証券コード 1950 ・ 東証プライム ・ 建設 ・ 本社 東京都台東区
日本電設工業
日本電設工業株式会社
鉄道電気工事を中心に、一般電気工事、情報通信工事、環境エネルギー工事を行う総合設備工事会社です。
- 完成工事高
- 2,292億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 181億円
- 従業員数（連結）
- 4,645人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)
日本電設工業株式会社 · 2026年6月23日
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何でできている会社か
- 設備工事業
- 鉄道電気工事
- 一般電気工事
- 情報通信工事
- 環境エネルギー工事
- 関連事業等
- 不動産の賃貸・仲介・管理
- 電気設備の保守
- 電気機器・材料の販売
- 情報サービス
- ほか1件
- 設備工事業
- 鉄道電気工事
- 一般電気工事
- 情報通信工事
- 環境エネルギー工事
- 関連事業等
- 不動産の賃貸・仲介・管理
- 電気設備の保守
- 電気機器・材料の販売
- 情報サービス
- ほか1件
設備工事業
当社グループの唯一の報告セグメントで、設備工事（電気工事、情報通信工事、管工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主に行う事業です。
- 製品・サービス
- 鉄道電気工事 ・ 一般電気工事 ・ 情報通信工事 ・ 環境エネルギー工事
- 顧客
- 東日本旅客鉄道をはじめとする鉄道会社 ・ 民間企業 ・ 官公庁
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当社グループの唯一の報告セグメントで、設備工事（電気工事、情報通信工事、管工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主に行う事業です。鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事、環境エネルギー工事の4部門で構成されています。各部門の金額は、経営成績の分析に印字された2026年3月期の部門別売上実績によります。
鉄道電気工事
電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事を行う部門で、2026年3月期の売上高は120,127百万円と、連結売上高の過半を占めます。
一般電気工事
建築電気設備工事を行う部門で、2026年3月期の売上高は64,522百万円です。駅周辺の大規模再開発やデータセンターなどの大型工事を手がけています。
情報通信工事
情報通信設備工事を行う部門で、2026年3月期の売上高は31,148百万円です。ネットワークインフラの構築工事や通信事業者の基地局建設工事などを手がけています。
環境エネルギー工事
工事、ZEB・省エネルギー対策工事、空気調和・給排水衛生設備工事を行う部門で、2026年3月期の売上高は5,962百万円です。
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日本電設工業株式会社 · 2026年6月23日
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関連事業等
設備工事業以外の事業で、2026年3月期の売上高は7,446百万円です。
- 製品・サービス
- 不動産の賃貸・仲介・管理 ・ 電気設備の保守 ・ 電気機器・材料の販売 ・ 情報サービス ほか1件
- 顧客
- 民間企業 ・ 鉄道会社
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設備工事業以外の事業で、2026年3月期の売上高は7,446百万円です。不動産の賃貸・仲介・管理、ビル総合管理、電気設備の保守・管理、電気機器・材料の製作・販売、電気設備の企画・設計、電気設備に関する教育・図書出版、ソフトウェアの開発等の情報サービス、通信インフラシェアリング事業などを含んでいます。
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日本電設工業株式会社 · 2026年6月23日
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モノとお金の流れ
自社の事業
日本電設工業
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
設備工事業
事業- 主な製品・サービス
- 鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事、環境エネルギー工事
当社グループの唯一の報告セグメントで、設備工事（電気工事、情報通信工事、管工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主に行う事業です。鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事、環境エネルギー工事の4部門で構成されています。各部門の金額は、経営成績の分析に印字された2026年3月期の部門別売上実績によります。
つながり
- 設備工事業 → 東日本旅客鉄道をはじめとする鉄道会社（製品・サービス）
- 設備工事業 → 民間企業（製品・サービス）
- 設備工事業 → 官公庁（製品・サービス）
- 東日本旅客鉄道をはじめとする鉄道会社 → 設備工事業（代金（売上））
- 民間企業 → 設備工事業（代金（売上））
- 官公庁 → 設備工事業（代金（売上））
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日本電設工業株式会社 · 2026年6月23日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日本電設工業グループ
当社と子会社17社、5社及び1社で構成されています。
02 製品・サービス
設備工事の請負と周辺事業
設備工事（電気工事、情報通信工事、管工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作・販売、不動産の賃貸・仲介・管理、情報サービス、通信インフラシェアリング事業なども行っています。
03 顧客
鉄道会社を中心とする顧客
最大の顧客は東日本旅客鉄道で、2026年3月期の同社向け完成工事高は110,181百万円と、連結完成工事高の48.1％を占めています。
04 売上
完成工事高による収入
2026年3月期の連結完成工事高は229,207百万円で、前期に比べて5.7％増えました。
05 利益
利益の確保
2026年3月期のは18,060百万円で、過去最高となりました。
各段階を詳しく読む
- 会社
日本電設工業グループ
当社と子会社17社、5社及び1社で構成されています。本店は東京都台東区にあり、連結の従業員数は4,645人です（2026年3月31日現在）。
- 製品・サービス
設備工事の請負と周辺事業
設備工事（電気工事、情報通信工事、管工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作・販売、不動産の賃貸・仲介・管理、情報サービス、通信インフラシェアリング事業なども行っています。
- 顧客
鉄道会社を中心とする顧客
最大の顧客は東日本旅客鉄道で、2026年3月期の同社向け完成工事高は110,181百万円と、連結完成工事高の48.1％を占めています。ほかにJR各社、公営鉄道、民営鉄道、民間企業、官公庁が顧客です。
- 売上
完成工事高による収入
2026年3月期の連結完成工事高は229,207百万円で、前期に比べて5.7％増えました。部門別では鉄道電気工事が120,127百万円、一般電気工事が64,522百万円、情報通信工事が31,148百万円などとなっています。
- 利益
利益の確保
2026年3月期のは18,060百万円で、過去最高となりました。豊富な手持工事の効率的な施工や、新規工事の受注確保に努めたことによるものです。
鉄道会社や民間企業から電気設備などの工事を請け負い、グループ会社と連携して企画・設計から施工、保守までを行う事業モデルです。
売上の源泉
- 設備工事の請負による完成工事高
- 不動産の賃貸・管理等による収入
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日本電設工業株式会社 · 2026年6月23日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月23日 時点）
企業理念として「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」を掲げ、安全を会社経営上の最重要課題としています。鉄道電気工事では最大の得意先である東日本旅客鉄道をはじめJR各社からの受注の確保、一般電気工事では駅周辺の大型再開発やデータセンターなどへの営業、情報通信工事では基地局建設工事やインフラシェアリング事業の拡大、環境エネルギー工事ではZEBの技術力をもとにした再生可能エネルギーの提案営業に取り組むとしており、2027年3月期の目標とする経営指標として連結売上高2,423億円を掲げています。
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日本電設工業株式会社 · 2026年6月23日
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月23日 時点の資料による）
1942年に鉄道省の要請を受けて設立された経緯を持ち、鉄道電気工事が連結売上高の過半を占めています。東日本旅客鉄道は議決権の19.5％を保有するその他の関係会社であり、最大の顧客でもあります。企画・設計・積算から施工、保守までをグループで担い、電車線工事や信号工事などの専門分野を持つ連結子会社を擁しています。
根拠: 【沿革】・【関係会社の状況】・【事業の内容】の記載
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日本電設工業株式会社 · 2026年6月23日
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月23日 時点の資料による）
設備工事業の単一セグメントで、売上高はすべて本邦の顧客に対するものです。2026年3月期の連結完成工事高229,207百万円のうち、東日本旅客鉄道向けが110,181百万円と48.1％を占め、鉄道電気工事部門が120,127百万円と過半を占めています。
根拠: 【セグメント情報】の記載
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日本電設工業株式会社 · 2026年6月23日
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産業の中の位置と、つながり
株主側（親会社など）
仕入先（上流）
顧客（下流）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 7.9%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 完成工事高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 895万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員2,582人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 16.7年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 設備工事業・関連事業等
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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日本電設工業株式会社 · 2026年6月23日
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- 20221,736
- 20231,721
- 20241,940
- 20252,169
- 20262,292
- 202252
- 202372
- 2024100
- 2025132
- 2026181
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 173,569 | 8,703 | 5,222 | 257,700 | 185,192 | 4,706 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 172,100 | 10,903 | 7,171 | 261,371 | 190,234 | 4,738 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 194,031 | 14,900 | 10,042 | 282,597 | 199,115 | 4,744 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 216,922 | 19,400 | 13,192 | 296,388 | 209,649 | 4,676 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 229,207 | 25,278 | 18,060 | 333,793 | 230,726 | 4,645 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)
日本電設工業株式会社 · 2026年6月23日
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いまの形になるまで
1942
鉄道電気工業株式会社の設立
1949
日本電設工業株式会社への商号変更
1962
東京証券取引所市場第二部への上場
1973
東京証券取引所市場第一部への指定替
1978
電設工サービス株式会社の設立
1989
株式会社エヌディーケー・イッツの設立
1999
東日本電気エンジニアリング株式会社の発足
2000
ＮＤＫアールアンドイー株式会社の設立
2016
監査等委員会設置会社への移行
2022
東京証券取引所プライム市場への移行
2025
ＪＣｒｏｃ株式会社の設立
1942
鉄道電気工業株式会社の設立
当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町に鉄道電気工業株式会社を設立しました。
1949
日本電設工業株式会社への商号変更
商号を日本電設工業株式会社に変更し、事業目的に電気機器及び材料の製作、販売を追加しました。
1962
東京証券取引所市場第二部への上場
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1973
東京証券取引所市場第一部への指定替
当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替えとなりました。
1978
電設工サービス株式会社の設立
電設工サービス株式会社（現・連結子会社のＮＤＫ総合サービス株式会社）を設立しました。
1989
株式会社エヌディーケー・イッツの設立
株式会社エヌディーケー・イッツ（現・連結子会社のＮＤＫイッツ株式会社）を設立しました。
1999
東日本電気エンジニアリング株式会社の発足
東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更しました。
2000
ＮＤＫアールアンドイー株式会社の設立
ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立しました。
2016
監査等委員会設置会社への移行
監査等委員会設置会社へ移行しました。
2022
東京証券取引所プライム市場への移行
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社株式をプライム市場に移行しました。
2025
ＪＣｒｏｃ株式会社の設立
ＪＣｒｏｃ株式会社を設立し、連結の範囲に含めました。
全11件を「出来事」と「意味」で読む
- 1942鉄道電気工業株式会社の設立
- 当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町に鉄道電気工業株式会社を設立しました。鉄道省における電気設備の設計と工事請負を事業目的として営業を開始しました。
- 意味グループの創業です。
- 1949日本電設工業株式会社への商号変更
- 商号を日本電設工業株式会社に変更し、事業目的に電気機器及び材料の製作、販売を追加しました。
- 意味現在の社名の始まりです。
- 1962東京証券取引所市場第二部への上場
- 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味株式上場の節目です。
- 1973東京証券取引所市場第一部への指定替
- 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替えとなりました。
- 意味市場第一部への移行です。
- 1978電設工サービス株式会社の設立
- 電設工サービス株式会社（現・連結子会社のＮＤＫ総合サービス株式会社）を設立しました。
- 意味関連事業を行う子会社の設立です。
- 1989株式会社エヌディーケー・イッツの設立
- 株式会社エヌディーケー・イッツ（現・連結子会社のＮＤＫイッツ株式会社）を設立しました。
- 意味情報サービス事業の子会社です。
- 1999東日本電気エンジニアリング株式会社の発足
- 東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更しました。現在は連結子会社です。
- 意味電気・通信設備の検査、修繕、工事請負を行う中核子会社です。
- 2000ＮＤＫアールアンドイー株式会社の設立
- ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立しました。現在は連結子会社です。
- 意味電気設備に関する教育、図書出版を行う子会社です。
- 2016監査等委員会設置会社への移行
- 監査等委員会設置会社へ移行しました。
- 意味ガバナンス体制の変更です。
- 2022東京証券取引所プライム市場への移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社株式をプライム市場に移行しました。
- 意味現在の市場区分です。
- 2025ＪＣｒｏｃ株式会社の設立
- ＪＣｒｏｃ株式会社を設立し、連結の範囲に含めました。
- 意味通信インフラシェアリング事業を行う新しい連結子会社です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)
日本電設工業株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月8日
業界のどこにいる？
建設主な業界
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)
日本電設工業株式会社 · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。