西日本旅客鉄道

鉄道事業を中心とした旅客運送のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業、電気工事業等を営む報告セグメントです。鉄道事業では、北陸、近畿、中国及び九州北部の2府16県の広いエリアを営業範囲とし、新幹線と在来線の特急を中心とする都市間輸送と、京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする都市圏輸送等を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,105,693百万円で連結営業収益1,845,840百万円の約6割を占める最大のセグメントで、セグメント利益は130,920百万円、セグメント資産は2,400,454百万円、設備投資は1,961億円でした。有報は、大阪・関西万博やインバウンドに加え、万博後も国内需要が堅調だったことで運輸収入が増え、営業収益は前期比5.6％増の1兆1,056億円、営業利益は同6.9％増の1,309億円になったと説明しています。なお当社グループは、経営管理の単位として「鉄道」「物販・飲食」「ホテル」「ショッピングセンター（SC）」「不動産」の5つのカンパニーも置いており、これは報告セグメントとは別の区分です。

• 鉄道事業

  当社（提出会社）が営む鉄道事業です。2026年3月期のキロ程は新幹線937.7km、在来線3,959.8km、計4,897.5kmで、このほかに第三種鉄道事業のキロ程が28.0km（外数）あります。輸送人員は計1,807,990千人（定期1,079,125千人、定期外728,864千人）、輸送人キロは56,966,779千人キロ、旅客運輸収入は947,964百万円（前事業年度比106.2％）で、鉄道線路使用料収入や運輸雑収を含む収入合計は1,023,435百万円でした。この区分の主な関係会社は、当社のほか嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱、大阪外環状鉄道㈱で、後の2社は持分法適用関連会社です。

  • 新幹線

    新幹線の旅客輸送です。2026年3月期のキロ程は937.7km、客車走行キロは616,193千キロ（前事業年度比101.8％）、輸送人キロは23,092,478千人キロ（同106.4％）、旅客収入は548,260百万円（同107.6％）で、そのうち定期外が533,638百万円と大部分を占めます。乗車効率（輸送人キロを、客車走行キロと客車の平均定員をかけた値で割ったもの）は48.1％で、前事業年度の46.0％から上がりました。有報は、新幹線の運輸収入が前期比7.6％、388億円増えて5,482億円になったと説明し、新幹線の収入は主としてビジネスや観光旅行客の数に左右され、経済環境や航空機との競争、訪日観光客の動向の影響を受けるとしています。安全面では、山陽新幹線の耐震補強対策と逸脱防止対策を全線に広げる取り組みを進めており、主要な対策は2027年度末までの完了をめざしています。

  • 在来線

    在来線の旅客輸送で、有報は「近畿圏」とそれ以外の「その他」に分けて示しています。近畿圏は京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）です。2026年3月期のキロ程は3,959.8km、輸送人キロは計33,874,300千人キロ（近畿圏27,607,236千人キロ、その他6,267,064千人キロ）、旅客収入は計399,703百万円（前事業年度比104.3％）で、近畿圏が318,012百万円、その他が81,691百万円でした。乗車効率は37.0％です。有報は、在来線の運輸収入が前期比4.3％、164億円増えて3,997億円になったと説明し、近畿圏の収入は経済情勢やワークスタイルの変化、少子高齢化や都市化等の人口推移の影響を、ローカル線の収入は自家用車との競争や地域の経済情勢、人口の推移の影響を受けるとしています。2026年3月には山陽本線の姫路駅と英賀保駅の間に手柄山平和公園駅が開業しました。

• バス・船舶・貸自動車

  旅客自動車運送事業（JRバス中国㈱、西日本ジェイアールバス㈱）、船舶事業（JR西日本宮島フェリー㈱）、貸自動車業（JR西日本レンタカー＆リース㈱）を、グループ会社が営む区分です。沿革によると、1988年4月に自動車事業を西日本ジェイアールバス㈱と中国ジェイアールバス㈱（現JRバス中国㈱）に譲渡し、2009年4月に船舶事業をJR西日本宮島フェリー㈱に譲渡しました。2009年7月には、駅レンタカーの2社が合併してJR西日本レンタカー＆リース㈱になっています。この区分だけの売上高や利益は、有報に載っていません。

• 各種工事・清掃整備・建設

  鉄道を支える設備の工事や保守を担うグループ会社の区分です。事業の内容の表では、車両等設備工事業（㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス）、機械等設備工事業（㈱JR西日本テクシア）、電気工事業（JR西日本電気テック㈱、JR西日本電気システム㈱、㈱てつでん）、清掃整備事業（㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック）、建設事業（大鉄工業㈱、㈱JR西日本レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱）が並びます。広成建設㈱は持分法適用関連会社です。㈱てつでんは、2026年6月1日にT-SoLinx㈱へ商号を変更しました。このほか、表で「その他」とされた㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、㈱JR西日本中国交通サービスも、モビリティ業の主要な関係会社に挙がっています。この区分だけの売上高や利益は、有報に載っていません。

保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほか、ショッピングセンター運営業とホテル業を営む報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は285,762百万円（前期比22.8％増）で、報告セグメントのなかでは2番目に大きく、セグメント利益は46,332百万円、セグメント資産は1,026,302百万円、設備投資は825億円でした。有報は、大阪駅や広島駅周辺のまちづくりプロジェクトの開業効果でショッピングセンター業とホテル業が好調だったことと、不動産販売・賃貸を広げたことで、営業収益は前期比22.8％増の2,857億円、営業利益は同19.1％増の463億円になったと説明しています。セグメント資産は、モビリティ業に次いで大きい規模です。

• 不動産販売・賃貸業

  不動産の販売と賃貸を行う区分で、事業の内容の表では不動産販売・賃貸業（当社、JR西日本不動産開発㈱、JR西日本プロパティーズ㈱）と不動産賃貸業（京都駅ビル開発㈱、JR西日本ステーションシティ㈱）が挙がっています。有報は、国内での事業推進に加え、米国テキサス州ヒューストンと豪州シドニーで集合賃貸住宅の開発に取り組んだと説明しています。この区分だけの売上高や利益は、有報に載っていません。

• 不動産投資運用業

  JR西日本不動産投資顧問㈱が担う区分です。沿革によると、同社は2022年7月に設立されました。この区分だけの売上高や利益は、有報に載っていません。

• ショッピングセンター運営業

  駅ビルなどのショッピングセンターを運営する区分で、JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、JR西日本山陰開発㈱などが担っています。2026年3月期は、「北千里グリーンプレイス」を7月に開業するとともに、前年度に開業した「うめきたグリーンプレイス」や広島駅の「minamoa」の安定した運営に取り組みました。この区分だけの売上高や利益は、有報に載っていません。

• ホテル業

  不動産業セグメントに区分されるホテルを運営する区分で、㈱ジェイアール西日本ホテル開発と和歌山ターミナルビル㈱が挙がっています。沿革によると、2025年7月に㈱ジェイアール西日本ホテル開発が㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア岡山、㈱奈良ホテルを合併し、同年10月には㈱ホテルグランヴィア大阪も合併しました。有報は、大阪・関西万博やインバウンドの需要を取り込むとともに、ホテル運営会社の再編を行ったと説明しています。宿泊特化型の「ヴィアイン」は、この区分ではなく流通業セグメントに区分されています。この区分だけの売上高や利益は、有報に載っていません。

物販・飲食業、百貨店業、各種物品等卸売業を営む報告セグメントです。事業の内容の表には、宿泊特化型ホテルの「ヴィアイン」（ホテル業）も、この区分のなかに挙がっています。2026年3月期の外部顧客への売上高は232,641百万円（前期比11.7％増）で、セグメント利益は16,264百万円、セグメント資産は111,704百万円、設備投資は36億円でした。有報は、大阪・関西万博オフィシャルストアの出店や駅構内店舗、「ヴィアイン」のご利用が好調だったことで、営業収益は前期比11.7％増の2,326億円、営業利益は同17.6％増の162億円になったと説明しています。

• 百貨店業

  ㈱ジェイアール西日本伊勢丹が担う区分です。この区分だけの売上高や利益は、有報に載っていません。

• 物販・飲食業

  駅構内などで物販や飲食を行う区分で、当社のほか、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島・岡山・金沢・福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズが挙がっています。有報は、大阪・関西万博オフィシャルストアの出店やコラボレーション商品の開発のほか、外部との提携店舗の拡充や地域商品作りを進めたと説明しています。この区分だけの売上高や利益は、有報に載っていません。

• 各種物品等卸売業

  ジェイアール西日本商事㈱が担う区分です。沿革によると、同社は2009年4月にジェイアール西日本ファイナンス㈱と合併した後の会社です。この区分だけの売上高や利益は、有報に載っていません。

• ホテル業（ヴィアイン）

  宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」を運営する㈱JR西日本ヴィアインが担う区分で、有報は流通業セグメントに区分しています。沿革によると、2025年4月に㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネットの宿泊特化型ホテル事業が吸収分割によって同社に承継されました。2026年3月期は、ヴィアイン品川大井町の客室内装をリニューアルし、競争力の向上に努めました。この区分だけの売上高や利益は、有報に載っていません。

旅行業と、地域の課題を解決するソリューションの提案を営む報告セグメントで、主要な関係会社は㈱日本旅行です。2026年3月期の外部顧客への売上高は189,203百万円（前期比0.2％増）で、セグメント利益は529百万円（前期は1,133百万円）、セグメント資産は86,578百万円、設備投資は7億円でした。有報は、ソリューション事業が好調で営業収益は前期比0.2％増の1,892億円になったものの、コストの増加等により営業利益は同53.3％減の5億円になったと説明しています。当社のアプリ内で提供する旅行プラン「tabiwaトラベル」のコンテンツ拡充と販売強化にも取り組みました。

有報が「報告セグメントに含まれない事業セグメント」としている区分で、広告業等を含みます。事業の内容の表には、広告業（㈱JR西日本コミュニケーションズ）、土木・建築等コンサルタント業（ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱）、空間情報コンサルタント事業（アジア航測㈱）、情報サービス業（㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱）などが挙がり、アジア航測㈱と鉄道情報システム㈱は持分法適用関連会社です。2026年3月期の外部顧客への売上高は32,539百万円（前期は31,413百万円）、セグメント利益は5,410百万円（前期は4,141百万円）、セグメント資産は81,989百万円、設備投資は32億円でした。報告セグメントではないため、売上高の順ではなく最後に置いています。