KDDI

大株主です。【大株主の状況】で11.50％を保有する第一位株主です（2026年3月31日現在、NTTグループと同率）。2023年5月にNTTから当社株式を譲り受けた際に資本業務提携契約を締結しました。当社はKDDIから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態でモバイルデータ通信サービスを提供しています。一方で、通信サービスの事業領域では競合関係にもあります。

有報の【重要な契約等】が、携帯通信事業者との契約として載せる相手の1社で、「ＳＭＳ（Ｃメール）配信システム使用契約書」（当初契約期間は2013年8月1日から2014年7月31日まで、以後1年ごとの自動更新）を結んでいます。当社は主要な携帯電話事業者4社と直接接続契約を結び、各社のSMS配信ルートで配信しており、有報は売上原価の増加を「国内ＳＭＳ配信数増加に伴う携帯電話事業者からの仕入高増加」と説明しています。事業者ごとの仕入高は、有報に印字されていません。

有価証券報告書の【重要な契約等】は、ＫＤＤＩ株式会社との「＋メッセージBizアグリゲーター契約書」（2022年5月31日から2023年3月31日、以後1年ごとの自動更新）を挙げています。【事業の内容】は、当社がSMS・RCSを配信するために、すべての携帯電話事業者と直接契約を結び、携帯電話事業者に対する配信の利用料を費用に計上すると書いており、KDDIは当社が配信回線を使わせてもらう側です。

【沿革】は、2018年8月にKDDI株式会社と資本・業務提携を結び、同社を割当先とする第三者割当で新株（280,000株）を発行したと書いています。MD&Aも、同社を、自動運転の実用化に向けて連携を強める従来からのパートナー企業の1社（株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社と並べて）に挙げています。【大株主の状況】（2026年3月31日現在）では、同社は第3位で280千株、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合は5.30％です。提携の具体的な中身や、取引の向き（どちらが売り手か）は有価証券報告書に書かれていません。

京セラが1984年に第二電電企画株式会社として設立した通信会社で、現在のKDDIです。京セラの有価証券報告書は、2026年3月31日現在もKDDI㈱の発行済株式の13.42％を保有し、その投資が京セラの総資産の約33％を占めると記載しています。高速通信が可能となるエリアを効率的に拡張する無線中継技術を両社で開発し、2025年度に商用サービスを開始したこと、KDDIグループのauリニューアブルエナジー企画㈱の株式の一部を2023年3月に取得して資本業務提携に基づく発電所開発を進めていることも記載されています。一方で京セラは政策保有株式の縮減を進めており、2026年3月期にはKDDI㈱による自己株式の公開買付けに応募して一部を売却し、翌年度以降も売却を予定しています。

2015年4月に資本業務提携契約を結んだ相手で、有価証券報告書は当社の保険募集代理店と書いています。子会社のauフィナンシャルホールディングスは2026年3月31日現在、当社株式の18.32%を持つ最大の株主ですが、同日付で当社の「その他の関係会社」には当たらなくなりました。

有報の【重要な契約等】が、2026年3月31日現在の主な代理店契約として載せている相手です。光通信の連結子会社のジェイ・コミュニケーションとの間で、移動電話サービス加入に関する業務委託と、移動電話端末機及びその関連商品の売買の契約を結んでいます。契約期間は2001年4月1日から2002年3月31日までで、以後1年ごとの自動更新です。有報は、売る側・買う側がどちらかを書いていません。

移動体通信事業者です。2013年2月に代理店業務委託基本契約を締結し、KDDIの認定店舗であるauショップを一次代理店として運営しています。当社グループは契約取次等の手数料を移動体通信事業者から受け取っており、2025年12月31日現在、グループが運営するauショップは6店舗です。