証券コード 8802 ・ 東証プライム ・ 不動産 ・ 本社 東京都千代田区
三菱地所
三菱地所株式会社
大手町・丸の内・有楽町のオフィスビルを中心に、商業施設・ホテル・マンションなどを開発して貸し、売る不動産会社。
- 営業収益
- 1兆7,461億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 2,225億円
- 従業員数(連結)
- 11,659人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第122期(2025年4月1日-2026年3月31日)
三菱地所株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月26日
何でできている会社か
- コマーシャル不動産(コマーシャル不動産事業)
- ビル事業
- 商業施設事業
- 物流施設事業
- ホテル事業
- ほか1件
- 住宅(住宅事業)
- 不動産販売事業
- 住宅管理事業
- 開発事業
- 不動産仲介事業
- ほか3件
- 丸の内(丸の内事業)
- ビル開発・賃貸事業
- ビル運営・管理事業
- 地域冷暖房事業
- その他事業
- 海外(海外事業)
- 米国・欧州
- アジア・オセアニア
- 中国・台湾
- 設計監理・不動産サービス(設計監理・不動産サービス事業)
- 設計監理事業
- 不動産サービス事業
- 投資マネジメント(投資マネジメント事業)
- 不動産投資法人の資産運用
- 私募ファンドの組成・運用
- その他(その他の事業)
- 情報システムの開発・保守管理
- 給与厚生研修関連業務の受託
コマーシャル不動産事業
オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港など、あらゆる種類の不動産を開発し、賃貸・運営・管理する事業です。
- 製品・サービス
- オフィスビル ・ 商業施設 ・ 物流施設 ・ ホテル ほか3件
詳しく読む
オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港など、あらゆる種類の不動産を開発し、賃貸・運営・管理する事業です。駐車場事業と地域冷暖房事業も含みます。2026年3月期の外部顧客への営業収益は608,987百万円で、報告セグメントのなかで最も大きい事業です。
ビル事業
東京都内や全国の主要都市で、オフィスを主とするビルを三菱地所の単独または共同事業として開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者から借りたビルを転貸しています。竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発も行っています。東京ガレーヂ㈱の駐車場事業と、池袋地域冷暖房㈱などの地域冷暖房事業もこの区分です。
商業施設事業
日本全国で、単独の商業施設・都心の複合施設・アウトレットなどの開発・賃貸・運営・管理を行っています。連結子会社の三菱地所・サイモン㈱が「御殿場プレミアム・アウトレット」他の商業施設を所有し、賃貸しています。
物流施設事業
日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営を行っています。連結子会社の㈱東京流通センターは物流施設・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行い、座間デベロップメント特定目的会社など3つの特定目的会社は物流施設の開発等に係る業務を行っています。
ホテル事業
国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃貸・管理を日本全国で行っています。連結子会社の三菱地所ホテルズ&リゾーツ㈱は「ロイヤルパークホテル」(仙台・東京日本橋・横浜)、「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留」をはじめ全国各地でホテルを経営し、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座8」では外部経営会社とのマネジメントコントラクト方式でホテルを運営しています。
空港事業
日本各地で、「高松空港」他の民営化された空港施設の開発・賃貸・運営・管理を行っています。
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住宅事業
マンション・戸建住宅などの建設・販売・賃貸を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営などの余暇事業を行う事業です。
- 製品・サービス
- マンション ・ 戸建住宅 ・ 注文住宅 ・ ニュータウン開発 ほか2件
詳しく読む
マンション・戸建住宅などの建設・販売・賃貸を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営などの余暇事業を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への営業収益は450,557百万円です。
不動産販売事業
連結子会社の三菱地所レジデンス㈱が、国内外でマンション・戸建住宅等の建設・販売を行っています。アーバンライフ㈱は、関西圏でマンションのリノベーション・販売等を行っています。
住宅管理事業
連結子会社の㈱泉パークタウンサービスと三菱地所コミュニティ㈱が、三菱地所レジデンス㈱他の供給したマンション・住宅等の不動産管理等を行っています。
開発事業
三菱地所が、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っています。
不動産仲介事業
連結子会社の三菱地所ハウスネット㈱が、不動産仲介事業等を行っています。
注文住宅事業
連結子会社の三菱地所ホーム㈱が、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注と、三菱地所レジデンス㈱他からの戸建住宅等の請負建築を行っています。三菱地所ウッドビルド㈱は、建築資材を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱他に供給しています。
余暇事業
三菱地所が宮城県で、連結子会社の東富士グリーン㈱が静岡県で、適用の佐倉ゴルフ開発㈱が千葉県で、それぞれゴルフ場を経営しています。
その他事業
三菱地所と三菱地所レジデンス㈱が、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業等を行っています。連結子会社では、住宅事業におけるエコ推進や住宅設備機器の共通化を中心としたコストマネジメント、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」の経営、住宅に関するカラースキーム・モデルルームデザイン、設計変更、インテリア用品の販売なども行っています。
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丸の内事業
大手町・丸の内・有楽町地区で、オフィスビルを中心に開発・賃貸・運営・管理を行う事業です。
- 製品・サービス
- オフィスビル ・ レンタルオフィス ・ 地域冷暖房
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大手町・丸の内・有楽町地区で、オフィスビルを中心に開発・賃貸・運営・管理を行う事業です。地域冷暖房事業も含みます。2026年3月期の外部顧客への営業収益は377,358百万円です。
ビル開発・賃貸事業
大手町・丸の内・有楽町地区で、オフィスを主とするビルを三菱地所の単独または共同事業として開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者から借りたビルを転貸しています。連結子会社の㈱東京交通会館などはビルを賃貸し、日本リージャス㈱はレンタルオフィス、コワーキングスペース等を運営しています。
ビル運営・管理事業
連結子会社の三菱地所㈱が、三菱地所のビル他の運営・管理業務を受託しています。「建設業法」に基づく許可を取得し、ビルの賃借人から室内造作工事等の請負も行っています。
地域冷暖房事業
連結子会社の丸の内熱供給㈱が、供給区域において地域冷暖房事業を行っています。
その他事業
連結子会社の丸の内ダイレクトアクセス㈱が、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しています。
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海外事業
海外で、主に不動産開発事業と不動産賃貸事業を行う事業です。
- 製品・サービス
- オフィスビル ・ 住宅 ・ アウトレットモール ・ 複合施設
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海外で、主に不動産開発事業と不動産賃貸事業を行う事業です。MEC Group International Inc.をはじめとする連結子会社248社と適用99社が、世界各地で不動産事業を展開しています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は199,402百万円です。
米国・欧州
全米各地ではMEC Group International Inc.を通じて、イギリス・ロンドン、フランス・パリ、スペイン・バルセロナ及びスウェーデン・ストックホルム等ではMitsubishi Estate London Limitedを通じて、オフィスビル等の不動産開発事業、賃貸事業を行っています。
アジア・オセアニア
シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、オーストラリア及びインドでは、Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.他を通じて、オフィス、住宅、アウトレットモール等の不動産開発事業を展開しています。
中国・台湾
中国大陸の各都市では、オフィス、住宅、商業施設の開発事業に参画しています。台湾では、オフィス、商業、ホテル等から成る複合施設の持分を保有しているほか、オフィス、住宅の開発事業に参画しています。
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設計監理・不動産サービス事業
建築・土木・インテリアの設計監理、建築工事・内装工事等の請負、不動産仲介、駐車場運営などを行う事業です。
- 製品・サービス
- 設計監理 ・ 内装工事 ・ 不動産仲介 ・ 駐車場運営
詳しく読む
建築・土木・インテリアの設計監理、建築工事・内装工事等の請負、不動産仲介、駐車場運営などを行う事業です。2026年3月期の外部顧客への営業収益は74,541百万円です。
設計監理事業
連結子会社の㈱三菱地所設計が、建築・土木工事の設計監理のほか、建築・土木全般にわたる各種コンサルティング業務を行っています。㈱メック・デザイン・インターナショナルは、インテリア関連工事の設計監理のほか、内装工事の請負を行っています。
不動産サービス事業
連結子会社の三菱地所リアルエステートサービス㈱が不動産仲介事業等を、三菱地所パークス㈱が駐車場運営事業等を行っています。
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投資マネジメント事業
不動産投資に関する総合的サービスを提供する事業です。
- 製品・サービス
- 不動産投資法人の資産運用 ・ 私募ファンドの組成・運用
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不動産投資に関する総合的サービスを提供する事業です。連結子会社の三菱地所投資顧問㈱は、三菱地所物流投資法人と、主に機関投資家等を対象とする日本オープンエンド不動産投資法人の資産運用を行い、特定の不動産運用ニーズに対応する私募ファンドの組成・運用も行っています。ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人の資産運用を行っています。TA Realty LLCをはじめとする在外連結子会社116社と適用23社は、米国等で不動産ファンドの運用業務を展開しています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は34,503百万円です。
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その他の事業
報告セグメントに含まれない事業です。
- 製品・サービス
- 情報システムの開発・保守管理 ・ 給与厚生研修関連業務の受託
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報告セグメントに含まれない事業です。連結子会社の三菱地所ITソリューションズ㈱が主として三菱地所グループの利用に供する情報システムの開発・保守管理を、㈱メック・ヒューマンリソースが三菱地所グループの給与厚生研修関連業務の受託を行っています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は798百万円です。
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三菱地所株式会社 · 2026年6月24日
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モノとお金の流れ
自社の事業
三菱地所
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
コマーシャル不動産
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 6,090億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 34.9%
- 主な製品・サービス
- オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル
オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港など、あらゆる種類の不動産を開発し、賃貸・運営・管理する事業です。駐車場事業と地域冷暖房事業も含みます。2026年3月期の外部顧客への営業収益は608,987百万円で、報告セグメントのなかで最も大きい事業です。
つながり
- コマーシャル不動産 → オフィスビル・商業施設に入るテナント(製品・サービス)
- コマーシャル不動産 → マンション・戸建住宅の購入者(製品・サービス)
- コマーシャル不動産 → ホテルやゴルフ場の利用者(製品・サービス)
- コマーシャル不動産 → 資産運用を受託する不動産投資法人・ファンド(製品・サービス)
- オフィスビル・商業施設に入るテナント → コマーシャル不動産(代金(売上))
- マンション・戸建住宅の購入者 → コマーシャル不動産(代金(売上))
- ホテルやゴルフ場の利用者 → コマーシャル不動産(代金(売上))
- 資産運用を受託する不動産投資法人・ファンド → コマーシャル不動産(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
三菱地所
三菱地所㈱と、適用でグループを構成します。
02 製品・サービス
まちを開発し、貸す・売る・運営する
オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などあらゆる種類の不動産を開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者から借りたビルを転貸します。
03 顧客
テナント・住宅の購入者・投資法人など
オフィスビルや商業施設にはテナントが入居し、分譲するマンション・戸建住宅は購入者が買います。
04 売上
営業収益
2026年3月期の営業収益は1,746,148百万円で、前期より166,336百万円(10.5%)増えました。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは222,507百万円で、前期より33,150百万円(17.5%)増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
三菱地所
三菱地所㈱と、適用でグループを構成します。ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区の丸の内事業、住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業の6つを報告とし、このほかに報告セグメントに含まれないその他の事業があります。2026年3月31日現在の連結従業員数は11,659人です。
- 製品・サービス
まちを開発し、貸す・売る・運営する
オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などあらゆる種類の不動産を開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者から借りたビルを転貸します。竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発も行います。住宅事業ではマンション・戸建住宅を建設・販売し、海外では米国・欧州・アジアなどで不動産開発と賃貸を行います。不動産投資法人の資産運用、私募ファンドの組成・運用、建築・土木の設計監理、不動産仲介、ビルの運営・管理の受託も手がけます。
- 顧客
テナント・住宅の購入者・投資法人など
オフィスビルや商業施設にはテナントが入居し、分譲するマンション・戸建住宅は購入者が買います。投資マネジメント事業では、三菱地所物流投資法人やジャパンリアルエステイト投資法人などの資産運用を受託します。当社の丸の内オフィスの2026年3月末の空室率は0.55%でした。主要な顧客ごとの情報は、特定の顧客への営業収益が連結営業収益の10%に満たないため記載されていません。
- 売上
営業収益
2026年3月期の営業収益は1,746,148百万円で、前期より166,336百万円(10.5%)増えました。外部顧客への営業収益をセグメント別に見ると、コマーシャル不動産事業608,987百万円、住宅事業450,557百万円、丸の内事業377,358百万円、海外事業199,402百万円、設計監理・不動産サービス事業74,541百万円、投資マネジメント事業34,503百万円で、その他の事業は798百万円です。コマーシャル不動産事業ではオフィスビルなどの賃貸のほか、保有物件の売却による不動産販売やホテル事業が営業収益になります。住宅事業ではマンションの売上計上が1,764戸でした。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは222,507百万円で、前期より33,150百万円(17.5%)増えました。同期には、投資有価証券売却益98,135百万円が含まれます。丸の内事業ではオフィスの空室率の改善や賃料の増額改定が増収につながり、住宅事業では分譲マンションの1戸当たりの販売単価が上がりました。賃貸だけでなく、保有物件の売却や住宅の販売も収益になる構造です。
三菱地所は、丸の内を中心にオフィスビルなどを開発して貸し、マンションの販売や海外の不動産開発、投資運用も行う会社です。
売上の源泉
- オフィスビル・商業施設・物流施設などの賃料収入
- マンション・戸建住宅と保有不動産の売却収入
- 建物運営管理の受託収入・営繕請負工事収入
- ホテル事業収入
- 海外の不動産賃貸・開発による収入
- 投資法人・ファンドの資産運用に係るフィー
- 設計監理・不動産仲介・駐車場運営の収入
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三菱地所株式会社 · 2026年6月24日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月24日 時点)
「まちづくりを通じて社会に貢献する」を基本使命とし、2020年1月に2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインを着実に進めるとともに、海外事業では欧米豪を中心とした先進国に注力するとしています。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を、新たな全社の成長の柱にするとしています。丸の内事業では「丸の内NEXTステージ戦略」に基づく建替え・リニューアル・ソフト整備を進め、「丸の内“まちまるごとワークプレイス”構想」のもとで「まち全体のプラットフォーム化」を推進するとしています。
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三菱地所株式会社 · 2026年6月24日
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競争優位性
会社の説明(2026年6月24日 時点)
計数目標の達成に向けて、丸の内エリアの優位性や、各事業領域における三菱地所グループの強み・ノウハウを発揮することで、着実な拡大を図るとしています。
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産業の中の位置と、つながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 12.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,759万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,286人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 16年4か月
- 2026年3月期
- 主な事業
- コマーシャル不動産・住宅・丸の内
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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三菱地所株式会社 · 2026年6月24日
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- 202213,495
- 202313,778
- 202415,047
- 202515,798
- 202617,461
- 20221,552
- 20231,653
- 20241,684
- 20251,894
- 20262,225
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,349,489 | 253,710 | 155,171 | 6,493,917 | 2,236,432 | 10,202 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 1,377,827 | 271,819 | 165,343 | 6,871,959 | 2,379,941 | 10,655 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 1,504,687 | 241,158 | 168,432 | 7,583,748 | 2,624,593 | 11,045 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 1,579,812 | 262,960 | 189,356 | 7,996,591 | 2,740,873 | 11,412 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,746,148 | 273,086 | 222,507 | 8,566,247 | 2,877,585 | 11,659 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産。
- 「純資産」は
- 純資産。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第122期(2025年4月1日-2026年3月31日)
三菱地所株式会社 · 2026年6月24日
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いまの形になるまで
1937
三菱合資会社の貸事務所経営部門を引き継いで設立
1950
三菱本社の解散に伴い、丸の内地区他の営業権を返還
1953
東京・大阪の証券取引所に株式を上場
1969
赤坂パークハウスを分譲し、マンション事業に進出
1972
米国に三菱地所ニューヨーク社を設立
1972
泉パークタウンの第1期に起工
1983
名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出
1989
イムズを開業し、商業施設事業に進出
1990
米国のロックフェラーグループ社に資本参加
1999
丸の内ビルの新築に着工し、丸の内再開発に着手
2000
ホテル事業の統括会社を設立
2001
設計監理事業を㈱三菱地所設計に分社
2002
丸の内ビルが竣工
2007
新丸の内ビルが竣工、ザ・ペニンシュラ東京がオープン
2008
藤和不動産㈱を連結子会社化
2008
㈱サンシャインシティを連結子会社化
2011
三菱地所レジデンス㈱が発足し、住宅分譲事業を統合
2016
指名委員会等設置会社へ移行
1937
三菱合資会社の貸事務所経営部門を引き継いで設立
明治中期以来、三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を引き継ぎ、1937年5月7日に設立されました。
1950
三菱本社の解散に伴い、丸の内地区他の営業権を返還
1945年4月に㈱三菱本社から丸ノ内八重洲ビルと敷地の所有権を譲り受けていました。
1953
東京・大阪の証券取引所に株式を上場
1953年5月に東京・大阪の両証券取引所に株式を上場しました。
1969
赤坂パークハウスを分譲し、マンション事業に進出
1969年5月に赤坂パークハウスの分譲を始め、マンション事業に進出しました。
1972
米国に三菱地所ニューヨーク社を設立
1972年4月に三菱地所ニューヨーク社を設立しました。
1972
泉パークタウンの第1期に起工
1972年6月に泉パークタウンの第1期に起工しました。
1983
名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出
1983年4月に名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出しました。
1989
イムズを開業し、商業施設事業に進出
1989年3月にイムズを開業し、商業施設事業に進出しました。
1990
米国のロックフェラーグループ社に資本参加
1990年4月に米国のロックフェラーグループ社に資本参加しました。
1999
丸の内ビルの新築に着工し、丸の内再開発に着手
1999年4月に丸の内ビルの新築工事に着工し、丸の内の再開発に着手しました。
2000
ホテル事業の統括会社を設立
2000年11月にホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ(連結子会社)を設立しました。
2001
設計監理事業を㈱三菱地所設計に分社
2001年6月に設計監理事業本部を、㈱三菱地所設計(連結子会社)に分社しました。
2002
丸の内ビルが竣工
2002年8月に丸の内ビルが竣工しました。
2007
新丸の内ビルが竣工、ザ・ペニンシュラ東京がオープン
2007年4月に新丸の内ビルが竣工しました。
2008
藤和不動産㈱を連結子会社化
2005年3月に藤和不動産㈱(適用)に資本参加し、2008年1月に同社の増資を引き受けて連結子会社としました。
2008
㈱サンシャインシティを連結子会社化
2008年2月に㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月に同社株式を追加取得して連結子会社としました。
2011
三菱地所レジデンス㈱が発足し、住宅分譲事業を統合
2011年1月に三菱地所レジデンス㈱が発足しました。
2016
指名委員会等設置会社へ移行
2016年6月に指名委員会等設置会社へ移行しました。
全18件を「出来事」と「意味」で読む
- 1937三菱合資会社の貸事務所経営部門を引き継いで設立
- 明治中期以来、三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を引き継ぎ、1937年5月7日に設立されました。三菱合資会社から丸ノ内ビルと敷地の所有権、丸の内地区他の土地建物の営業権を譲り受け、同年11月には同社の建築課の業務一切も引き継いでいます。
- 意味設立以来、丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めてきたと会社は述べています。大手町・丸の内・有楽町地区でのオフィスビルを中心とした開発・賃貸・運営・管理は、現在の丸の内事業の内容です。
- 1950三菱本社の解散に伴い、丸の内地区他の営業権を返還
- 1945年4月に㈱三菱本社から丸ノ内八重洲ビルと敷地の所有権を譲り受けていました。1950年1月には、丸ノ内・八重洲の両ビルを除く丸の内地区他の土地建物の営業権を㈱三菱本社に返還しています。㈱三菱本社の解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱と開東不動産㈱が設立され、1953年4月に三菱地所は両社を合併しました。
- 意味丸ノ内・八重洲の両ビルが手元に残り、それ以外の丸の内地区他の営業権が三菱本社に戻った出来事です。三菱本社の解散後の第二会社との合併は1953年に行われました。
- 1953東京・大阪の証券取引所に株式を上場
- 1953年5月に東京・大阪の両証券取引所に株式を上場しました。その後、1954年8月に札幌、1955年1月に福岡、同年2月に名古屋の各証券取引所にも上場しています。札幌と福岡は2010年1月、名古屋は2021年12月に上場廃止となり、2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しで市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味株式を公開した会社になった出来事です。現在の上場先は東京証券取引所プライム市場です。
- 1969赤坂パークハウスを分譲し、マンション事業に進出
- 1969年5月に赤坂パークハウスの分譲を始め、マンション事業に進出しました。
- 意味住宅の分譲に取り組み始めた出来事です。現在の住宅事業は、マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理などを行っています。
- 1972米国に三菱地所ニューヨーク社を設立
- 1972年4月に三菱地所ニューヨーク社を設立しました。
- 意味三菱地所ニューヨーク社(MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.)は、米国・ニューヨーク州に所在する海外事業の連結子会社として、現在も記載されています。
- 1972泉パークタウンの第1期に起工
- 1972年6月に泉パークタウンの第1期に起工しました。
- 意味泉パークタウンなどニュータウンの開発事業は、現在も住宅事業の開発事業として三菱地所が行っています。
- 1983名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出
- 1983年4月に名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出しました。
- 意味ホテルの開発・賃貸・管理は、現在はコマーシャル不動産事業のホテル事業として行われています。
- 1989イムズを開業し、商業施設事業に進出
- 1989年3月にイムズを開業し、商業施設事業に進出しました。
- 意味商業施設の開発・賃貸・運営・管理は、現在はコマーシャル不動産事業の商業施設事業として日本全国で行われています。
- 1990米国のロックフェラーグループ社に資本参加
- 1990年4月に米国のロックフェラーグループ社に資本参加しました。同社は連結子会社となり、2020年1月にメックグループインターナショナル社に改称しています。
- 意味メックグループインターナショナル社(MEC Group International Inc.)は現在、海外事業の連結子会社で、全米各地での不動産開発事業、賃貸事業を担っています。
- 1999丸の内ビルの新築に着工し、丸の内再開発に着手
- 1999年4月に丸の内ビルの新築工事に着工し、丸の内の再開発に着手しました。
- 意味2002年8月の丸の内ビルの竣工につながる工事の始まりです。
- 2000ホテル事業の統括会社を設立
- 2000年11月にホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ(連結子会社)を設立しました。同社は2024年1月に三菱地所ホテルズ&リゾーツ㈱に改称しています。
- 意味三菱地所ホテルズ&リゾーツ㈱は現在、「ロイヤルパークホテル」(仙台・東京日本橋・横浜)をはじめ全国各地でホテルを経営する連結子会社です。
- 2001設計監理事業を㈱三菱地所設計に分社
- 2001年6月に設計監理事業本部を、㈱三菱地所設計(連結子会社)に分社しました。
- 意味㈱三菱地所設計は現在、設計監理・不動産サービス事業の設計監理事業で、建築・土木工事の設計監理や各種コンサルティング業務を行う連結子会社です。
- 2002丸の内ビルが竣工
- 2002年8月に丸の内ビルが竣工しました。
- 意味1999年4月に着工した丸の内ビルの新築工事が完成した出来事です。
- 2007新丸の内ビルが竣工、ザ・ペニンシュラ東京がオープン
- 2007年4月に新丸の内ビルが竣工しました。ザ・ペニンシュラ東京は同年5月に竣工し、9月にオープンしています。
- 意味2002年8月の丸の内ビル、2005年10月の東京ビルに続くビルの竣工です。
- 2008藤和不動産㈱を連結子会社化
- 2005年3月に藤和不動産㈱(適用)に資本参加し、2008年1月に同社の増資を引き受けて連結子会社としました。
- 意味藤和不動産㈱の住宅分譲事業は、のちに三菱地所レジデンス㈱の発足で統合されています。
- 2008㈱サンシャインシティを連結子会社化
- 2008年2月に㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月に同社株式を追加取得して連結子会社としました。
- 意味㈱サンシャインシティは現在、コマーシャル不動産事業の連結子会社として、所有するビルを賃貸しています。
- 2011三菱地所レジデンス㈱が発足し、住宅分譲事業を統合
- 2011年1月に三菱地所レジデンス㈱が発足しました。三菱地所、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合したものです。
- 意味三菱地所レジデンス㈱は現在、国内外でマンション・戸建住宅等の建設・販売を行う、住宅事業の連結子会社です。
- 2016指名委員会等設置会社へ移行
- 2016年6月に指名委員会等設置会社へ移行しました。
- 意味表紙には、代表者の役職が「代表執行役 執行役社長」と記載されています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第122期(2025年4月1日-2026年3月31日)
三菱地所株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月26日
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出典
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有価証券報告書-第122期(2025年4月1日-2026年3月31日)
三菱地所株式会社 · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年10月26日
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