証券コード 2653 ・ 東証スタンダード ・ 小売 ・ 本社 福岡県福岡市
イオン九州
イオン九州株式会社
九州でスーパー、ホームセンター、ドラッグ＆フードの店など348店舗を運営し、商品販売とテナントの賃貸で収入を得る小売会社。
- 売上高
- 5,206億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 60億円
- 従業員数（連結）
- 5,431人
2026年2月期・連結
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン九州株式会社 · 2026年5月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月8日
何でできている会社か
- 食品
- 食品
- 住居余暇（住居余暇商品）
- 情報通信機器
- 化粧品
- 医薬品
- 日用雑貨
- ほか2件
- 衣料品
- 衣料品
- 靴
- 鞄
- 服飾雑貨
- 不動産賃貸（不動産賃貸（テナント））
- ホームセンター（ホームセンター商品）
- 建材
- 木材
- 補修材
- 家庭用品
- ほか2件
- 手数料収入
- その他
報告セグメントは「小売事業」の1つです。下はその中の事業です。
食品
食品の売上高は2026年2月期に411,391百万円（前期396,209百万円、前期比103.8％）で、売上高520,588百万円の79.0％を占める最大の区分です。
- 製品・サービス
- 食品
詳しく読む
食品の売上高は2026年2月期に411,391百万円（前期396,209百万円、前期比103.8％）で、売上高520,588百万円の79.0％を占める最大の区分です。経営者による分析は、売上構成の高い食料品の売上が期間を通して堅調に推移したと書いています。値ごろな商品の品揃えの拡充として、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の「ベストプライス」が前期比120.2％（トップバリュ全体では111.2％）、期間限定で価格を訴求する「しあわせプラス（応援価格）」対象商品の既存店売上高が前期比120.1％と大きく伸びたと説明しています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン九州株式会社 · 2026年5月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月8日
住居余暇商品
住居余暇商品の売上高は2026年2月期に50,535百万円（前期49,747百万円）です。
- 製品・サービス
- 情報通信機器 ・ 化粧品 ・ 医薬品 ・ 日用雑貨 ほか2件
詳しく読む
住居余暇商品の売上高は2026年2月期に50,535百万円（前期49,747百万円）です。経営者による分析の販売実績の表は、住居余暇商品48,117百万円（前期比99.0％）と医薬品、化粧品等2,418百万円（前期比211.7％）を別の行に載せており、2つの合計が50,535百万円になります。【事業の内容】は、住居余暇商品に情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等を挙げています。経営者による分析は、衣料品と住居余暇商品について、食料品を中心とした物価高騰に伴う消費行動の変化などから売上が伸び悩んだと書いています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン九州株式会社 · 2026年5月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月8日
衣料品
衣料品の売上高は2026年2月期に41,280百万円（前期41,636百万円、前期比99.1％）です。
- 製品・サービス
- 衣料品 ・ 靴 ・ 鞄 ・ 服飾雑貨
詳しく読む
衣料品の売上高は2026年2月期に41,280百万円（前期41,636百万円、前期比99.1％）です。【事業の内容】は、衣料品に衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等を挙げています。経営者による分析は、夏物の早期展開を計画したものの4月、5月の気温が低く、物価高騰が家計を圧迫するなかで価格対応が遅れたことで、特に第1四半期の売上が苦戦したと書いています。第2四半期以降の既存店の売上（衣料品と住居余暇商品）はほぼ前年並みだったと説明しています。独自の取組として、九州でおなじみの企業・メーカーとのコラボ商品「着る推し活」と、当社オリジナルブランド「Urban Smart」の展開拡大を挙げています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン九州株式会社 · 2026年5月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月8日
不動産賃貸（テナント）
不動産賃貸収入は2026年2月期に17,207百万円（前期16,697百万円）です。
- 顧客
- 店舗に入るテナント
詳しく読む
不動産賃貸収入は2026年2月期に17,207百万円（前期16,697百万円）です。売上高には含まれず、売上高に足して営業収益を構成するその他の営業収入の一つで、有報は、これを当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入と書いています。【事業の内容】は、店舗でのテナントの管理・運営や、保育所および託児所等の経営も行っていると書いていますが、保育所等の収益がどの区分に入るかは有報に書かれていません。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン九州株式会社 · 2026年5月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月8日
ホームセンター商品
ホームセンター商品の売上高は2026年2月期に16,670百万円（前期17,180百万円、前期比97.0％）です。
- 製品・サービス
- 建材 ・ 木材 ・ 補修材 ・ 家庭用品 ほか2件
詳しく読む
ホームセンター商品の売上高は2026年2月期に16,670百万円（前期17,180百万円、前期比97.0％）です。【事業の内容】は、ホームセンターで建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売すると書いています。経営者による分析は、売上構成の高いホームケア部門で、2024年に発生した日向灘地震や台風等に伴う防災関連需要の反動があり、全体としての売上は伸び悩んだと書いています。一方、グリーン（園芸）部門は、野菜苗や家庭菜園キットの展開を拡大したことなどで売上が前期を上回ったと説明しています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン九州株式会社 · 2026年5月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月8日
手数料収入
手数料収入は2026年2月期に9,349百万円（前期9,390百万円）です。
詳しく読む
手数料収入は2026年2月期に9,349百万円（前期9,390百万円）です。売上高には含まれず、不動産賃貸収入とともに営業収益を構成するその他の営業収入の一つです。何に対する手数料かは、有報に書かれていません。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン九州株式会社 · 2026年5月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月8日
その他
売上高の区分の「その他」は2026年2月期に710百万円（前期755百万円、前期比94.1％）です。
詳しく読む
売上高の区分の「その他」は2026年2月期に710百万円（前期755百万円、前期比94.1％）です。内訳は有報に書かれていません。【事業の内容】にも「その他」（食品、自転車関連商品等の販売、飲食サービスの提供）がありますが、売上高の区分の「その他」と同じものかどうかは有報から確認できません。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン九州株式会社 · 2026年5月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月8日
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン九州株式会社 · 2026年5月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月8日
モノとお金の流れ
自社の事業
イオン九州
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
小売
事業- 主な製品・サービス
- 衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、日用雑貨品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）
当社グループは、親会社のイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでいます。有報の【事業の内容】は、販売する商品と販売形態により、「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー（SM・DS、GMS）」「ホームセンター（HC）」「ドラッグ＆フード」の事業を主に展開していると書き、「SM・DS、GMS」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいとして、セグメント情報の記載を省略しています。ドラッグ＆フードは、連結子会社のイオンウエルシア九州株式会社（当社の議決権所有割合51.0％）の事業として書かれています。このため、事業の区分ごとの売上高は有報にありません。売上高は商品の区分（食品、衣料品など）別に、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益は内訳つきで示されています。2026年2月期の売上高は520,588百万円、営業収益は5,471億45百万円（前期比102.9％）です。2026年2月28日現在の店舗数は348店舗（提出会社332店舗、イオンウエルシア九州16店舗。非連結子会社の株式会社ジョイフルサンの7店舗を除く）です。
つながり
- 小売 → 店舗で商品を買うお客さま（連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先はありません）（製品・サービス）
- 小売 → 店舗に入るテナント（製品・サービス）
- 店舗で商品を買うお客さま（連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先はありません） → 小売（代金（売上））
- 店舗に入るテナント → 小売（代金（売上））
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン九州株式会社 · 2026年5月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月8日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
イオン九州（提出会社と連結子会社1社）
イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区のグループの中核企業と位置づけています。
02 製品・サービス
九州の店舗網と、グループの商品・仕組み
販売形態は、スーパーマーケット・ディスカウントストア・総合スーパー（ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）、ホームセンター（ＨＣ）、ドラッグ＆フードの3つです。
03 顧客
九州のお客さまと、店に入るテナント
主な顧客は店舗で日常の買い物をするお客さまで、有価証券報告書は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないと書いています。
04 売上
営業収益（売上高と営業収入）
2026年2月期の営業収益は5,471億45百万円（前期比102.9％）で、商品の売上高520,588百万円（前期比103.0％）にその他の営業収入を加えたものです。
05 利益
営業利益と経常利益
営業利益は107億48百万円（前期比102.0％）、は115億6百万円（前期比104.4％）で、営業収益とともにいずれも過去最高を更新しました。
各段階を詳しく読む
- 会社
イオン九州（提出会社と連結子会社1社）
イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区のグループの中核企業と位置づけています。連結の対象はのイオンウエルシア九州株式会社（ドラッグ＆フードの店を運営、当社の議決権所有割合51.0％）の1社です。2026年2月28日現在の従業員数は連結で5,431人（親会社等からの出向者58人を含みます）で、コミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員は8時間換算で13,495人（外数）です。経営の基本方針は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することです。
- 製品・サービス
九州の店舗網と、グループの商品・仕組み
販売形態は、スーパーマーケット・ディスカウントストア・総合スーパー（ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）、ホームセンター（ＨＣ）、ドラッグ＆フードの3つです。2026年2月期は、重点出店エリアと位置づける福岡県内での都市型小型スーパー「マックスバリュエクスプレス」7店舗、ドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」5店舗、「b!olala（ビオララ）」1店舗を含め、新たに16店舗を出店しました。一方で、業態転換やスクラップ＆ビルドに伴う一時的な閉鎖を含めて8店舗を閉鎖し、期末の店舗数は348店舗になりました（非連結子会社の株式会社ジョイフルサンの7店舗を除きます）。商品面では、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」と当社独自企画の「しあわせプラス（応援価格）」で値ごろな品ぞろえを広げ、アプリ「iAEON」のクーポンやネットスーパーなどの販売の入口も持ちます。【重要な契約等】は、親会社のイオン株式会社とのロイヤリティ契約、兄弟会社のイオントップバリュ株式会社およびイオン商品調達株式会社との商品供給契約、イオンモール株式会社との店舗賃貸借契約を挙げています。
- 顧客
九州のお客さまと、店に入るテナント
主な顧客は店舗で日常の買い物をするお客さまで、有価証券報告書は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないと書いています。店舗の一部を貸すテナント（同友店）とは出店契約を結んでいます。アプリ「iAEON」でお気に入り店舗に登録した会員は、2026年2月期末に127万人を超え、アプリ内「ガッチャクーポン」の利用件数は前期比132.3％でした。インバウンド需要への取組もあり、免税売上高は前期比106.7％でした。
- 売上
営業収益（売上高と営業収入）
2026年2月期の営業収益は5,471億45百万円（前期比102.9％）で、商品の売上高520,588百万円（前期比103.0％）にその他の営業収入を加えたものです。売上高は食品が411,391百万円（構成比79.0％）で最大で、住居余暇商品50,535百万円、衣料品41,280百万円、ホームセンター商品16,670百万円、その他710百万円が続きます。営業収入のうち、手数料収入は9,349百万円、店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入は17,207百万円です。販売形態ごとの売上高は有価証券報告書に印字がなく、情報は「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の重要性が乏しいとして省略されています。
- 利益
営業利益と経常利益
営業利益は107億48百万円（前期比102.0％）、は115億6百万円（前期比104.4％）で、営業収益とともにいずれも過去最高を更新しました。は59億71百万円（前期比98.9％）です。売上総利益率は、食料品の売上構成が高まったことなどで前期より0.2ポイント低下しましたが、売上高が伸びて売上総利益は前期比102.3％でした。販売費及び一般管理費は、新規出店や賃上げなどの先行投資があっても前期比102.2％におさまりました。セルフレジの入替や省力化什器の導入などで店舗の総人時を減らし、人時生産性は前期比104.7％に上がりました。
イオン株式会社を親会社とするイオングループに属し、九州地区のグループの中核企業として、食品を中心に衣料品、住居余暇商品、ホームセンター商品などを店舗で販売しています。売上高のほかに、店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入や手数料収入などの営業収入があります。は、販売形態が「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」「ＨＣ」「ドラッグ＆フード」にまたがるものの、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外は情報としての重要性が乏しいとして、セグメント情報の記載を省略しています。2026年2月期の売上高は520,588百万円（前期比103.0％）、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益は5,471億45百万円（前期比102.9％）、営業利益は107億48百万円です。
売上の源泉
- 売上高 520,588百万円（2026年2月期）：食品 411,391、住居余暇商品 50,535、衣料品 41,280、ホームセンター商品 16,670、その他 710（いずれも百万円）。経営者による分析は住居余暇商品を48,117百万円と医薬品、化粧品等2,418百万円に分けて載せています
- 営業収入のうち、手数料収入 9,349百万円（2026年2月期）
- 営業収入のうち、店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入 17,207百万円（2026年2月期）
- 営業収益 5,471億45百万円（売上高にその他の営業収入を加えたもの）
- 商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識します。当社が代理人にあたる販売は、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を差し引いた純額で認識します
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン九州株式会社 · 2026年5月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月8日
産業の中の位置と、つながり
株主側（親会社など）
仕入先（上流）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 1.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年2月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 481万円
- 2026年2月期・提出会社の従業員5,316人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 11年8か月
- 2026年2月期
- 主な事業
- 小売
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン九州株式会社 · 2026年5月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月8日
- 20244,847
- 20255,055
- 20265,206
- 202470
- 202560
- 202660
2024年2月期〜2026年2月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年2月期 | 484,742 | 10,539 | 7,025 | 171,514 | 50,288 | 5,295 | 日本基準 |
| 2025年2月期 | 505,530 | 11,022 | 6,035 | 180,254 | 55,247 | 5,317 | 日本基準 |
| 2026年2月期 | 520,588 | 11,506 | 5,971 | 206,432 | 60,568 | 5,431 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン九州株式会社 · 2026年5月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月8日
いまの形になるまで
1972
福岡ジャスコ株式会社として設立
1973
株式会社福岡大丸の営業（18店舗）を譲り受け
1974
佐世保店を開店
1989
商号を九州ジャスコ株式会社へ変更
1998
食品とドラッグを中心にした新業態の1号店を開店
1999
旭ジャスコ株式会社と合併
2000
日本証券業協会に株式を店頭登録
2002
株式会社壽屋から5店舗を譲り受け
2003
株式会社ホームワイドと合併し、イオン九州株式会社へ商号変更
2004
マックスバリュ4店の営業をマックスバリュ九州へ譲渡
2007
株式会社マイカル九州と合併
2011
総合スーパーの店名ブランドをイオンに変更
2015
イオンストア九州株式会社の業務受託を開始
2020
マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と合併
2022
イオンウエルシア九州株式会社を設立
2025
本社を福岡市東区香椎浜に移転
2025
株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を取得し子会社化
2026
株式会社ジョイフルサンを吸収合併
2026
株式会社トキハインダストリーの全株式を取得し子会社化
1972
福岡ジャスコ株式会社として設立
1972年3月に、福岡市に本店を置く株式会社福岡大丸が、小売業の基盤と拡大を図るため、ジャスコ株式会社（現、イオン株式会社）と業務提携契約を結びました。
1973
株式会社福岡大丸の営業（18店舗）を譲り受け
1973年2月に、福岡ジャスコ株式会社は株式会社福岡大丸の営業（18店舗）を譲り受けました。
1974
佐世保店を開店
1974年6月に、佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。
1989
商号を九州ジャスコ株式会社へ変更
1989年9月に、商号を九州ジャスコ株式会社へ変更しました。
1998
食品とドラッグを中心にした新業態の1号店を開店
1998年11月に、福岡県浮羽郡に、食品とドラッグを中心にした新業態の1号店として、マックスバリュ田主丸店を開店しました。
1999
旭ジャスコ株式会社と合併
1999年8月に、旭ジャスコ株式会社（宮崎県延岡市）と合併し、延岡ニューシティ店とマックスバリュ岡富店の営業を引き継ぎました。
2000
日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年8月に、日本証券業協会に株式を店頭登録しました。
2002
株式会社壽屋から5店舗を譲り受け
2002年5月に、民事再生法の適用を受けていた株式会社壽屋から5店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。
2003
株式会社ホームワイドと合併し、イオン九州株式会社へ商号変更
2003年9月に、株式会社ホームワイドと合併し、商号を九州ジャスコ株式会社からイオン九州株式会社へ変更しました。
2004
マックスバリュ4店の営業をマックスバリュ九州へ譲渡
2004年4月に、マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州株式会社へ譲渡しました。
2007
株式会社マイカル九州と合併
2007年8月に、株式会社マイカル九州と合併しました。
2011
総合スーパーの店名ブランドをイオンに変更
2011年3月に、GMS（General Merchandise Store、総合スーパー）の店名ブランドを、ジャスコ及びサティからイオンに変更しました。
2015
イオンストア九州株式会社の業務受託を開始
2015年9月に、イオンストア九州株式会社（株式会社ダイエーの九州地域におけるGMS事業を承継したイオン株式会社の子会社）の業務受託を開始しました。
2020
マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と合併
2020年9月に、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と合併しました。
2022
イオンウエルシア九州株式会社を設立
2022年9月に、ウエルシアホールディングス株式会社と、子会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しました。
2025
本社を福岡市東区香椎浜に移転
2025年4月に、本社を福岡市東区香椎浜に移転しました。
2025
株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を取得し子会社化
2025年7月に、株式会社ジョイフルサンアルファの発行済全株式を譲り受け、商号を株式会社ジョイフルサンに変更したうえで子会社としました。
2026
株式会社ジョイフルサンを吸収合併
2026年3月に、株式会社ジョイフルサンと合併しました。
2026
株式会社トキハインダストリーの全株式を取得し子会社化
2026年3月に、株式会社トキハインダストリーの発行済全株式を譲り受け、子会社としました。
全19件を「出来事」と「意味」で読む
- 1972福岡ジャスコ株式会社として設立
- 1972年3月に、福岡市に本店を置く株式会社福岡大丸が、小売業の基盤と拡大を図るため、ジャスコ株式会社（現、イオン株式会社）と業務提携契約を結びました。同年6月に、ジャスコ株式会社等の出資により、福岡ジャスコ株式会社（現在の当社）が資本金5千万円で福岡市博多区に設立されました。
- 意味いまのイオン九州の出発点です。設立時の出資者にジャスコ株式会社（現、イオン株式会社）が含まれており、有報が当社を「親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属する」会社と書く関係は、設立時の出資にさかのぼります。設立地は福岡市博多区で、2026年2月期の有報の表紙にある現在の本店（福岡市東区香椎浜）とは異なります。
- 1973株式会社福岡大丸の営業（18店舗）を譲り受け
- 1973年2月に、福岡ジャスコ株式会社は株式会社福岡大丸の営業（18店舗）を譲り受けました。株式会社福岡大丸は、同年同月にジャスコ株式会社と合併しました。
- 意味設立の翌年に、業務提携先の店舗をまとめて引き継いだ出来事です。1972年3月にジャスコ株式会社と業務提携契約を結んだのが、この株式会社福岡大丸でした。
- 1974佐世保店を開店
- 1974年6月に、佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。有報はこの店に「（１号店）」と付記しています。
- 意味沿革に最初に載る店舗の開店です。「１号店」が何の1号店かは、有報に書かれていません。
- 1989商号を九州ジャスコ株式会社へ変更
- 1989年9月に、商号を九州ジャスコ株式会社へ変更しました。
- 意味設立時の福岡ジャスコから、九州の名を冠した商号になった出来事です。この商号は、2003年9月にイオン九州株式会社へ変わるまで使われました。
- 1998食品とドラッグを中心にした新業態の1号店を開店
- 1998年11月に、福岡県浮羽郡に、食品とドラッグを中心にした新業態の1号店として、マックスバリュ田主丸店を開店しました。
- 意味食品を中心にした新しい業態を始めた出来事です。この店は、2004年6月にマックスバリュ九州株式会社へ営業譲渡されました。同社は2020年9月に当社と合併しており、有報の【設備の新設、除却等の計画】には、いまも「マックスバリュ」の名の新店が並んでいます。
- 1999旭ジャスコ株式会社と合併
- 1999年8月に、旭ジャスコ株式会社（宮崎県延岡市）と合併し、延岡ニューシティ店とマックスバリュ岡富店の営業を引き継ぎました。
- 意味沿革に最初に載る合併です。宮崎県の会社と合併し、同県の店を引き継ぎました。引き継いだ店のうちマックスバリュ岡富店は、2004年5月にマックスバリュ九州株式会社へ営業譲渡されています。
- 2000日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2000年8月に、日本証券業協会に株式を店頭登録しました。
- 意味株式を市場で売買できるようにした出来事です。2026年2月期の有報の表紙は、現在の上場先を東京証券取引所スタンダード市場と印字しています。店頭登録から現在の上場までの経過は、有報の沿革には書かれていません。
- 2002株式会社壽屋から5店舗を譲り受け
- 2002年5月に、民事再生法の適用を受けていた株式会社壽屋から5店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。
- 意味経営再建中の会社の店舗を引き受けて、店舗網を広げた出来事です。
- 2003株式会社ホームワイドと合併し、イオン九州株式会社へ商号変更
- 2003年9月に、株式会社ホームワイドと合併し、商号を九州ジャスコ株式会社からイオン九州株式会社へ変更しました。
- 意味いまの社名になった出来事です。2011年3月には、総合スーパー（GMS）の店名ブランドもジャスコ及びサティからイオンに変わりました。
- 2004マックスバリュ4店の営業をマックスバリュ九州へ譲渡
- 2004年4月に、マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州株式会社へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、5月にマックスバリュ岡富店、6月にマックスバリュ田主丸店、8月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。
- 意味「マックスバリュ」の名の4店の営業を、別会社のマックスバリュ九州株式会社に移した出来事です。同社は2020年9月に当社と合併しました。
- 2007株式会社マイカル九州と合併
- 2007年8月に、株式会社マイカル九州と合併しました。
- 意味2003年9月の株式会社ホームワイドとの合併に続く、沿革に載る合併の一つで、2020年9月の大きな合併より前のものです。
- 2011総合スーパーの店名ブランドをイオンに変更
- 2011年3月に、GMS（General Merchandise Store、総合スーパー）の店名ブランドを、ジャスコ及びサティからイオンに変更しました。
- 意味2003年9月の社名変更に続いて、総合スーパーの店の看板もイオンになった出来事です。
- 2015イオンストア九州株式会社の業務受託を開始
- 2015年9月に、イオンストア九州株式会社（株式会社ダイエーの九州地域におけるGMS事業を承継したイオン株式会社の子会社）の業務受託を開始しました。
- 意味のちの合併につながる関係の始まりです。イオンストア九州株式会社は、2020年9月に当社と合併しました。
- 2020マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と合併
- 2020年9月に、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と合併しました。
- 意味2004年に当社がマックスバリュの店を営業譲渡したマックスバリュ九州株式会社と、ダイエーの九州地域のGMS事業を承継していたイオンストア九州株式会社が、当社に合わさった出来事です。いまの当社は、有報が「SM・DS、GMS」と書く事業を営んでいます。
- 2022イオンウエルシア九州株式会社を設立
- 2022年9月に、ウエルシアホールディングス株式会社と、子会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しました。
- 意味いまの連結子会社で、有報がドラッグ＆フードの事業を行う子会社として書く会社です。2026年2月28日現在の当社の議決権所有割合は51.0％です。経営者による分析は、ドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」の出店を2023年4月に始め、2026年2月期末の店舗数は16店舗になったと書いています。
- 2025本社を福岡市東区香椎浜に移転
- 2025年4月に、本社を福岡市東区香椎浜に移転しました。
- 意味2026年2月期の有報の表紙にある本店の所在地（福岡市東区香椎浜二丁目8番30号）と同じ地域です。移転前の所在地は、有報の沿革に書かれていません。設立時の所在地は福岡市博多区でした。
- 2025株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を取得し子会社化
- 2025年7月に、株式会社ジョイフルサンアルファの発行済全株式を譲り受け、商号を株式会社ジョイフルサンに変更したうえで子会社としました。有報は、取得日を2025年7月1日と書いています。
- 意味経営方針が「同じ九州を基盤とする企業とのアライアンスによるマーケットシェアの拡大」の例として挙げる出来事です。ジョイフルサンは長崎市内を中心にスーパーマーケットを展開しており、2026年2月期は重要性が乏しいため非連結子会社でした。店舗のうち2店舗（長崎市の本原店と新大工町ファンスクエア店）は当社に移管され、マックスバリュとして再オープンしました。
- 2026株式会社ジョイフルサンを吸収合併
- 2026年3月に、株式会社ジョイフルサンと合併しました。有報は、2026年3月1日付で当社を存続会社とするを行ったと書いています。
- 意味取得から8か月後に、子会社を当社に取り込んだ出来事です。この合併に先立って、有報は、債務超過解消のためにジョイフルサンへの債権を放棄したと書き、2026年2月期の損益計算書に関係会社債権放棄損660百万円を計上しています。
- 2026株式会社トキハインダストリーの全株式を取得し子会社化
- 2026年3月に、株式会社トキハインダストリーの発行済全株式を譲り受け、子会社としました。有報は、2025年12月23日の取締役会で全株式の取得を決議し、2026年3月10日付で全株式を取得して完全子会社にしたと書いています。取得の対価は現金及び預金3,000百万円です。
- 意味2026年2月期の有報の提出前（2026年3月）に起きた出来事で、有報では重要な後発事象として書かれています。トキハインダストリーは大分県下でスーパーマーケット等23店舗を運営する総合小売業で、有報は、大分県で強固なドミナントを形成することが目的の一つだと書いています。の金額と受け入れた資産・負債は、有報の提出時点で確定していません。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン九州株式会社 · 2026年5月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月8日
業界のどこにいる？
小売主な業界
業界の中での位置
- スーパー・コンビニ（イオン九州はここ）
- ドラッグストア・調剤薬局（イオン九州はここ）
- 専門店・自社ブランド
- ネット通販・通信販売
- 百貨店・駅の店舗
お店やインターネットで、消費者に食品・衣料品・日用品などを売る業界です。扱う商品や売り方によって、総合的に売る店、分野を絞った専門店、ネット通販などに分かれます。自社で商品を企画して売る会社や、店のほかに金融や不動産を手がける会社もあります。
小売業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第54期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン九州株式会社 · 2026年5月19日 · 最終確認 2026年10月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
原文を開く（新しいタブで開きます）
「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。