証券コード 9434 ・ 東証プライム ・ 通信 ／ IT・ソフトウェア ／ メディア ・ 本社 東京都港区
ソフトバンク
ソフトバンク株式会社
「ソフトバンク」「ワイモバイル」などのブランドで携帯電話やインターネット回線を提供し、「Yahoo! JAPAN」「LINE」「PayPay」も傘下に持つ通信会社。
- 売上高
- 7兆387億円
- 親会社の所有者に帰属する純利益
- 5,508億円
- 従業員数（連結）
- 58,432人
2026年3月期・連結
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第40期（2025年4月1日－2026年3月31日）
ソフトバンク株式会社（EDINET） · 2026年6月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年9月25日
何でできている会社か
- コンシューマ
- モバイルサービス
- ブロードバンドサービス
- 電力サービス
- メディア・EC
- メディア
- コマース
- 戦略
- エンタープライズ
- 法人向けモバイル回線・携帯端末レンタル
- 固定電話・データ通信
- データセンター
- クラウド
- ほか3件
- ディストリビューション
- 法人向けクラウドサービス
- AIなど先進テクノロジーを活用した商材
- ソフトウエア
- モバイルアクセサリー
- ほか1件
- ファイナンス
- QRコード決済
- クレジットカード
- 加盟店向けマーケティングソリューション
- 銀行・資産運用などの金融サービス
- ほか1件
コンシューマ
主に国内の個人の顧客に、モバイルサービス、ブロードバンドサービス、電力サービスを提供しています。
詳しく読む
主に国内の個人の顧客に、モバイルサービス、ブロードバンドサービス、電力サービスを提供しています。携帯端末メーカーから端末を仕入れ、ソフトバンクショップなどを運営する代理店や個人の顧客に販売することも行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高2,996,054百万円は5つの報告のなかでもっとも大きく、セグメント利益550,807百万円も最大です。
モバイルサービス
3つのブランドを使い分けています。「ソフトバンク」は最新のスマートフォンや大容量データプランを求める顧客向け、「ワイモバイル」はライトユーザーや月々の通信料を抑えたい顧客向け、「LINEMO」はコミュニケーションアプリ「LINE」がデータ容量を消費せずに使い放題になるプランを持つオンライン専用ブランドです。
ブロードバンドサービス
個人の顧客向けの高速・大容量通信回線サービス「SoftBank 光」と、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービス「Yahoo! BB 光 with フレッツ」を展開しています。ブロードバンドと移動通信をセットで契約する顧客には、移動通信の通信料金を割り引く「おうち割 光セット」を提供しています。
電力サービス
個人の顧客向けに「おうちでんき」「自然でんき」などの電力供給サービスを提供しています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第40期（2025年4月1日－2026年3月31日）
ソフトバンク株式会社（EDINET） · 2026年6月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年9月25日
メディア・EC
メディアとコマースを中心としたサービスを、オンラインからオフラインまで一気通貫で提供しています。
詳しく読む
メディアとコマースを中心としたサービスを、オンラインからオフラインまで一気通貫で提供しています。LINEヤフー株式会社、株式会社ZOZO、アスクル株式会社などがこのセグメントの主要な関係会社です。2026年3月期の外部顧客への売上高1,641,041百万円は5つの報告セグメントのなかで2番目に大きい区分です。
メディア
総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」で、広告に関連するサービスを提供しています。
コマース
「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスと、「Yahoo!オークション」などのリユースサービスを提供しています。
戦略
メディアとコマースに次ぐ新たな収益の柱となるような取り組みとして、FinTech（金融と技術を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたサービス）などを提供しています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第40期（2025年4月1日－2026年3月31日）
ソフトバンク株式会社（EDINET） · 2026年6月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年9月25日
エンタープライズ
法人の顧客に、モバイル回線の提供や携帯端末のレンタルといったモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティングなどのソリューションサービスを提供しています。
- 製品・サービス
- 法人向けモバイル回線・携帯端末レンタル ・ 固定電話・データ通信 ・ データセンター ・ クラウド ほか3件
- 顧客
- 法人
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第40期（2025年4月1日－2026年3月31日）
ソフトバンク株式会社（EDINET） · 2026年6月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年9月25日
ディストリビューション
変化する市場環境をとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。
- 製品・サービス
- 法人向けクラウドサービス ・ AIなど先進テクノロジーを活用した商材 ・ ソフトウエア ・ モバイルアクセサリー ほか1件
詳しく読む
変化する市場環境をとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人の顧客にはクラウドサービスやAIを含む先進テクノロジーを活用した商材を、個人の顧客にはメーカーあるいはディストリビューターとしてソフトウエア、モバイルアクセサリー、IoTプロダクトなどを企画・提供しています。主要な関係会社はSB C&S株式会社です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第40期（2025年4月1日－2026年3月31日）
ソフトバンク株式会社（EDINET） · 2026年6月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年9月25日
ファイナンス
QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店向けのマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスを行っています。
- 製品・サービス
- QRコード決済 ・ クレジットカード ・ 加盟店向けマーケティングソリューション ・ 銀行・資産運用などの金融サービス ほか1件
詳しく読む
QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店向けのマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスを行っています。PayPay株式会社、PayPayカード株式会社、PayPay銀行株式会社、PayPay証券株式会社、SBペイメントサービス株式会社が主要な関係会社です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第40期（2025年4月1日－2026年3月31日）
ソフトバンク株式会社（EDINET） · 2026年6月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年9月25日
モノとお金の流れ
自社の事業
ソフトバンク
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
コンシューマ
事業主に国内の個人の顧客に、モバイルサービス、ブロードバンドサービス、電力サービスを提供しています。携帯端末メーカーから端末を仕入れ、ソフトバンクショップなどを運営する代理店や個人の顧客に販売することも行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高2,996,054百万円は5つの報告セグメントのなかでもっとも大きく、セグメント利益550,807百万円も最大です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第40期（2025年4月1日－2026年3月31日）
ソフトバンク株式会社（EDINET） · 2026年6月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年9月25日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
ソフトバンク
東京都港区に本店を置く通信会社で、親会社はソフトバンクグループ株式会社です。
02 製品・サービス
通信を軸にしたサービス
携帯電話とインターネット回線、電力を個人に提供し、法人にはモバイル・固定通信に加えてデータセンターやクラウド、AI、IoTなどのソリューションを提供しています。
03 顧客
国内の個人と法人
顧客は国内の個人と法人です。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は7,038,680百万円です。
05 利益
営業利益と純利益
2026年3月期の営業利益は1,042,576百万円です。
各段階を詳しく読む
- 会社
ソフトバンク
東京都港区に本店を置く通信会社で、親会社はソフトバンクグループ株式会社です。2026年3月31日現在、当社と子会社271社、53社、共同支配企業14社で構成され、連結の従業員数は58,432人です。コンシューマ、エンタープライズ、ディストリビューション、メディア・EC、ファイナンスの5つを報告セグメントとしています。
- 製品・サービス
通信を軸にしたサービス
携帯電話とインターネット回線、電力を個人に提供し、法人にはモバイル・固定通信に加えてデータセンターやクラウド、AI、IoTなどのソリューションを提供しています。あわせて「Yahoo! JAPAN」「LINE」というメディア、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」というオンラインショッピング、「PayPay」を中心とした決済・金融サービスをグループ内に持っています。
- 顧客
国内の個人と法人
顧客は国内の個人と法人です。有価証券報告書は、外部顧客の海外売上高には重要性がないため地域別の売上高の記載を省略しており、また売上高の10％を超える単一の外部顧客はないと記載しています。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は7,038,680百万円です。報告セグメント別の外部顧客への売上高は、コンシューマ2,996,054百万円、メディア・EC1,641,041百万円、エンタープライズ970,136百万円、ディストリビューション923,551百万円、ファイナンス379,312百万円で、通信サービスの月々の利用料が中心にありながら、広告やオンラインショッピング、決済からも収益を得ています。
- 利益
営業利益と純利益
2026年3月期の営業利益は1,042,576百万円です。ここにによる投資損益△7,803百万円、金融収益14,528百万円、金融費用△109,634百万円、持分法による投資の売却損益10,984百万円、持分法による投資の減損損失△20,629百万円を加減したものが税引前利益930,022百万円で、税金などを差し引いた親会社の所有者に帰属する純利益は550,759百万円です。セグメント利益はコンシューマ550,807百万円がもっとも大きく、次いでメディア・EC240,418百万円、エンタープライズ192,390百万円です。
ソフトバンクグループ株式会社を親会社とし、その日本における中心的な事業会社として、通信サービスを軸にインターネットサービスと決済・金融サービスを組み合わせて提供しています。2026年3月31日現在、当社と子会社271社、53社、共同支配企業14社で構成され、有価証券報告書は、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信などの事業を受け継ぎながら通信サービスを提供し、「Yahoo! JAPAN」「LINE」「PayPay」といったユーザー基盤を持つ通信・IT企業グループになったと説明しています。
売上の源泉
- 個人向けの通信サービスの月々の利用料と携帯端末の販売
- 法人向けの通信サービスとソリューションサービスの利用料
- ソフトウエアやモバイルアクセサリーなどの商材の販売
- 「Yahoo! JAPAN」「LINE」での広告関連サービスとオンラインショッピングの手数料
- キャッシュレス決済や決済代行、銀行・資産運用などの金融サービス
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第40期（2025年4月1日－2026年3月31日）
ソフトバンク株式会社（EDINET） · 2026年6月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年9月25日
産業の中の位置と、つながり
株主側（親会社など）
仕入先（上流）
顧客（下流）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 7.8%
- 親会社の所有者に帰属する純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 871万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員19,150人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 14.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- コンシューマ・メディア・EC・エンタープライズ
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第40期（2025年4月1日－2026年3月31日）
ソフトバンク株式会社（EDINET） · 2026年6月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年9月25日
- 202256,906
- 202359,120
- 202460,840
- 202565,443
- 202670,387
- 20225,171
- 20235,314
- 20244,891
- 20255,261
- 20265,508
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
2022年3月期：第37期（2023年3月期）から、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引を取得法に基づいて会計処理する方法に変更し遡及適用したため、この年度は遡及修正後の数値が記載されています。
2026年3月期：この年度の利益には、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化に伴う段階取得に係る差益44,377百万円が含まれています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 5,690,606 | 858,011 | 517,075 | 13,097,464 | 1,960,621 | 49,581 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年3月期 | 5,911,999 | 862,868 | 531,366 | 14,682,181 | 2,224,945 | 54,986 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年3月期 | 6,084,002 | 805,912 | 489,074 | 15,521,906 | 2,377,074 | 55,400 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年3月期 | 6,544,349 | 880,057 | 526,133 | 16,102,195 | 2,743,630 | 55,070 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年3月期 | 7,038,680 | 930,022 | 550,759 | 18,502,175 | 2,957,859 | 58,432 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前利益）。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第40期（2025年4月1日－2026年3月31日）
ソフトバンク株式会社（EDINET） · 2026年6月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年9月25日
いまの形になるまで
1986
鉄道通信株式会社として設立
1989
日本テレコム株式会社に商号変更
2001
ボーダフォン・グループの傘下に入る
2006
ソフトバンクの傘下に入り、ブランド名を「ソフトバンク」に変更
2015
3社を吸収合併し、ソフトバンク株式会社に商号変更
2018
東京証券取引所市場第一部に上場
2019
ヤフー株式会社を子会社化
2022
PayPay株式会社を子会社化
1986
鉄道通信株式会社として設立
1986年12月、日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として鉄道通信株式会社が資本金3,200百万円で設立されました。
1989
日本テレコム株式会社に商号変更
1989年5月、（旧）日本テレコム株式会社をし、商号を日本テレコム株式会社に変更しました。
2001
ボーダフォン・グループの傘下に入る
2001年10月、ボーダフォン・グループPlcが間接保有する子会社が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となりました。
2006
ソフトバンクの傘下に入り、ブランド名を「ソフトバンク」に変更
2006年4月、ソフトバンク株式会社（2015年7月にソフトバンクグループ株式会社へ商号変更）が間接保有する子会社BBモバイル株式会社の公開買付により、同社が当社株式の97.6％を保有して親会社となりました。
2015
3社を吸収合併し、ソフトバンク株式会社に商号変更
2015年4月、通信ネットワークや販売チャンネルの相互活用とサービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社をしました。
2018
東京証券取引所市場第一部に上場
2018年12月、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2019
ヤフー株式会社を子会社化
2019年6月、FinTechを含むさまざまな事業分野での連携とシナジー強化を目的として、ヤフー株式会社を子会社化しました。
2022
PayPay株式会社を子会社化
2022年10月、金融事業での連携強化とシナジー強化を目的として、PayPay株式会社を子会社化しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1986鉄道通信株式会社として設立
- 1986年12月、日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として鉄道通信株式会社が資本金3,200百万円で設立されました。1987年3月に第一種電気通信事業許可を取得し、同年4月に日本国有鉄道から基幹通信網を承継して営業を始めました。
- 意味有価証券報告書が沿革の起点として記す会社で、現在のソフトバンクはここから続いています。国鉄の通信網を引き継いだことが出発点でした。
- 1989日本テレコム株式会社に商号変更
- 1989年5月、（旧）日本テレコム株式会社をし、商号を日本テレコム株式会社に変更しました。1991年7月には携帯・自動車電話事業への参入を目的として株式会社東京デジタルホン（）を設立しています。
- 意味固定通信の会社が携帯電話事業に踏み出した時期で、現在のモバイルサービスの起点にあたります。
- 2001ボーダフォン・グループの傘下に入る
- 2001年10月、ボーダフォン・グループPlcが間接保有する子会社が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となりました。2003年12月にボーダフォンホールディングス株式会社、2004年10月にボーダフォン株式会社へと商号が変わっています。
- 意味海外の通信会社の傘下で事業を行った時期で、この間に日本テレコムからボーダフォンへと商号が変わりました。
- 2006ソフトバンクの傘下に入り、ブランド名を「ソフトバンク」に変更
- 2006年4月、ソフトバンク株式会社（2015年7月にソフトバンクグループ株式会社へ商号変更）が間接保有する子会社BBモバイル株式会社の公開買付により、同社が当社株式の97.6％を保有して親会社となりました。同年10月、商号をソフトバンクモバイル株式会社に変更し、ブランド名を「ソフトバンク」に変更しています。
- 意味現在の「ソフトバンク」ブランドが始まった年で、親会社がソフトバンクグループとなった出発点です。
- 20153社を吸収合併し、ソフトバンク株式会社に商号変更
- 2015年4月、通信ネットワークや販売チャンネルの相互活用とサービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社をしました。同年7月、商号をソフトバンク株式会社に変更しています。
- 意味移動通信・固定通信・ブロードバンドがひとつの会社にまとまり、現在の商号になりました。「ワイモバイル」ブランドもこのときに加わっています。
- 2018東京証券取引所市場第一部に上場
- 2018年12月、東京証券取引所市場第一部に上場しました。2022年4月の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しています。
- 意味親会社であるソフトバンクグループ株式会社とは別に、当社自身が上場会社として有価証券報告書を提出する現在の形になりました。
- 2019ヤフー株式会社を子会社化
- 2019年6月、FinTechを含むさまざまな事業分野での連携とシナジー強化を目的として、ヤフー株式会社を子会社化しました。同社は2019年10月にZホールディングス株式会社へ商号変更し、2021年3月にLINE株式会社を子会社化、2023年10月のグループ内再編でLINEヤフー株式会社となっています。
- 意味通信会社がインターネットサービスを自ら持つようになり、現在のメディア・ECセグメントができました。
- 2022PayPay株式会社を子会社化
- 2022年10月、金融事業での連携強化とシナジー強化を目的として、PayPay株式会社を子会社化しました。同社は2026年3月12日（米国時間）に米国の証券取引所へ上場し、当社の議決権所有割合は66.00％から62.16％となっています。
- 意味現在のファイナンスセグメントの中心で、通信・インターネットに決済が加わりました。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第40期（2025年4月1日－2026年3月31日）
ソフトバンク株式会社（EDINET） · 2026年6月19日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年9月25日
業界のどこにいる？
通信主な業界
業界の中での位置
- 回線・モバイルサービス（ソフトバンクはここ）
- 法人向けIT・ネットワーク（ソフトバンクはここ）
- 取次販売・メッセージ配信
- 支える産業：通信設備・部材
電話やインターネットなど、人や会社をつなぐ通信のサービスを届ける業界です。携帯電話や光回線を提供する会社が中心です。回線に使う光ファイバやケーブルをつくる会社、メッセージの配信や回線の取次をする会社も含まれます。
通信業界を見るIT・ソフトウェア
業界の中での位置
- システム構築・運用
- AI・ソフトウェア製品
- インターネットサービス
- メッセージ配信・マーケティング支援
- 情報機器の販売（ソフトバンクはここ）
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見るメディア
業界の中での位置
- 広告・販促の企画と制作
- 印刷・出版
- サイト・アプリの運営
- デジタルコンテンツ・IP
- 通販・マッチング（ソフトバンクはここ）
メディア業界は、情報やコンテンツを人に届け、そこから収入を得る会社の集まりです。広告の企画や制作、チラシ・書籍などの印刷、天気やマンガなどのサイトやアプリの運営があります。広告を出したい企業や、サービスを使う人から収入を得る会社が多くあります。
メディア業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第40期（2025年4月1日－2026年3月31日）
ソフトバンク株式会社（EDINET） · 2026年6月19日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
原文を開く（新しいタブで開きます）
「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。