証券コード 2212 ・ 東証プライム ・ 食品 / 小売 ・ 本社 東京都千代田区
山崎製パン
山崎製パン株式会社
パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓などを製造販売し、コンビニエンスストアも運営する食品グループです。
- 売上高
- 1兆3,114億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 409億円
- 従業員数(連結)
- 33,545人
2025年12月期・連結
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有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)
山崎製パン株式会社 · 2026年3月24日
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最終確認 2026年10月19日
何でできている会社か
- 食品(食品事業)
- 菓子パン
- 製菓・米菓
- 調理パン・米飯
- 洋菓子
- ほか2件
- 流通(流通事業)
- コンビニエンスストア
- 食品スーパーマーケット
- その他(その他事業)
- 物流
- 食品製造設備の設計・監理・工事の請負
- 損害保険代理業
- 食品製造機械器具の洗浄剤
- 食品(食品事業)
- 菓子パン
- 製菓・米菓
- 調理パン・米飯
- 洋菓子
- ほか2件
- 流通(流通事業)
- コンビニエンスストア
- 食品スーパーマーケット
- その他(その他事業)
- 物流
- 食品製造設備の設計・監理・工事の請負
- 損害保険代理業
- 食品製造機械器具の洗浄剤
食品事業
パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓などを製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売する事業です。
- 製品・サービス
- 食パン ・ 菓子パン ・ 和菓子 ・ 洋菓子 ほか6件
- 顧客
- 量販店 ・ コンビニエンスストア ・ 自社業態店 ・ その他の販売店
詳しく読む
パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓などを製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売する事業です。2025年12月期の外部顧客への売上高は1,215,940百万円(対前連結会計年度比105.4%)で、連結売上高1,311,430百万円の大部分を占めます。パン用冷凍生地などを作るベーカリー事業、グループ各社の直営店での店内製造小売、ベーカリーカフェの多店舗展開、米国や東南アジアでのパン事業も、この事業に含まれます。グループ全体は、山崎製パン、子会社57社、4社で構成されています。売上高は、食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓・その他商品類の6つの部門に分けて開示されています。
菓子パン
食品事業の6部門のうち最も売上高の大きい部門です。2025年12月期の売上高は484,674百万円(対前連結会計年度比104.3%)でした。「まるごとソーセージ」やランチパック、「アップルパイ」などの主力製品が伸びたほか、「ずっしり」シリーズや「ドーナツステーション」などの低価格製品も伸びました。ヤマザキの技術を活用した㈱YKベーキングカンパニーの売上も好調で、前期の売上を大きく上回りました。
製菓・米菓・その他商品類
ビスケット、スナック、米菓、菓子などを扱う部門です。2025年12月期の売上高は195,256百万円(対前連結会計年度比106.9%)でした。㈱不二家の「カントリーマアム」や「ホームパイ」が大きく伸び、ヤマザキビスケット㈱の「チップスター」や㈱東ハトの「キャラメルコーン」などのスナック製品も伸びました。米菓(あられ、煎餅など)は㈱末広製菓と秋田いなふく米菓㈱が製造し、主に山崎製パンが販売しています。
調理パン・米飯類
サンドイッチ、弁当、おにぎりなどの調理パン・米飯類を扱う部門です。2025年12月期の売上高は173,179百万円(対前連結会計年度比109.6%)でした。おにぎりやサンドイッチが伸び、㈱サンデリカでは主要取引先であるコンビニエンスストアチェーンとの取引が増えました。大徳食品㈱の麺類も、ヤマザキの技術で麺の品質を高めた調理麺が好調でした。
洋菓子
ケーキやデザートなどの洋菓子を扱う部門です。2025年12月期の売上高は163,209百万円(対前連結会計年度比103.8%)でした。主力の2個入り生ケーキが堅調だったほか、「イチゴスペシャル」「ダブルロール」「ふんわりワッフル」などが伸び、コンビニエンスストア向け製品も好調でした。㈱不二家は洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキやデザートを製造販売しています。
食パン
食パンを扱う部門です。2025年12月期の売上高は118,287百万円(対前連結会計年度比103.7%)でした。2025年1月に新規技術で品質を高めた主力の「ロイヤルブレッド」が伸び、この技術を使ったチェーンオリジナル対応を含む低価格製品やサンドイッチ用食パンも好調でした。「ダブルソフト」も、新たな技術で品質を高めて11月にリニューアル発売しました。
和菓子
和菓子を扱う部門で、6部門のうち売上高は最も小さくなっています。2025年12月期の売上高は81,333百万円(対前連結会計年度比106.1%)でした。串団子、大福、饅頭が好調だったほか、品質を高めたホットケーキや「やまざき蒸しパン」、中華まんが伸び、チルド製品の「雪どら」シリーズも売上に寄与しました。
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流通事業
コンビニエンスストア事業と食品スーパーマーケットの経営を行う事業です。
- 製品・サービス
- コンビニエンスストア ・ 食品スーパーマーケット
- 顧客
- 一般の消費者
詳しく読む
コンビニエンスストア事業と食品スーパーマーケットの経営を行う事業です。山崎製パンのデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式でコンビニエンスストアを運営し、㈱スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営しています。これらの店舗では、山崎製パングループの製品を仕入れて販売しています。2025年12月期の外部顧客への売上高は79,790百万円(対前連結会計年度比104.7%)です。2025年12月末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」998店、「ニューヤマザキデイリーストア」244店、「ヤマザキデイリーストアー」9店の合計1,251店で、前年末より39店減りました。
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その他事業
物流事業、食品製造設備の設計・監理・工事の請負、事務受託業務やアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売などを行う事業です。
- 製品・サービス
- 物流 ・ 食品製造設備の設計・監理・工事の請負 ・ 損害保険代理業 ・ 食品製造機械器具の洗浄剤
- 顧客
- 山崎製パングループ各社
詳しく読む
物流事業、食品製造設備の設計・監理・工事の請負、事務受託業務やアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売などを行う事業です。㈱ヤマザキ物流と㈱サンロジスティックスが工場・営業所間の輸送や得意先への配送を担い、㈱ヤマザキエンジニアリングが食品製造機器の設計・監理・工事を、㈱ヤマザキが損害保険代理業を、㈱ヤマザキクリーンサービスが洗浄剤の製造販売を行います。2025年12月期の外部顧客への売上高は15,699百万円(対前連結会計年度比106.2%)で、これとは別にセグメント間の内部売上高又は振替高が51,224百万円あります。
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モノとお金の流れ
自社の事業
山崎製パン
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
食品
事業- 外部顧客への売上高(2025年12月期)
- 1兆2,159億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 92.7%
- 主な製品・サービス
- 食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子
パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓などを製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売する事業です。2025年12月期の外部顧客への売上高は1,215,940百万円(対前連結会計年度比105.4%)で、連結売上高1,311,430百万円の大部分を占めます。パン用冷凍生地などを作るベーカリー事業、グループ各社の直営店での店内製造小売、ベーカリーカフェの多店舗展開、米国や東南アジアでのパン事業も、この事業に含まれます。グループ全体は、山崎製パン、子会社57社、関連会社4社で構成されています。売上高は、食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓・その他商品類の6つの部門に分けて開示されています。
つながり
- 食品 → 量販店(製品・サービス)
- 食品 → コンビニエンスストア(製品・サービス)
- 食品 → 自社業態店(製品・サービス)
- 食品 → その他の販売店(製品・サービス)
- 量販店 → 食品(代金(売上))
- コンビニエンスストア → 食品(代金(売上))
- 自社業態店 → 食品(代金(売上))
- その他の販売店 → 食品(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
山崎製パンとグループ各社
山崎製パンと、子会社57社、4社でグループを構成しています。
02 製品・サービス
パン・菓子・調理パン・米飯類と、小売店舗
食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓・その他商品類の6つの部門でパンや菓子をつくります。
03 顧客
量販店・コンビニエンスストアなどの販売店
製品は自社業態店、量販店、コンビニエンスストアなどの販売店に届けます。
04 売上
製品・商品の販売による売上高
2025年12月期の連結売上高は1兆3,114億30百万円(対前連結会計年度比105.4%)です。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益 408億93百万円
2025年12月期のは408億93百万円(対前連結会計年度比113.5%)で、増収増益でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
山崎製パンとグループ各社
山崎製パンと、子会社57社、4社でグループを構成しています。事業は食品事業、流通事業、その他事業の3つのに分かれます。食品は山崎製パンのほか、㈱不二家、ヤマザキビスケット㈱、㈱東ハト、㈱サンデリカなどのが製造し、適用関連会社の日糧製パン㈱が北海道で製造販売しています。
- 製品・サービス
パン・菓子・調理パン・米飯類と、小売店舗
食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓・その他商品類の6つの部門でパンや菓子をつくります。ベーカリー事業ではパン用冷凍生地を製造販売し、グループ各社の直営店では店内で製造して売ります。山崎製パン自身がフランチャイズ方式でコンビニエンスストア事業を行い、㈱スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営します。2025年12月期は、新規技術で品質を高めた「ダブルソフト」の技術を主力の「ロイヤルブレッド」に取り入れ、菓子パン・和菓子・洋菓子にも広げました。
- 顧客
量販店・コンビニエンスストアなどの販売店
製品は自社業態店、量販店、コンビニエンスストアなどの販売店に届けます。食品は鮮度が重要なため、取引先からの日々の注文をもとに生産し、翌日繰越受注残はありません。調理パン・米飯類を扱う㈱サンデリカの主要取引先はコンビニエンスストアチェーンです。流通事業の店舗では、グループの製品を仕入れて販売します。2025年12月末の「デイリーヤマザキ」などの店舗数は合計1,251店で、前年末より39店減りました。
- 売上
製品・商品の販売による売上高
2025年12月期の連結売上高は1兆3,114億30百万円(対前連結会計年度比105.4%)です。食品事業が1兆2,159億40百万円(同105.4%)、流通事業が797億90百万円(同104.7%)、その他事業が156億99百万円(同106.2%)でした。食品事業の6部門では、菓子パンが4,846億74百万円と最も大きく、2025年1月1日出荷分から一部の食パン・菓子パン・和菓子・洋菓子の価格改定を実施しました。その他事業には、グループ内向けの内部売上高又は振替高が51,224百万円あります。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益 408億93百万円
2025年12月期のは408億93百万円(対前連結会計年度比113.5%)で、増収増益でした。山崎製パン単体の業績が好調だったことに加え、連結子会社の業績も好調でした。パン類を中心に、新規技術を活用して品質を高めたことが背景にあります。
パン・和洋菓子・調理パン・米飯類などを製造して量販店やコンビニエンスストアに販売し、デイリーヤマザキなどの小売店も運営する食品グループです。
売上の源泉
- 連結売上高 1,311,430百万円(2025年12月期)
- 食品事業 外部顧客への売上高 1,215,940百万円:菓子パン 484,674、製菓・米菓・その他商品類 195,256、調理パン・米飯類 173,179、洋菓子 163,209、食パン 118,287、和菓子 81,333(百万円)
- 流通事業 外部顧客への売上高 79,790百万円:コンビニエンスストア事業と食品スーパーマーケットの経営
- その他事業 外部顧客への売上高 15,699百万円:物流、設計・工事の請負、損害保険代理業、洗浄剤の製造販売など
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 3.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2025年12月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 627万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員19,175人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 15.3年
- 2025年12月期
- 主な事業
- 食品・流通・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 202110,530
- 202210,770
- 202311,756
- 202412,445
- 202513,114
- 2021104
- 2022124
- 2023302
- 2024360
- 2025409
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 1,052,972 | 21,382 | 10,378 | 757,352 | 382,217 | 32,527 | 日本基準 |
| 2022年12月期 | 1,077,009 | 26,127 | 12,368 | 758,031 | 407,897 | 32,210 | 日本基準 |
| 2023年12月期 | 1,175,562 | 45,526 | 30,168 | 802,035 | 446,132 | 32,725 | 日本基準 |
| 2024年12月期 | 1,244,488 | 56,305 | 36,015 | 865,105 | 460,486 | 33,393 | 日本基準 |
| 2025年12月期 | 1,311,430 | 64,314 | 40,893 | 931,878 | 510,828 | 33,545 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1948
千葉県市川市で創業し、山崎製パン株式会社を設立
1962
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1966
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1967
㈱スーパーヤマザキを設立
1970
米国ナビスコ社などとヤマザキ・ナビスコ㈱を設立
1973
米菓の㈱末広製菓を設立し、秋田いなふく米菓㈱に出資
1977
㈱サンロイヤルがインストアベーカリー事業を開始
1977
㈱サンエブリーを設立し、コンビニエンスストア事業に進出
1980
調理パン・米飯類の㈱サンデリカを設立
1981
香港に現地法人の香港山崎麺飽有限公司を設立
1982
㈱サンショップヤマザキとしてコンビニエンスストア事業を本格展開
1991
米国にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.を設立
2001
ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランスを設立
2006
㈱東ハトの株式を取得
2007
㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得
2009
日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得
2013
インドネシアのPT.ヤマザキインドネシアの株式を取得
2013
㈱デイリーヤマザキを吸収合併
2016
米国のベイクワイズブランズ,Incの全株式を取得
2022
監査等委員会設置会社に移行
2022
東京証券取引所のプライム市場に移行
2023
㈱神戸屋から製パン事業の㈱YKベーキングカンパニーの全株式を取得
1948
千葉県市川市で創業し、山崎製パン株式会社を設立
1948年3月、創業者の飯島藤十郎が千葉県市川市に山崎製パン所を開業し、パンの委託加工を始めました。
1962
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年7月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1966
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1966年11月、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
1967
㈱スーパーヤマザキを設立
1967年7月、㈱スーパーヤマザキを設立しました。
1970
米国ナビスコ社などとヤマザキ・ナビスコ㈱を設立
1970年10月、米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現・双日㈱)と合弁会社のヤマザキ・ナビスコ㈱を設立しました。
1973
米菓の㈱末広製菓を設立し、秋田いなふく米菓㈱に出資
1973年7月に㈱末広製菓を設立し、同年10月に秋田いなふく米菓㈱に出資しました。
1977
㈱サンロイヤルがインストアベーカリー事業を開始
1977年7月、㈱サンロイヤルがインストアベーカリー事業を始めました。
1977
㈱サンエブリーを設立し、コンビニエンスストア事業に進出
1977年12月、㈱サンエブリーを設立し、コンビニエンスストア事業に進出しました。
1980
調理パン・米飯類の㈱サンデリカを設立
1980年5月、㈱サンデリカを設立しました。
1981
香港に現地法人の香港山崎麺飽有限公司を設立
1981年5月、香港に現地法人の香港山崎麺飽有限公司を設立しました。
1982
㈱サンショップヤマザキとしてコンビニエンスストア事業を本格展開
1982年1月、デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキとしてコンビニエンスストア事業を本格的に展開しました。
1991
米国にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.を設立
1991年4月、米国にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.を設立しました。
2001
ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランスを設立
2001年7月、ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランスを設立しました。
2006
㈱東ハトの株式を取得
2006年7月、㈱東ハトの株式を取得しました。
2007
㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得
2007年4月、㈱不二家と業務資本提携して株式を取得しました(持株比率35%)。
2009
日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得
2009年8月、日糧製パン㈱と業務資本提携して株式を取得しました(持株比率28.4%)。
2013
インドネシアのPT.ヤマザキインドネシアの株式を取得
2013年1月、インドネシアのPT.ヤマザキインドネシアの株式を取得しました(持株比率51%)。
2013
㈱デイリーヤマザキを吸収合併
2013年7月、㈱デイリーヤマザキをしました。
2016
米国のベイクワイズブランズ,Incの全株式を取得
2016年7月、米国のベイクワイズブランズ,Incの全株式を取得しました。
2022
監査等委員会設置会社に移行
2022年3月、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
2022
東京証券取引所のプライム市場に移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2023
㈱神戸屋から製パン事業の㈱YKベーキングカンパニーの全株式を取得
2023年3月、㈱神戸屋から、製パン事業の㈱YKベーキングカンパニーの全株式を取得しました。
全22件を「出来事」と「意味」で読む
- 1948千葉県市川市で創業し、山崎製パン株式会社を設立
- 1948年3月、創業者の飯島藤十郎が千葉県市川市に山崎製パン所を開業し、パンの委託加工を始めました。同年6月に山崎製パン株式会社を千葉県市川市に設立しました。
- 意味現在の山崎製パンの出発点です。パンの委託加工から始まった会社が、2025年12月期の連結売上高1,311,430百万円のグループになりました。
- 1962東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1962年7月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
- 意味上場会社としての歩みの始まりです。1966年に市場第一部へ、2022年にプライム市場へと上場区分が変わりました。
- 1966東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 1966年11月、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
- 意味市場第二部上場から4年で、市場第一部へ移りました。
- 1967㈱スーパーヤマザキを設立
- 1967年7月、㈱スーパーヤマザキを設立しました。
- 意味㈱スーパーヤマザキは、現在、流通事業で食品スーパーマーケットを経営しています。
- 1970米国ナビスコ社などとヤマザキ・ナビスコ㈱を設立
- 1970年10月、米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現・双日㈱)と合弁会社のヤマザキ・ナビスコ㈱を設立しました。2016年9月にヤマザキビスケット㈱に商号を変更しています。
- 意味ヤマザキビスケット㈱は、現在、ビスケット・スナックなどを製造販売する連結子会社です。議決権の所有割合は80%です(2025年12月31日現在)。製菓・米菓・その他商品類の2025年12月期の売上高は195,256百万円で、同社の「チップスター」も増収の要因として挙げられています。
- 1973米菓の㈱末広製菓を設立し、秋田いなふく米菓㈱に出資
- 1973年7月に㈱末広製菓を設立し、同年10月に秋田いなふく米菓㈱に出資しました。
- 意味両社は、現在、あられや煎餅などの米菓を製造しています。米菓は、主に山崎製パンが販売しています。
- 1977㈱サンロイヤルがインストアベーカリー事業を開始
- 1977年7月、㈱サンロイヤルがインストアベーカリー事業を始めました。同社は2000年4月に㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルへ商号を変更しています。
- 意味㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルは、現在、パン用冷凍生地の製造販売とインストアベーカリーの経営を行う連結子会社です。議決権の所有割合は100%です(2025年12月31日現在)。
- 1977㈱サンエブリーを設立し、コンビニエンスストア事業に進出
- 1977年12月、㈱サンエブリーを設立し、コンビニエンスストア事業に進出しました。
- 意味コンビニエンスストア事業は、現在の流通事業の中心です。1982年に事業を本格展開し、2013年に山崎製パン本体へ吸収されました。
- 1980調理パン・米飯類の㈱サンデリカを設立
- 1980年5月、㈱サンデリカを設立しました。
- 意味㈱サンデリカは、現在、サンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売する連結子会社で、議決権の所有割合は100%です(2025年12月31日現在)。2025年12月期は、主要取引先であるコンビニエンスストアチェーンとの取引が増え、調理パン・米飯類の売上高は173,179百万円(対前連結会計年度比109.6%)でした。
- 1981香港に現地法人の香港山崎麺飽有限公司を設立
- 1981年5月、香港に現地法人の香港山崎麺飽有限公司を設立しました。
- 意味沿革に載る海外の現地法人のうち、最も早い設立です。その後、1984年にタイ、1987年に台湾、1991年に米国で現地法人を設立しました。現在は、台湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイ ヤマザキ Co.,Ltd.などが、東南アジアの各地でベーカリーを経営しています。
- 1982㈱サンショップヤマザキとしてコンビニエンスストア事業を本格展開
- 1982年1月、デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキとしてコンビニエンスストア事業を本格的に展開しました。同社は1999年1月に㈱デイリーヤマザキへ商号を変更しています。
- 意味現在の「デイリーヤマザキ」につながるコンビニエンスストアチェーンの形ができた時期です。2025年12月末の店舗数は、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ヤマザキデイリーストアーの合計で1,251店です。
- 1991米国にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.を設立
- 1991年4月、米国にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.を設立しました。1994年10月にヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.へ社名を変更しています。
- 意味現在の同社は、米国でパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売し、ベーカリーカフェを経営する連結子会社です。議決権の所有割合は100%です(2025年12月31日現在)。
- 2001ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランスを設立
- 2001年7月、ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランスを設立しました。
- 意味㈱ヴィ・ド・フランスは、現在、ベーカリーカフェを多店舗展開しています。議決権の所有割合は100%です(2025年12月31日現在)。
- 2006㈱東ハトの株式を取得
- 2006年7月、㈱東ハトの株式を取得しました。
- 意味㈱東ハトは、現在、ビスケットやスナックを製造販売する連結子会社で、議決権の所有割合は95%です(2025年12月31日現在)。2025年12月期は、同社の「キャラメルコーン」などのスナック製品が製菓・米菓・その他商品類の増収に寄与しました。
- 2007㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得
- 2007年4月、㈱不二家と業務資本提携して株式を取得しました(持株比率35%)。2008年11月には持株比率が51%になりました。
- 意味㈱不二家は、現在、「カントリーマアム」「ミルキー」「ルック」などの菓子と洋菓子を製造販売する連結子会社で、議決権の所有割合は54%です(2025年12月31日現在)。2025年12月期は、同社の「カントリーマアム」や「ホームパイ」が大きく伸びました。
- 2009日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得
- 2009年8月、日糧製パン㈱と業務資本提携して株式を取得しました(持株比率28.4%)。
- 意味日糧製パン㈱は、北海道でパン、和・洋菓子、米飯類などを製造販売しています。現在は適用で、議決権の所有割合は30%です(2025年12月31日現在)。
- 2013インドネシアのPT.ヤマザキインドネシアの株式を取得
- 2013年1月、インドネシアのPT.ヤマザキインドネシアの株式を取得しました(持株比率51%)。
- 意味PT.ヤマザキインドネシアは、現在、インドネシアでパン、和・洋菓子などを製造販売する連結子会社で、特定子会社です。議決権の所有割合は51%です(2025年12月31日現在)。
- 2013㈱デイリーヤマザキを吸収合併
- 2013年7月、㈱デイリーヤマザキをしました。
- 意味現在は、山崎製パンのデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式でコンビニエンスストア事業を行っています。流通事業の2025年12月期の外部顧客への売上高は79,790百万円(対前連結会計年度比104.7%)です。
- 2016米国のベイクワイズブランズ,Incの全株式を取得
- 2016年7月、米国のベイクワイズブランズ,Incの全株式を取得しました。
- 意味同社は、現在、米国で包装ベーグルを製造販売しています。
- 2022監査等委員会設置会社に移行
- 2022年3月、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
- 意味現在の企業統治の体制は、監査等委員会設置会社です。
- 2022東京証券取引所のプライム市場に移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場区分です。表紙の上場金融商品取引所名にも「東京証券取引所プライム市場」と印字されています。
- 2023㈱神戸屋から製パン事業の㈱YKベーキングカンパニーの全株式を取得
- 2023年3月、㈱神戸屋から、製パン事業の㈱YKベーキングカンパニーの全株式を取得しました。
- 意味㈱YKベーキングカンパニーは、現在、パンや和・洋菓子などを製造販売する連結子会社で、特定子会社です。議決権の所有割合は100%です(2025年12月31日現在)。2025年12月期は、ヤマザキの技術を活用した同社の売上が好調で、菓子パン部門の売上高484,674百万円(対前連結会計年度比104.3%)に寄与しました。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)
山崎製パン株式会社 · 2026年3月24日
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最終確認 2026年10月19日
業界のどこにいる?
食品主な業界
業界の中での位置
- 育てる
- 食品・飲料をつくる(山崎製パンはここ)
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- お店で出す・売る(山崎製パンはここ)
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食べものや飲みものを、育てる、つくる、卸す、お店で出す、という流れで届ける業界です。食肉や卵を育てる会社、調味料・めん・パン・飲料・酒類をつくる会社、スーパーなどへ卸す会社、飲食店やコンビニエンスストアを営む会社が並んでいます。つくる会社の中には、医薬品用の原料や健康食品など、食品以外に事業を広げる会社もあります。
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出典
- [1]
有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)
山崎製パン株式会社 · 2026年3月24日 · 最終確認 2026年10月19日
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