証券コード 2664 ・ 東証プライム ・ 小売 ・ 本社 栃木県小山市
カワチ薬品
株式会社カワチ薬品
栃木県小山市に本社を置き、売場面積400坪以上のメガ・ドラッグストアと調剤薬局併設型ドラッグストアを展開するドラッグストアチェーンです。
- 売上高
- 2,845億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 32億円
- 従業員数（連結）
- 2,750人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第59期(2025/03/16－2026/03/15)
株式会社カワチ薬品 · 2026年6月10日
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何でできている会社か
- 一般食品
- 雑貨
- 医薬品
- 化粧品
- 一般食品
- 雑貨
- 医薬品
- 化粧品
報告セグメントは「ドラッグストア事業」の1つです。下はその中の事業です。
一般食品
加工食品、日配品、菓子、飲料、酒などの食品を販売する区分です。
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加工食品、日配品、菓子、飲料、酒などの食品を販売する区分です。2026年3月期の商品別売上高は131,444百万円でした。
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雑貨
ヘアケア商品、オーラルケア商品、洗剤、紙類、ペット用品、育児用品などの日用雑貨を販売する区分です。
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ヘアケア商品、オーラルケア商品、洗剤、紙類、ペット用品、育児用品などの日用雑貨を販売する区分です。2026年3月期の商品別売上高は77,413百万円でした。
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医薬品
風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、健康食品、介護用品などの医薬品と、処方箋調剤を取り扱う区分です。
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風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、健康食品、介護用品などの医薬品と、処方箋調剤を取り扱う区分です。2026年3月期の商品別売上高は51,418百万円でした。
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化粧品
基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品などの化粧品を販売する区分です。
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基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品などの化粧品を販売する区分です。2026年3月期の商品別売上高は23,279百万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
カワチ薬品
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
ドラッグストア事業
事業- 主な製品・サービス
- 医薬品（風邪薬・胃腸薬・ビタミン剤・目薬・健康食品・介護用品など）、処方箋調剤、化粧品、日用雑貨
医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品、酒類などを販売するドラッグストアと、処方箋調剤を主要業務とする調剤薬局併設型ドラッグストアを営む事業です。売場面積400坪以上を「メガ・ドラッグストア」と定義し、売場面積400坪から1,000坪の郊外型の大型店を中心に展開しています。店舗数は386店舗で、うち160店舗に調剤薬局を併設しています（2026年3月15日現在）。当社グループは単一セグメントのため、事業セグメント別の金額は開示されていません。
つながり
- ドラッグストア事業 → 店舗を利用する地域の買い物客（製品・サービス）
- ドラッグストア事業 → 処方箋を持つ患者（製品・サービス）
- 店舗を利用する地域の買い物客 → ドラッグストア事業（代金（売上））
- 処方箋を持つ患者 → ドラッグストア事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
カワチ薬品グループ
当社と連結子会社1社（株式会社横浜ファーマシー）で構成されています。
02 製品・サービス
メガ・ドラッグストアの運営
売場面積400坪から1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品、酒類などを販売し、調剤薬局の併設も進めています。
03 顧客
地域の生活者
店舗のある地域の買い物客が顧客です。
04 売上
商品の販売で得る収入
店舗での商品販売と処方箋調剤が収入源です。
05 利益
利益の確保
収入から、商品の仕入れや人件費、店舗の運営にかかる費用などを差し引いた残りが利益になります。
各段階を詳しく読む
- 会社
カワチ薬品グループ
当社と連結子会社1社（株式会社横浜ファーマシー）で構成されています。連結の従業員数は2,750人です（2026年3月期）。
- 製品・サービス
メガ・ドラッグストアの運営
売場面積400坪から1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品、酒類などを販売し、調剤薬局の併設も進めています。店舗前面の広い駐車場を備えた郊外型の店舗が中心です。
- 顧客
地域の生活者
店舗のある地域の買い物客が顧客です。車での来店に対応した広い駐車場と、段差のないバリアフリーのワンフロアの店内で、日常の買い物と処方箋調剤の利用に応えています。
- 売上
商品の販売で得る収入
店舗での商品販売と処方箋調剤が収入源です。2026年3月期の売上高は2,844億92百万円で、前期比1.2％減でした。
- 利益
利益の確保
収入から、商品の仕入れや人件費、店舗の運営にかかる費用などを差し引いた残りが利益になります。2026年3月期のは32億円で、前期比34.5％減でした。減損損失を計上したことが主な要因です。
郊外型のメガ・ドラッグストアで医薬品から食料品まで幅広い商品を販売し、処方箋調剤も行うことで、地域の生活者の日常の買い物と健康を支える事業モデルです。
売上の源泉
- 医薬品・化粧品・雑貨・一般食品などの商品販売による収入
- 処方箋調剤による収入
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月10日 時点）
経営理念として「ドラッグストア世界一へ向けて、日々革新し、向上しつづける経営」と、「お客様が健康で豊かな暮らしを実現するため、『普段の生活の拠点』を提供する」ことを掲げ、専門性と利便性を融合させたメガ・ドラッグストアを基本とした店舗展開を図る方針です。あわせて調剤薬局の併設を積極的に進め、「最も身近なヘルスケアセンター」の実現を目指しています。
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競争優位性
会社の説明（2026年6月10日 時点）
売場面積400坪以上のメガ・ドラッグストアを標準の店舗形態とし、主要生活道路沿いの立地、店舗前面の広い駐車場、段差のないバリアフリーのワンフロア店舗を特長としています。「ファーマシー・モア」のコンセプトのもと、医薬品にとどまらない幅広い商品構成で、短時間で買い物ができる利便性の高い生活密着型ストアを目指しています。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月10日 時点の資料による）
店舗数は386店舗で、うち160店舗に調剤薬局を併設しています。地区別の売上高は関東地方が最も大きく、東北地方、甲信越・東海地方が続きます（2026年3月期）。北関東と東北を地盤とする地域密着型のドラッグストアチェーンです。
根拠: MD&Aに店舗数（調剤併設数を含む）と地区別売上高が印字され、関東地方が最大で東北地方が続くことが読み取れる。
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産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 1.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 556万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員2,564人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 13.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- ドラッグストア事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 20222,795
- 20232,819
- 20242,860
- 20252,878
- 20262,845
- 202248
- 202342
- 202447
- 202549
- 202632
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2023年3月期：「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降の主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 279,462 | 8,698 | 4,830 | 191,721 | 104,649 | 2,765 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 281,871 | 7,672 | 4,177 | 194,496 | 107,725 | 2,770 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 285,960 | 8,609 | 4,713 | 196,119 | 111,295 | 2,722 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 287,816 | 8,340 | 4,884 | 199,601 | 114,410 | 2,733 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 284,492 | 7,897 | 3,200 | 199,614 | 115,928 | 2,750 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1960
河内薬品を創業
1967
有限会社河内薬品を設立
1980
株式会社カワチ薬品に改組
1986
プライベートブランド商品の開発・販売を開始
1992
400坪型のメガ・ドラッグストアを設置
1996
調剤事業を開始
2000
店頭売買有価証券として登録
2002
東京証券取引所市場第一部へ上場
2006
株式会社倉持薬局を完全子会社化
2014
株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2023
栃木物流センターが稼働
1960
河内薬品を創業
創業者である河内良三郎が、栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業しました。
1967
有限会社河内薬品を設立
「有限会社 河内薬品」を設立し、法人組織としました。
1980
株式会社カワチ薬品に改組
株式会社カワチ薬品に改組しました。
1986
プライベートブランド商品の開発・販売を開始
プライベートブランド商品の開発及び販売を開始しました。
1992
400坪型のメガ・ドラッグストアを設置
茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置しました。
1996
調剤事業を開始
茨城県日立市の田尻店に初めて調剤薬局を併設し、調剤事業を開始しました。
2000
店頭売買有価証券として登録
店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録しました。
2002
東京証券取引所市場第一部へ上場
東京証券取引所市場第一部へ上場しました。
2006
株式会社倉持薬局を完全子会社化
茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化しました。
2014
株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化
青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行しました。
2023
栃木物流センターが稼働
関東物流センターの閉鎖に伴い機能を移管し、栃木物流センターが稼働しました。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 1960河内薬品を創業
- 創業者である河内良三郎が、栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業しました。
- 意味今の会社の起源です。
- 1967有限会社河内薬品を設立
- 「有限会社 河内薬品」を設立し、法人組織としました。代表取締役は河内良三郎でした。
- 意味法人としての出発点です。
- 1980株式会社カワチ薬品に改組
- 株式会社カワチ薬品に改組しました。当時の保有店舗数は12店舗でした。
- 意味現在の社名と会社形態の始まりです。
- 1986プライベートブランド商品の開発・販売を開始
- プライベートブランド商品の開発及び販売を開始しました。
- 意味自社商品の展開の始まりです。
- 1992400坪型のメガ・ドラッグストアを設置
- 茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置しました。同年には栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアも設置しています。
- 意味現在の主力業態である大型店展開の出発点です。
- 1996調剤事業を開始
- 茨城県日立市の田尻店に初めて調剤薬局を併設し、調剤事業を開始しました。
- 意味調剤薬局併設型店舗の始まりです。
- 2000店頭売買有価証券として登録
- 店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録しました。
- 意味株式公開の第一歩です。
- 2002東京証券取引所市場第一部へ上場
- 東京証券取引所市場第一部へ上場しました。
- 意味現在の上場につながる節目です。
- 2006株式会社倉持薬局を完全子会社化
- 茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化しました。同社は2014年3月にしています。
- 意味買収による店舗網拡大の事例です。
- 2014株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化
- 青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化しました。同社は現在の連結子会社です。
- 意味東北地区の店舗網を広げた買収です。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行しました。
- 意味現在の市場区分です。
- 2023栃木物流センターが稼働
- 関東物流センターの閉鎖に伴い機能を移管し、栃木物流センターが稼働しました。
- 意味物流体制の再編です。
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有価証券報告書－第59期(2025/03/16－2026/03/15)
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業界のどこにいる？
小売主な業界
お店やインターネットで、消費者に食品・衣料品・日用品などを売る業界です。扱う商品や売り方によって、総合的に売る店、分野を絞った専門店、ネット通販などに分かれます。自社で商品を企画して売る会社や、店のほかに金融や不動産を手がける会社もあります。
小売業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第59期(2025/03/16－2026/03/15)
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。