証券コード 1801 ・ 東証プライム・名証プレミア ・ 建設 ／ 不動産 ・ 本社 東京都新宿区
大成建設
大成建設株式会社
オフィスビルなどの建物の建設工事と、ダムやトンネルなどの土木工事を請け負い、不動産の開発・賃貸も行う建設会社。
- 売上高
- 2兆891億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 1,700億円
- 従業員数（連結）
- 18,503人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第166期（2025年4月1日－2026年3月31日）
大成建設株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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大成建設株式会社（EDINET） · 2026年6月18日
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最終確認 2026年9月25日
何でできている会社か
- 建築（建築事業）
- オフィス・教育施設・研究施設などの建築工事
- 商業施設の建築工事
- 半導体製造装置向けの機器免震装置「TASSユニット」
- 木質構法による大スパン構造「Ｔ-WOOD Truss Floor」
- ほか3件
- 土木（土木事業）
- ダム建設工事
- 山岳トンネル・シールドトンネル工事
- 堰・橋脚・水門などの河川・港湾工事
- アスファルト舗装（大成ロテック㈱）
- ほか2件
- 開発（開発事業）
- 不動産の売買
- 宅地の開発・販売
- マンションの建設・販売
- 保有不動産の賃貸・管理
- ほか1件
- その他
- 受託研究・技術提供・環境測定
- ＰＦＩ事業
- 物流事業
- レジャー関連事業
- 建築（建築事業）
- オフィス・教育施設・研究施設などの建築工事
- 商業施設の建築工事
- 半導体製造装置向けの機器免震装置「TASSユニット」
- 木質構法による大スパン構造「Ｔ-WOOD Truss Floor」
- ほか3件
- 土木（土木事業）
- ダム建設工事
- 山岳トンネル・シールドトンネル工事
- 堰・橋脚・水門などの河川・港湾工事
- アスファルト舗装（大成ロテック㈱）
- ほか2件
- 開発（開発事業）
- 不動産の売買
- 宅地の開発・販売
- マンションの建設・販売
- 保有不動産の賃貸・管理
- ほか1件
- その他
- 受託研究・技術提供・環境測定
- ＰＦＩ事業
- 物流事業
- レジャー関連事業
建築事業
建築物の建設工事全般に関する事業です。
- 製品・サービス
- オフィス・教育施設・研究施設などの建築工事 ・ 商業施設の建築工事 ・ 向けの機器免震装置「TASSユニット」 ・ 木質構法による大スパン構造「Ｔ-WOOD Truss Floor」 ほか3件
詳しく読む
建築物の建設工事全般に関する事業です。会社は本社に工事目的物・サービス別の本部を置き、その本部を基礎にこのセグメントを構成しています。大成設備㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱ほか子会社15社と１社がこの事業を営み、当社は工事等の一部を関係会社に発注しています。海外では子会社10社、関連会社１社があります。
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大成建設株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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土木事業
土木工作物の建設工事全般に関する事業です。
- 製品・サービス
- ダム建設工事 ・ 山岳トンネル・シールドトンネル工事 ・ 堰・橋脚・水門などの河川・港湾工事 ・ アスファルト舗装（大成ロテック㈱） ほか2件
詳しく読む
土木工作物の建設工事全般に関する事業です。ダム、山岳トンネル、シールドトンネル、河川や湾内の堰・橋脚・水門などの工事を手がけます。大成ロテック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱ほか子会社18社と５社がこの事業を営み、そのうち海外では子会社２社、関連会社３社があります。
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大成建設株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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開発事業
不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業です。
- 製品・サービス
- 不動産の売買 ・ 宅地の開発・販売 ・ マンションの建設・販売 ・ 保有不動産の賃貸・管理 ほか1件
詳しく読む
不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業です。当社は不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸を行います。子会社の大成有楽不動産㈱は住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理を営み、当社の工事受注に関連した土地や不動産を斡旋しています。ほかに大成有楽不動産販売㈱など子会社28社、32社があります。
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大成建設株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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その他
報告セグメントに含まれない事業です。
- 製品・サービス
- 受託研究・技術提供・環境測定 ・ ＰＦＩ事業 ・ 物流事業 ・ レジャー関連事業
詳しく読む
報告セグメントに含まれない事業です。会社は、受託研究・技術提供・環境測定など建設業に付帯関連する事業のほか、物流事業、レジャー関連事業、その他サービス業等を含むと説明しています。ＰＦＩ事業を営む子会社は14社、は16社あります。
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大成建設株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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モノとお金の流れ
自社の事業
大成建設
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
建築
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 1兆2,486億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 59.8%
- 主な製品・サービス
- オフィス・教育施設・研究施設などの建築工事、商業施設の建築工事、半導体製造装置向けの機器免震装置「TASSユニット」、木質構法による大スパン構造「Ｔ-WOOD Truss Floor」
建築物の建設工事全般に関する事業です。会社は本社に工事目的物・サービス別の本部を置き、その本部を基礎にこのセグメントを構成しています。大成設備㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱ほか子会社15社と関連会社１社がこの事業を営み、当社は工事等の一部を関係会社に発注しています。海外では子会社10社、関連会社１社があります。
つながり
- 建築 → 民間の発注者（建設投資を行う企業）（製品・サービス）
- 建築 → 公共の発注者（南摩ダム本体建設工事など）（製品・サービス）
- 建築 → 不動産の購入者・賃借人（製品・サービス）
- 民間の発注者（建設投資を行う企業） → 建築（代金（売上））
- 公共の発注者（南摩ダム本体建設工事など） → 建築（代金（売上））
- 不動産の購入者・賃借人 → 建築（代金（売上））
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大成建設株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
大成建設
土木事業、建築事業、開発事業を主な事業とし、は75社、適用会社は77社（うち持分法適用は62社）です。
02 製品・サービス
建物と土木構造物、そして不動産
オフィスや商業施設などの建築物、ダム・トンネル・堰・橋脚などの土木工作物を設計・施工します。
03 顧客
国内の民間・公共の発注者
「本邦」の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、会社は地域ごとの内訳の記載を省略しています。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は２兆890億9,100万円でした。
05 利益
営業利益と経常利益
2026年3月期の営業利益は1,879億円、は1,957億7,700万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
大成建設
土木事業、建築事業、開発事業を主な事業とし、は75社、適用会社は77社（うち持分法適用は62社）です。本社に工事目的物・サービス別の本部を置き、各本部が国内・海外の戦略を連結子会社を含めて立案しています。
- 製品・サービス
建物と土木構造物、そして不動産
オフィスや商業施設などの建築物、ダム・トンネル・堰・橋脚などの土木工作物を設計・施工します。2026年3月期の研究開発費は218億円で、無人化施工システム「Ｔ-iCraft」、走行中の電気自動車へ無線給電する道路「Ｔ-iPower Road」、環境配慮コンクリート「Ｔ-eConcrete」などを開発しています。あわせて宅地開発、マンションの建設・販売、物流施設などの不動産も扱います。
- 顧客
国内の民間・公共の発注者
「本邦」の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、会社は地域ごとの内訳の記載を省略しています。売上高の10％以上を占める相手先はありません。会社は、当期の経営環境について民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により建設投資全体が堅調に推移し、価格転嫁が着実に進展したと説明しています。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は２兆890億9,100万円でした。外部顧客への売上高をセグメント別に見ると、建築事業が1兆2,485億円で最も大きく、土木事業6,797億円、開発事業1,441億円、その他165億円が続きます。会社は、建築事業の売上高が減ったのは国内の大型工事に工程の初期段階のものが多く進捗が本格化していないためと説明しています。
- 利益
営業利益と経常利益
2026年3月期の営業利益は1,879億円、は1,957億7,700万円でした。セグメント利益（償却前の営業利益ベース）は土木事業955億円、建築事業783億円、開発事業239億円、その他23億円です。会社は、建築事業のセグメント利益が前の期の590.6％増となった理由として、不採算工事の減少に伴う利益率の好転を挙げています。
発注者から建設工事を請け負い、設計・施工を行って完成させ、その対価を売上高（完成工事高）として受け取ります。工事の一部は大成ロテック㈱、大成設備㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱などの関係会社に発注します。あわせて、自社で不動産を取得・開発して売却したり、保有不動産を賃貸したりする開発事業を行っています。建設業では、契約を受けた工事の金額である受注高と、その年に売上として計上する売上高は別の数字で、2026年3月期の受注高は２兆4,362億円、売上高は２兆890億円でした。
売上の源泉
- 建築工事の完成工事高
- 土木工事の完成工事高
- 不動産の売却収入と賃貸収入
- 受託研究・技術提供などの付帯関連事業
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大成建設株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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最終確認 2026年9月25日
産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 8.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,191万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員9,518人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 17年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 建築・土木・開発
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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大成建設株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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大成建設株式会社（EDINET） · 2026年6月18日
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最終確認 2026年9月25日
- 202215,432
- 202316,427
- 202417,650
- 202521,542
- 202620,891
- 2022714
- 2023471
- 2024403
- 20251,238
- 20261,700
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2026年3月期：2025年9月30日に東洋建設株式会社を連結子会社とし、その後完全子会社としたため、この期から同社が連結に加わっています。会社は、この企業結合が期首に完了していたと仮定した場合の売上高への影響額を945億900万円と算定しています。過去の期は遡って修正されていません。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,543,240 | 103,247 | 71,436 | 1,956,200 | 872,835 | 14,518 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 1,642,712 | 63,125 | 47,124 | 2,016,717 | 833,944 | 14,466 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 1,765,023 | 38,910 | 40,272 | 2,583,641 | 961,000 | 16,285 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 2,154,223 | 134,505 | 123,824 | 2,428,837 | 900,699 | 16,382 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 2,089,091 | 195,777 | 170,004 | 2,714,550 | 989,931 | 18,503 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第166期（2025年4月1日－2026年3月31日）
大成建設株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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大成建設株式会社（EDINET） · 2026年6月18日
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最終確認 2026年9月25日
いまの形になるまで
1873
大倉喜八郎が大倉組商会を創立
1887
有限責任日本土木会社を設立し、土木部門を分離
1917
株式会社大倉土木組として独立
1946
商号を大成建設株式会社に変更
1957
東京証券取引所に上場
2009
大成ロテック株式会社を完全子会社化
2023
株式会社ピーエス三菱を連結子会社化
2025
東洋建設株式会社を完全子会社化
1873
大倉喜八郎が大倉組商会を創立
1873年10月、大倉喜八郎氏が資本金15万円で大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易を行うとともに、諸建造物の造営などに当たりました。
1887
有限責任日本土木会社を設立し、土木部門を分離
1887年3月、大倉喜八郎氏が渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円で有限責任日本土木会社を設立し、大倉組商会の業務のうち土木に関するものを分離して継承しました。
1917
株式会社大倉土木組として独立
1892年11月に有限責任日本土木会社が解散して大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に事業が引き継がれ、1911年11月には株式会社大倉組に合併されて同社土木部となりました。
1946
商号を大成建設株式会社に変更
1920年12月に日本土木株式会社、1924年6月に大倉土木株式会社と改称したのち、1946年1月に大成建設株式会社と改称しました。
1957
東京証券取引所に上場
1956年9月に東京店頭市場へ株式を公開し、1957年9月に東京証券取引所へ上場しました。
2009
大成ロテック株式会社を完全子会社化
1961年6月に設立した大成道路株式会社は、1964年に東京証券取引所市場第２部、1970年に同第１部へ上場し、1992年4月に大成ロテック株式会社と改称しました。
2023
株式会社ピーエス三菱を連結子会社化
2023年12月、公開買付けにより株式会社ピーエス三菱を連結子会社としました。
2025
東洋建設株式会社を完全子会社化
2025年8月8日の取締役会決議に基づく公開買付けにより、2025年9月30日付で東洋建設株式会社を連結子会社とし、株式併合と自己株式取得を経て、2025年12月に完全子会社としました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1873大倉喜八郎が大倉組商会を創立
- 1873年10月、大倉喜八郎氏が資本金15万円で大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易を行うとともに、諸建造物の造営などに当たりました。会社はこれを自社の起源としています。
- 意味大成建設の起源です。建設と貿易を同じ会社で始めたところから、150年以上にわたる歴史が続いています。
- 1887有限責任日本土木会社を設立し、土木部門を分離
- 1887年3月、大倉喜八郎氏が渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円で有限責任日本土木会社を設立し、大倉組商会の業務のうち土木に関するものを分離して継承しました。
- 意味会社はこれを自社の前身であり、日本で会社組織によった土木建築業のはじめであるとしています。建設を専業とする会社としての出発点です。
- 1917株式会社大倉土木組として独立
- 1892年11月に有限責任日本土木会社が解散して大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に事業が引き継がれ、1911年11月には株式会社大倉組に合併されて同社土木部となりました。1917年12月、株式会社大倉組から分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となりました。
- 意味会社は、この時に当社が名実ともに誕生したとしています。現在の大成建設が法人として連続する起点です。
- 1946商号を大成建設株式会社に変更
- 1920年12月に日本土木株式会社、1924年6月に大倉土木株式会社と改称したのち、1946年1月に大成建設株式会社と改称しました。1949年6月には、整理委員会が管理していた全株式を当社の役員・従業員が譲り受けています。
- 意味現在の社名になった年です。1949年の株式譲受により、特定の親会社を持たない会社になりました。
- 1957東京証券取引所に上場
- 1956年9月に東京店頭市場へ株式を公開し、1957年9月に東京証券取引所へ上場しました。1959年10月には大阪・名古屋の両証券取引所にも上場しています。2022年4月の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ではプライム市場、名古屋証券取引所ではプレミア市場に移行しました。
- 意味現在も東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場に上場しています。
- 2009大成ロテック株式会社を完全子会社化
- 1961年6月に設立した大成道路株式会社は、1964年に東京証券取引所市場第２部、1970年に同第１部へ上場し、1992年4月に大成ロテック株式会社と改称しました。2009年10月、により同社を完全子会社としています。
- 意味現在も土木事業の中核となる連結子会社です。高耐久のアスファルト混合物「ＴＲタフペイブ」など、舗装の技術開発も担っています。
- 2023株式会社ピーエス三菱を連結子会社化
- 2023年12月、公開買付けにより株式会社ピーエス三菱を連結子会社としました。同社は2024年7月にピーエス・コンストラクション株式会社と改称しています。
- 意味土木事業と建築事業の両方を営む連結子会社です。橋の床版取替工事の合理化を目的としたＳ-MuSSL工法などの開発にあたっています。
- 2025東洋建設株式会社を完全子会社化
- 2025年8月8日の取締役会決議に基づく公開買付けにより、2025年9月30日付で東洋建設株式会社を連結子会社とし、株式併合と自己株式取得を経て、2025年12月に完全子会社としました。取得原価は1,316億8,400万円で、735億5,800万円を7年間で均等償却します。
- 意味2026年3月期に総資産が前期末比2,857億円増えた主な理由です。同社は土木事業と建築事業の両方を営み、洋上風力発電向けの海底ケーブル敷設・埋設施工技術の開発にあたっています。
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大成建設株式会社（EDINET） · 2026年6月18日
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最終確認 2026年9月25日
業界のどこにいる？
建設主な業界
業界の中での位置
- 建材・設備をつくる
- 設計・工事を請け負う（大成建設はここ）
- 住宅・不動産をつくって売る（大成建設はここ）
- 完成後の管理・運営
- 支える産業：建設機械・仮設機材
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る不動産
業界の中での位置
- ビル・施設の開発と賃貸（大成建設はここ）
- 住宅の分譲
- 収益不動産・中古住宅の買取再販
- 賃貸住宅の建築と一括借上
- 仲介・管理・運営
土地や建物を開発し、貸したり、売ったり、管理したりして収益を得る業界です。ビルや商業施設を貸す会社、マンションや戸建住宅を分譲する会社、中古の物件を買い取って価値を高めて売る会社があります。賃貸住宅を建てて借り上げる会社や、仲介・管理を手がける会社もあります。
不動産業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第166期（2025年4月1日－2026年3月31日）
大成建設株式会社（EDINET） · 2026年6月16日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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訂正有価証券報告書－第166期（2025年4月1日－2026年3月31日）
大成建設株式会社（EDINET） · 2026年6月18日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目：財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。