オールアバウト

有価証券報告書が「日本最大級」と書くお試しサービス「サンプル百貨店」の自社運営や、NTTドコモの総合通販サイト「dショッピング」の共同運営など、主に一般消費者向けのサービスを提供する報告セグメントで、2つの報告セグメントのうち外部顧客に対する売上高が大きい区分です。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は13,175百万円（前期比4.9％減）、セグメント利益は363百万円（前期比28.4％減）でした。有価証券報告書は、サンプル百貨店でサプライチェーン課題に伴う商品調達不足の影響を受けたことや、国内外のECプラットフォーマーにおける販促強化の影響を受けたことなどで売上が減ったと書いています。一方で、首都圏でのサンプル百貨店の実店舗展開や「Yahoo!ショッピング」への出店で集客の接点を広げ、費用面では次世代システムへの移行に向けた投資を行ったと書いています。

• トライアルマーケティング＆コマース事業

  お試しサービス「サンプル百貨店」の自社運営と、NTTドコモの総合通販サイト「dショッピング」、ふるさと納税ポータル「dショッピング ふるさと納税百選」の共同運営で、主にユーザーからの商品購入（またはお試し）代金を収益にする事業です。サンプル百貨店の主な収益は、メーカーや卸事業者から調達されて掲載されている商品に、ユーザーが支払う「お試し費用」です。dショッピングでは、NTTドコモの顧客基盤やdポイントを活用したECサービスの企画・運用に携わり、取扱高（ユーザーが購入した総額）の一定料率を収益にしています。サンプル百貨店は累計利用者数が約430万人で、有価証券報告書は、運営する連結子会社の株式会社オールアバウトライフマーケティング（当社の議決権の所有割合100.0％）が、実店舗の出店を進めていると書いています。この事業の金額は、有価証券報告書ではコンシューマサービスのセグメントとしてしか開示されていません。

広告商品の企画・販売・掲載など、法人のマーケティング活動に関するソリューションを提供する報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は2,154百万円（前期比2.5％増）、セグメント損失は12百万円（前期は85百万円の損失）でした。有価証券報告書は、AIによる検索環境の変化で総合情報サイト「All About」のセッション数が減ったものの、高単価コンテンツへのシフトでプログラマティック広告単価が堅調に推移し、官公庁・自治体を中心としたインバウンド向けマーケティング施策の受託が広がってグローバルマーケティング事業が伸び、デジタルマーケティング事業も増収になった、と書いています。PrimeAdや金融ライフサポート事業など、プログラマティック広告以外の収益源の開拓にも取り組んでいます。

• メディア＆デジタルマーケティング事業

  当社グループが運営するインターネットメディアの広告収益と、デジタルマーケティングの各種ソリューションの提供で稼ぐ事業です。中心の総合情報サイト「All About」は、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる分野で、「ガイド」と呼ぶ専門家900名が顔写真・氏名・プロフィールを公開して情報を発信するサイトです。記事づくりで培った編集ノウハウを生かしたエディトリアル広告（編集型広告、タイアップ広告）のほか、バナー広告、動画広告などで収益を得ています。有価証券報告書が「国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト」と書く「Facebook navi」と、Xのナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営してSNSを使ったマーケティングを支援するほか、広告業界のDXを進めるプラットフォーム「PrimeAd」、成果報酬型広告、広告運用支援、コンテンツ販売でも収益を得ています。

• グローバルマーケティング事業

  外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」の運営で得たノウハウと幅広い海外ネットワークを生かし、コンテンツ制作とデジタルマーケティングで、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やSDGsの取り組みを支援して稼ぐ事業です。有価証券報告書は、2026年3月期にこの事業が伸びたと書いています。この事業の金額は、有価証券報告書ではマーケティングソリューションのセグメントとしてしか開示されていません。

有価証券報告書が「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と書く区分で、銀行代理事業等を含みます。2025年5月26日に全株式を取得して連結子会社にした株式会社みらいバンク（銀行代理事業、金融に関する情報サービス提供事業。当社の議決権の所有割合100.0％）の主な事業も銀行代理事業と印字されています。住信SBIネット銀行株式会社との提携を通じて「みらいバンク」ブランドで各種金融商品・サービスを提供し、主に住宅ローンの手数料収入を収益源にしていると、企業結合の注記は書いています。前期のセグメント情報の表には「その他」の列がなく、2026年3月期の外部顧客への売上高は、2つの報告セグメントより小さい区分です。報告セグメントに含まれないため、売上高の順にかかわらず最後に置いています。