
- 意味航空運送が、今も日本航空グループの中心の事業であることの出発点です。2026年3月期は、フルサービスキャリア事業の外部収益が1,535,525百万円で、連結の売上収益2,012,515百万円の約76%を占めています。
- 1953日本航空株式会社法に基づき、現在の日本航空が設立された
- 1953年10月1日に、日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の定めにより、旧会社と政府の折半出資で現在の日本航空株式会社(提出会社)が設立されました。旧会社の権利義務の一切を継承し、国内幹線の運営にあたるとともに、本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しています。
- 意味国内線と国際線の両方を担う会社としての出発点です。現在もフルサービスキャリア事業は国際線と国内線で旅客・貨物・郵便を運んでおり、2026年3月期の有償旅客数は国際線が8,008,848人、国内線が38,234,040人でした。
- 1954東京~ホノルル~サンフランシスコ線を開設し、本邦企業初の国際線定期輸送を始めた
- 1954年2月に東京~ホノルル~サンフランシスコ線を開設し、本邦企業として初めて国際線の定期輸送を始めました。
- 意味日本の航空会社による国際線の始まりです。2026年3月期のフルサービスキャリア事業では、セグメント間取引の消去前の国際線の売上収益が前年同期比110.6%でした。
- 1961北周り欧州線を開設し、証券取引所の市場第二部に上場した
- 1960年8月に初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機の運航を始めました。1961年6月には北周り欧州線を開設し、同年10月に証券取引所(東京、大阪、名古屋)の市場第二部に上場しています。
- 意味ジェット機の導入と欧州までの路線の拡大が進み、株式が市場で売買される会社になった時期です。2026年3月期の表紙は、上場金融商品取引所を東京証券取引所プライム市場と記載しています。
- 1970市場第一部に指定され、ボーイング747型機(ジャンボジェット)の運航を始めた
- 1970年2月に証券取引所(東京、大阪、名古屋)の市場第一部に指定され、同年7月にボーイング747型航空機(ジャンボジェット)の運航を始めました。
- 意味株式の上場区分が第一部に上がり、ジャンボジェットの運航が始まった年です。2026年3月期の当社グループの有償旅客数は、国際線と国内線の合計で46,242,888人でした。
- 1971国内線を担う会社が合併を重ね、東亜国内航空が設立された
- 1964年4月に、日東航空、富士航空、北日本航空の合併で日本国内航空株式会社が設立されました。1971年5月には日本国内航空と東亜航空が合併し、東亜国内航空株式会社が設立されています。この東亜国内航空は、1988年4月に株式会社日本エアシステムへ社名変更しました。
- 意味国内線を担った会社の系譜で、のちに当社と経営統合する日本エアシステムにつながります。2026年3月期のフルサービスキャリア事業の国内線は、有償旅客数が38,234,040人、有償座席利用率が83.9%でした。
- 1983国際航空運送協会(IATA)の統計で、旅客・貨物の輸送実績が世界一になった
- 1983年に、国際航空運送協会(IATA)の統計で旅客・貨物の輸送実績が世界一となり、1987年までの5年間、世界一を維持しました。
- 意味国際線の輸送量で世界の先頭に立った時期です。2026年3月期のフルサービスキャリア事業の国際線は、有償旅客キロが45,305,343千人・キロ(前年同期比108.1%)でした。
- 1987完全民営化した
- 1987年11月に完全民営化しました。
- 意味1953年に旧会社と政府の折半出資で設立された会社が、完全民営化を迎えた節目です。2026年3月期の連結の売上収益は2兆125億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,376億円でした。
- 1993マイレージプログラムを導入した
- 1993年1月にマイレージプログラムを導入しました。
- 意味現在のマイル/金融・コマース事業につながる取り組みの始まりです。会員向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を中心に、2026年3月期のマイル/金融・コマース事業の外部収益は148,210百万円で、報告セグメントのなかでは2番目の規模でした。
- 2002日本エアシステムとの株式移転で、日本航空システムが発足した
- 2002年9月に、当社と株式会社日本エアシステムの株式移転で株式会社日本航空システムが設立されたことに伴い、当社は証券取引所(東京、大阪、名古屋)の市場第一部から上場廃止となりました。2002年10月には、株式会社日本航空システムが市場第一部に上場しています。
- 意味国際線を担う当社と国内線を担う日本エアシステムが、1つのの下に入った経営統合です。2004年の事業再編と2006年の合併を経て、国際線と国内線を1つの会社で運営する形になりました。
- 2004国際線と国内線で事業を分け、日本航空システムが日本航空に商号変更した
- 2004年4月に、当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナルと株式会社日本航空ジャパンに商号変更し、当社が国際旅客事業と貨物事業を、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編しました。同じ4月には、簡易で日本アジア航空株式会社を完全子会社にしています。2004年6月には、株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更しました。
- 意味国際線と国内線を別々の会社で運営した時期です。2006年10月に当社と株式会社日本航空ジャパンが合併し、2008年4月には当社と日本アジア航空株式会社も合併しています。
- 2006日本航空ジャパンと合併した
- 2006年10月に、当社と株式会社日本航空ジャパンが合併しました。
- 意味2004年の事業再編で分けた国内旅客事業を、当社に統合した出来事です。現在のフルサービスキャリア事業は、国際線と国内線の両方を、ジェイエアなどのグループ会社とともに運航しています。
- 2007グローバルアライアンス「ワンワールド」に加盟した
- 2007年4月に、グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟しました。
- 意味他の航空会社との提携を広げる起点の1つです。その後、2011年のアメリカン航空、2012年のブリティッシュ・エアウェイズ、2014年のフィンエアー、2016年のイベリア航空、2020年のマレーシア航空、2025年のガルーダ・インドネシア航空と、共同事業を順に始めています。
- 2010会社更生手続を申し立て、株式会社日本航空が上場廃止となった
- 2010年1月に、当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの3社が会社更生手続を申し立てました。2010年2月には、申立に伴い株式会社日本航空が証券取引所(東京、大阪、名古屋)の市場第一部から上場廃止となりました。2010年11月に更生計画の認可決定があり、2010年12月に当社が株式会社日本航空をし、同時に国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他2社を合併しています。
- 意味グループの会社の組み立てを作り直した大きな転換点です。現在の事業の内容は、フルサービスキャリア事業を当社、ジェイエア、日本エアコミューター、北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミューター等が担うと記しています。
- 2011会社更生手続が終結し、商号を日本航空株式会社に変更した
- 2011年に会社更生手続が終結し、当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更しました。同じ2011年にアメリカン航空との共同事業を始めています。
- 意味現在の社名である日本航空株式会社になった年です。2026年3月期の連結の売上収益は2兆125億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,376億円でした。
- 2012ボーイング787型機の運航を始め、東京証券取引所市場第一部に株式を上場した
- 2012年4月にボーイング787型航空機の運航を始め、2012年9月に東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。2012年10月にはブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業を始めています。
- 意味会社更生手続を経て上場廃止となっていたグループが、東京証券取引所市場第一部に株式を上場した節目です。2022年4月には、市場区分の見直しでプライム市場に移行しています。
- 2014ジャルエクスプレスを合併し、北海道エアシステムを子会社にした
- 2014年4月にフィンエアーとの共同事業を始め、2014年10月に当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併しました。同じ2014年10月に、株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社にしています。
- 意味国内線の運航体制を整えた出来事です。北海道エアシステムは現在も、フルサービスキャリア事業の国内線を運航する会社の1つです。
- 2018国際線中長距離LCCの準備会社を設立した(のちのZIPAIR Tokyo)
- 2018年7月に、国際線中長距離ローコストキャリア準備会社の株式会社ティー・ビー・エルを設立しました。2019年3月に株式会社ZIPAIR Tokyoに社名変更し、2020年6月に貨物専用便、2020年10月に旅客便の運航を始めています。
- 意味現在のLCC事業の柱の1つです。2026年3月期のLCC事業の外部収益は101,302百万円で、ZIPAIRの有償旅客数は1,380,861人でした。
- 2019エアバスA350型機の運航を始めた
- 2019年9月にエアバスA350型航空機の運航を始めました。
- 意味最新鋭の省燃費機材の導入の出発点です。2026年3月期は、エアバスA350-1000型機を羽田=パリ線を含む5路線12便で毎日運航しました。
- 2021春秋航空日本を子会社にした(のちのスプリング・ジャパン)
- 2021年6月に株式取得により春秋航空日本株式会社を子会社にしました。同年11月にスプリング・ジャパン株式会社へ社名変更しています。
- 意味ZIPAIRとともにLCC事業を担う会社が加わった出来事です。2026年3月期のスプリング・ジャパンは、有償旅客数が1,068,838人、有償座席利用率が87.5%でした。
- 2022JALUXを子会社にし、東京証券取引所のプライム市場へ移行した
- 2022年3月に株式取得により株式会社JALUXを子会社にしました。2022年4月には、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しています。
- 意味現在のマイル/金融・コマース事業のコマースを担う会社が加わり、上場区分が現在のプライム市場になった年です。2026年3月期のマイル/金融・コマース事業の外部収益は148,210百万円で、JALUXの航空機エンジン部品の取引が好調でした。
- 2024貨物専用機の運航を増やし、ジャルセールスを吸収合併した
- 2024年2月にボーイング767型貨物専用機の運航を始めました。2024年4月に株式会社ジャルセールスをし、同じ4月にエアバスA321-200P2F型貨物専用機の運航を始めています。
- 意味貨物事業を広げる動きです。2026年3月期は、セグメント間取引の消去前の国際線の貨物郵便収入が前年同期比118.7%に増え、国内貨物ではヤマトホールディングス株式会社との貨物専用機の運航便数を増やしました。
- 2025ガルーダ・インドネシア航空との共同事業を始めた
- 2025年4月に、ガルーダ・インドネシア航空との共同事業を始めました。
- 意味2007年のワンワールド加盟以降に続く、他の航空会社との共同事業の1つです。2026年3月2日に発表した「JALグループ経営ビジョン2035」は、国際路線事業の拡大を成長の柱の1つとしています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
日本航空株式会社 · 2026年6月22日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月19日
業界のどこにいる?
運輸主な業界
業界の中での位置
- 鉄道
- 航空(日本航空はここ)
- 海運
- 宅配・陸上輸送
- 倉庫・国際物流
人やモノを、ある場所から別の場所へ運ぶ仕事です。鉄道や航空は主に人を運び、海運や宅配、物流の会社は荷物を運びます。駅や空港のまわりで、店舗、不動産、ホテル、旅行などを営む会社も多くあります。
運輸業界を見る金融
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見る商社
業界の中での位置
- 幅広い分野を扱う商社
- 鉄鋼・非鉄金属の商社
- 機械・電子部品の商社
- 食品・日用品の卸売
- 建材・間接材の販売
- ほかの本業を持つ会社の商社事業(日本航空はここ)
メーカーなどから商品を仕入れ、それを必要とする企業や店へ売り届けるのが基本の仕事です。扱う商品は、金属、食品、機械、電子部品、日用品、建材など、会社ごとに大きく違います。商品の売買だけでなく、事業への投資や、加工、保管、製造まで手がける会社もあります。
商社業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
日本航空株式会社 · 2026年6月22日 · 最終確認 2026年10月19日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。