光通信

主に中小企業や個人に、電気、ガスなどを販売・供給する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は319,571百万円（前期比10.8％増）、営業利益は35,848百万円（同1.1％増）で、7つの報告セグメントのうち売上収益が最も大きい区分です。有報は、顧客の契約数が伸びて、将来の安定した収益のもとになるストック利益が増えたことを理由に挙げています。有報の説明では、ストック利益とは、契約後に顧客から毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金などから得られる収入から、顧客を維持する費用や提供するサービスの原価などを除いた利益のことです。有報の関係会社の状況で、主要な事業の内容を「電気・ガス」と印字している連結子会社は、株式会社ハルエネと株式会社ストエネで、どちらも議決権の100.0％を、全部が間接所有（光通信の子会社を通じた所有）の形で持っています。ハルエネは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が連結売上収益の10％を超えているため、有報が主要な損益情報を別に載せています。2026年3月31日現在の、この区分の連結従業員数は261人（臨時雇用者は別に72人）です。

主に中小企業や個人に、通信回線サービスと、それに付随するサービスなどを提供する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は127,540百万円（前期比4.0％増）、営業利益は29,383百万円（同14.4％増）で、有報は、顧客の契約数が伸びてストック利益が増えたことを理由に挙げています。有報の関係会社の状況で、主要な事業の内容を「通信」と印字している連結子会社は、株式会社ネットワークコンサルティング、株式会社シンク、株式会社セレクトネットワークの3社で、いずれも議決権の100.0％を、全部が間接所有の形で持っています。2026年3月31日現在の、この区分の連結従業員数は213人（臨時雇用者は別に33人）です。

主に中小企業や個人に、通信キャリア、メーカーなどの各種商品を取り次いで販売する事業です。有報は、ほかの6つの報告セグメントを「自社で企画・開発した製品・サービスの提供」、この取次販売を「他社製品の販売」と位置づけています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は98,493百万円（前期比8.8％減）で、有報は、前期に一部の連結子会社の株式を譲渡したこと等によると書いています。一方、営業利益は12,799百万円（同3.4％増）で、有報は、当期に一部の連結子会社の株式の売却に伴う一過性利益を計上したこと等によると説明しています。有報の関係会社の状況で、主要な事業の内容を「取次販売」と印字している連結子会社は、エフティグループ（議決権の72.6％、うち間接所有13.0％）、株式会社メンバーズモバイル、テレコムサービス株式会社、株式会社ジェイ・コミュニケーションで、あとの3社は議決権の100.0％を全部が間接所有の形で持っています。持分法適用関連会社にはベルパーク（議決権の36.2％、全部が間接所有）があります。有報の【重要な契約等】には、2026年3月31日現在の主な代理店契約として、ジェイ・コミュニケーションとKDDI、テレコムサービスおよびメンバーズモバイルとソフトバンクが、移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買について結んだ契約が載っています。2026年3月31日現在の、この区分の連結従業員数は142人（臨時雇用者は別に156人）です。

主に個人に、ナチュラルミネラルウォーターを製造し、宅配の形で販売する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は85,314百万円（前期比7.6％増）、営業利益は9,695百万円（同19.1％増）で、有報は、顧客の契約数が伸びたことによるストック利益の増加に加えて、コスト改善等があったと説明しています。有報の関係会社の状況で、主要な事業の内容を「飲料」と印字している連結子会社は、プレミアムウォーターホールディングスで、議決権の70.1％（うち間接所有40.4％）を持っています。前期末は68.4％（うち間接所有38.9％）でした。有報の主要な設備の状況には、飲料のセグメントの設備として、プレミアムウォーター株式会社の「飲料水製造設備及びレンタル用ウォーターサーバー他」、プレミアムウォータープロダクツ株式会社の「飲料水製造設備」、㈱FUJI PREMIUMBREWING（有報の印字のまま）の「ビール製造設備他」が載っています。有報の設備投資の内訳では、2026年3月期のこの区分の設備投資は17,489百万円で、7つの報告セグメントの中でいちばん大きい金額です。2026年3月31日現在の、この区分の連結従業員数は988人（臨時雇用者は別に241人）です。

主に中小企業や個人に、マイクロファイナンス等の金融サービスを提供する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は45,526百万円（前期比37.4％増）、営業利益は22,086百万円（同23.6％増）で、有報は、事業が順調に推移したこと等を理由に挙げています。売上収益の前期比の伸びは、7つの報告セグメントの中でいちばん大きい値です。収益の分解の表では、この売上収益のうち42,047百万円が「その他の源泉から認識した収益」で、顧客との契約から認識した収益は3,479百万円です（有報は、その他の源泉から認識した収益に、IFRS第9号に基づく収益、IFRS第16号に基づくリース収益、IFRS第17号に基づく保険収益、IAS第20号に基づく政府補助金が含まれると説明しています）。連結損益計算書の「金融収益」は、この区分の売上収益とは別の項目で、有報のセグメント注記では、セグメント利益から税引前利益へつなぐ調整の項目に置かれています。有報の関係会社の状況の個別の表には、主要な事業の内容を「金融」と印字した会社は載っておらず、「その他157社」に含まれるかどうかは有報から分かりません。沿革は、2023年5月に海外における金融事業を本格化したと書いています。2026年3月31日現在の、この区分の連結従業員数は1,311人（臨時雇用者は別に39人）で、7つの報告セグメントの中でいちばん多い人数です。

主に中小企業や個人に、損害保険、生命保険、保証サービスなどを提供する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は31,478百万円（前期比16.9％増）、営業利益は9,368百万円（同14.0％増）で、有報は、顧客の契約数が伸びてストック利益が増えたことを理由に挙げています。収益の分解の表では、この売上収益のうち25,235百万円が「その他の源泉から認識した収益」で、顧客との契約から認識した収益は6,243百万円です（有報は、その他の源泉から認識した収益に、IFRS第17号に基づく保険収益などが含まれると説明しています）。有報の関係会社の状況の個別の表には、主要な事業の内容を「保険」と印字した会社は載っていません。沿革は、さくら損害保険株式会社が2019年6月に損害保険業の免許を取得し、保険事業を本格化したと書いています。2026年3月31日現在の、この区分の連結従業員数は184人（臨時雇用者は別に31人）です。

主に中小企業に、顧客管理システムや決済管理システムなどのプラットフォームと各種ツールを提供し、業種別のソリューションサービスを展開する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上収益は26,866百万円（前期比4.1％減）、営業利益は3,790百万円（同47.6％増）で、7つの報告セグメントの中では売上収益がいちばん小さい区分です。有報は、概ね堅調に推移したものの、売上収益は減ったと書いています。有報の関係会社の状況で、主要な事業の内容を「ソリューション」と印字している連結子会社は株式会社EPARKで、議決権の89.0％を持っています（間接所有の印字はありません）。有報の主要な設備の状況にも、EPARKの本社（関東）の事務所設備及び備品が、ソリューションのセグメントの設備として載っています。2026年3月31日現在の、この区分の連結従業員数は634人（臨時雇用者は別に98人）です。