証券コード 254A ・ 東証スタンダード ・ 金融 / IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都港区
AIフュージョンキャピタルグループ
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社
AIと金融の力を融合させる金融ソリューションの提供と、M&Aによる企業グループづくりを進めるです。
- 売上収益
- 33億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失(△)
- −12億円
- 従業員数(連結)
- 662人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 · 2026年6月29日
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最終確認 2026年10月8日
何でできている会社か
- マーケティング(マーケティングソリューション事業)
- SNSマーケティングの戦略策定・運用支援(MOS)
- SaaS型ツールの提供
- 人材教育
- Webサイトの構築・運用を通じたDX支援
- DX(DXソリューション事業)
- DXクラウド(Webサイト最適化サービスなど)
- オンライン手続きプラットフォームサービス
- SNS広告運用サービス・運用広告関連サービス
- 金融(金融ソリューション事業)
- ファンド
- PIPEs
- 投資銀行
- その他
- マーケティング(マーケティングソリューション事業)
- SNSマーケティングの戦略策定・運用支援(MOS)
- SaaS型ツールの提供
- 人材教育
- Webサイトの構築・運用を通じたDX支援
- DX(DXソリューション事業)
- DXクラウド(Webサイト最適化サービスなど)
- オンライン手続きプラットフォームサービス
- SNS広告運用サービス・運用広告関連サービス
- 金融(金融ソリューション事業)
- ファンド
- PIPEs
- 投資銀行
- その他
マーケティングソリューション事業
SNSマーケティングの戦略策定から運用支援、SaaS型ツールの提供、人材教育までをワンストップで提供するMOS(Marketing Operating Service)の展開と、Webサイトの構築・運用を通じたDX支援などを行う報告セグメントです。
- 製品・サービス
- SNSマーケティングの戦略策定・運用支援(MOS) ・ SaaS型ツールの提供 ・ 人材教育 ・ Webサイトの構築・運用を通じたDX支援
詳しく読む
SNSマーケティングの戦略策定から運用支援、SaaS型ツールの提供、人材教育までをワンストップで提供するMOS(Marketing Operating Service)の展開と、Webサイトの構築・運用を通じたDX支援などを行う報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上収益は1,302百万円、セグメント利益は32百万円でした。連結子会社にした株式会社ラバブルマーケティンググループを、2026年3月期の第3四半期連結会計期間から新たにこのセグメントとして加えたため、前期は金額がありません。有価証券報告書は、SNS運用支援で年度末の需要期の販売が好調だったことと、SaaS型ツールがストック型の収益として安定して推移したことを、業績の理由に挙げています。
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DXソリューション事業
DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供などを行う報告セグメントです。
- 製品・サービス
- DXクラウド(Webサイト最適化サービスなど) ・ オンライン手続きプラットフォームサービス ・ SNS広告運用サービス・運用広告関連サービス
詳しく読む
DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供などを行う報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上収益は1,290百万円、セグメント利益は171百万円でした。2026年3月期の第1四半期連結会計期間から、これまで「SaaS事業」としていた名称を「DXソリューション事業」に変えています。有価証券報告書は、DXクラウドの既存サービスの導入社数が増えたことと、運用広告関連サービスに加えてSNS広告運用サービスを提供したことを、売上の理由に挙げています。前期(2025年3月期)のセグメント利益1,163百万円には、連結子会社だったReYuu Japan株式会社の株式売却益896百万円が含まれています。
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金融ソリューション事業
ベンチャー企業などへの投資と育成支援、投資事業組合の組成と管理・運営を行うファンド事業、上場企業の私募増資を引き受けるPIPEs事業、事業に付随するニーズにコーポレートファイナンスのサービスを提供する投資銀行事業を含む報告セグメントです。
- 製品・サービス
- ベンチャー企業などへの投資・育成支援 ・ 投資事業組合の組成・管理・運営 ・ 上場企業の私募増資の引受け(PIPEs) ・ コーポレートファイナンスのサービス
詳しく読む
ベンチャー企業などへの投資と育成支援、投資事業組合の組成と管理・運営を行うファンド事業、上場企業の私募増資を引き受けるPIPEs事業、事業に付随するニーズにコーポレートファイナンスのサービスを提供する投資銀行事業を含む報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上収益は497百万円、セグメント損失は422百万円で、前期(2025年3月期)は502百万円のセグメント利益でした。有価証券報告書は、新規の投資事業組合を組成しなかったことと、投資先の上場会社の株式が値下がりしたことなどを、業績の理由に挙げています。なお、グループ全体の事業領域として有価証券報告書が挙げるのは、自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の4つで、このセグメントに含まれると書かれているのはファンド・PIPEs・投資銀行の3つです。
ファンド事業
ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資と投資助言、投資事業組合の組成と管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員としての投資先の選定と育成支援を行います。AIを自社開発している企業群やAIソリューションを提供できる企業群などへの投資を想定した、AIに特化したファンドの組成にも取り組んでいると、有価証券報告書は書いています。この事業単独の金額は書かれていません。
PIPEs事業
投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを指す事業です。有価証券報告書は、2段階での展開を計画していて、現時点では第1段階の「LP(投資家)としてPIPEs事業へ参画」に取り組んでいると書いています。将来の第2段階では、当社がGP(ファンド運営者)として取り組む計画です。この事業単独の金額は書かれていません。
投資銀行事業
自己投資事業・PIPEs事業・ファンド事業に付随して生まれるさまざまなニーズに、事業内容・規模・ステージを見ながら、資金調達や事業提携などの投資銀行(コーポレートファイナンス)サービスを提供します。この事業単独の金額は書かれていません。
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その他
有価証券報告書が「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と書く区分で、グループ全体に係る事業などを含みます。
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有価証券報告書が「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と書く区分で、グループ全体に係る事業などを含みます。2026年3月期の外部顧客への売上収益は207百万円、セグメント損失は564百万円でした。2026年3月期の第1四半期連結会計期間から、重要性が下がった「情報通信関連事業」もこの区分に含めています。設備の状況の表は、2026年3月に連結子会社にしたタメニー株式会社(婚活、カジュアルウェディング、地方創生/QOL事業)の本社と店舗のセグメントを「その他」としています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
AIフュージョンキャピタルグループ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
マーケティング
事業- 主な製品・サービス
- SNSマーケティングの戦略策定・運用支援(MOS)、SaaS型ツールの提供、人材教育、Webサイトの構築・運用を通じたDX支援
SNSマーケティングの戦略策定から運用支援、SaaS型ツールの提供、人材教育までをワンストップで提供するMOS(Marketing Operating Service)の展開と、Webサイトの構築・運用を通じたDX支援などを行う報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上収益は1,302百万円、セグメント利益は32百万円でした。連結子会社にした株式会社ラバブルマーケティンググループを、2026年3月期の第3四半期連結会計期間から新たにこのセグメントとして加えたため、前期は金額がありません。有価証券報告書は、SNS運用支援で年度末の需要期の販売が好調だったことと、SaaS型ツールがストック型の収益として安定して推移したことを、業績の理由に挙げています。
つながり
- マーケティング → ベンチャー企業、上場企業など、投資・資金調達・事業提携のニーズを持つ企業(有価証券報告書は具体的な社名を書いていません)(製品・サービス)
- マーケティング → DXやSNSマーケティングのサービスを使う企業(売上収益の10%以上を占める相手先はなく、主要な顧客の記載は省略されています)(製品・サービス)
- マーケティング → 企業や地方自治体(有価証券報告書が、グループの目指す「アライアンス・グループ」の顧客として挙げています)(製品・サービス)
- ベンチャー企業、上場企業など、投資・資金調達・事業提携のニーズを持つ企業(有価証券報告書は具体的な社名を書いていません) → マーケティング(代金(売上))
- DXやSNSマーケティングのサービスを使う企業(売上収益の10%以上を占める相手先はなく、主要な顧客の記載は省略されています) → マーケティング(代金(売上))
- 企業や地方自治体(有価証券報告書が、グループの目指す「アライアンス・グループ」の顧客として挙げています) → マーケティング(代金(売上))
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AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 · 2026年6月29日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
AIフュージョンキャピタルグループ
2024年10月にミライドア株式会社(旧フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)が単独株式移転で設立したです。
02 製品・サービス
金融ソリューションと、投資先グループのサービス
自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の4領域で金融ソリューションを提供します。
03 顧客
企業・地方自治体など
有価証券報告書は、グループ内の各企業が経営とサービス提供の独立性を保ちながら顧客を互いに紹介し合う「アライアンス・グループ」を目指し、企業や地方自治体の「困りごと」の相談先になることを狙うと書いています。
04 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は3,297百万円(前期比6.8%増)でした。
05 利益
営業損益・当期損益
2026年3月期は営業損失1,387百万円(前期は営業利益1,427百万円)、税引前損失1,395百万円、当期損失1,245百万円(前期は当期利益1,243百万円)でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
AIフュージョンキャピタルグループ
2024年10月にミライドア株式会社(旧フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)が単独株式移転で設立したです。M&Aや直接投資を従来のファンド運営とは切り分けるための持株会社体制への移行が目的でした。連結子会社21社と適用会社41社を持ち、会計基準はIFRSです。
- 製品・サービス
金融ソリューションと、投資先グループのサービス
自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の4領域で金融ソリューションを提供します。あわせて、連結子会社を通じて、DXクラウドなどのDXソリューションと、SNSマーケティングなどのマーケティングソリューションを提供します。2025年5月15日付の「中期事業計画」で、2028年度に売上高500億円、営業利益50億円を掲げています。
- 顧客
企業・地方自治体など
有価証券報告書は、グループ内の各企業が経営とサービス提供の独立性を保ちながら顧客を互いに紹介し合う「アライアンス・グループ」を目指し、企業や地方自治体の「困りごと」の相談先になることを狙うと書いています。2025年12月には、そこで得たノウハウを生かす生活者向けサービス事業のため、ミライサービスホールディングス株式会社の設立を決議しました。
- 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は3,297百万円(前期比6.8%増)でした。有価証券報告書は、DXソリューション事業ではDXクラウドの既存サービスの導入社数が増えたこと、マーケティングソリューション事業ではSNS運用支援で年度末の需要期の販売が好調だったことを、金融ソリューション事業では新規の投資事業組合を組成しなかったことを、それぞれ挙げています。ラバブルマーケティンググループとタメニーの連結子会社化など、2026年3月期に13社を連結子会社にしました。
- 利益
営業損益・当期損益
2026年3月期は営業損失1,387百万円(前期は営業利益1,427百万円)、税引前損失1,395百万円、当期損失1,245百万円(前期は当期利益1,243百万円)でした。親会社の所有者に帰属する当期損失は1,231百万円です。有価証券報告書は、金融ソリューション事業の営業損失422百万円の理由として、新規の投資事業組合を組成しなかったことと、投資先の上場会社の株式の値下がりなどを挙げ、減損損失279百万円(主に営業損益が継続してマイナスの連結子会社に係る)も営業活動によるキャッシュ・フローの主な要因に挙げています。前期の営業利益には、ReYuu Japan株式会社の株式売却益896百万円が含まれていました。2026年3月期末の総資産は18,632百万円(前期末7,629百万円)で、短期と長期の借入金が7,836百万円増えました。
は、当社グループが体制をとり、当社が経営戦略の策定とグループ会社の経営指導を行い、各子会社が事業活動を展開すると書いています。事業の種類別に「金融ソリューション事業」「DXソリューション事業」「マーケティングソリューション事業」の3つをとしています。グループは当社、連結子会社21社、適用会社41社で構成されます。有価証券報告書は、AIと金融の力を融合してビジネスの成長を加速させる金融ソリューションを、自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の4領域で提供し、日本の成長を支えるグループを目指すと書いています。2026年3月期の売上収益3,297百万円のうち、外部顧客への売上収益はマーケティングソリューション事業1,302百万円、DXソリューション事業1,290百万円、金融ソリューション事業497百万円でした。2026年3月期は営業損失1,387百万円で、前期は営業利益1,427百万円でした。
売上の源泉
- マーケティングソリューション事業の売上収益(SNS運用支援、SaaS型ツール)
- DXソリューション事業の売上収益(DXクラウドの既存サービス、SNS広告運用サービスを含む運用広告関連サービス)
- 金融ソリューション事業の売上収益(ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業)
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有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 · 2026年6月29日
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最終確認 2026年10月8日
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- -37.3%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失(△) ÷ 売上収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 724万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員18人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 0.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- マーケティング・DX・金融
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 · 2026年6月29日
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最終確認 2026年10月8日
- 202531
- 202633
- 20257
- 2026−12
2025年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
2025年3月期:当社は2024年10月1日に設立された持株会社で、この期(第1期)の連結財務諸表は、単独株式移転で完全子会社になったミライドア株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成されています。有価証券報告書は連結の会計期間を「2024年4月1日から2025年3月31日」と印字しています。株式会社河合青果(2024年11月18日)と株式会社ショーケース(2024年12月19日)は取得日以降の分が連結に入っています。DXソリューション事業の前期の営業利益には、連結子会社だったReYuu Japan株式会社の株式売却益896百万円が含まれると、有価証券報告書は書いています。
2026年3月期:この期に13社を連結子会社にしました。株式会社ラバブルマーケティンググループは2025年11月に、タメニー株式会社は2026年3月に連結子会社になったため、両社が連結に入っているのは期の一部です。有価証券報告書は、のれんが2,773百万円増えたことを、総資産が増えた主な要因の1つに挙げています(のれんの帳簿価額は前期末1,710百万円、2026年3月期末4,483百万円)。また、前期の数値は、報告セグメントの区分の変更(名称変更を含む)を反映して組み替えて表示されています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 3,088 | 1,419 | 668 | 7,629 | 4,716 | 137 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 3,297 | −1,395 | −1,231 | 18,632 | 4,681 | 662 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前利益又は税引前損失(△))。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 · 2026年6月29日
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いまの形になるまで
2024
持株会社として設立し、東京証券取引所スタンダード市場に上場
2024
株式会社河合青果とショーケースを連結子会社化
2025
六本木オフィスの開設とラバブルマーケティンググループとの資本提携
2025
ミライドアなどの商号変更とReYuu Japanの連結除外
2025
タメニーとの資本提携を開始し、ラバブルマーケティンググループを連結子会社化
2026
ミライサービスホールディングスを設立し、タメニーを連結子会社化
2024
持株会社として設立し、東京証券取引所スタンダード市場に上場
2024年10月、M&Aや直接投資を従来のファンド運営とは切り分けるための体制への移行を目的として、ミライドア株式会社(旧フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)が単独株式移転の方法で当社を設立しました。
2024
株式会社河合青果とショーケースを連結子会社化
2024年11月に青果卸売事業を営む株式会社河合青果を、12月にオンラインビジネスの成約率の向上を実現するSaaS事業を展開する株式会社ショーケースと、その連結子会社の株式会社Showcase Capital及びReYuu Japan株式会社を、連結子会社にしました。
2025
六本木オフィスの開設とラバブルマーケティンググループとの資本提携
2025年1月に六本木オフィスを開設し、2月にSNSマーケティング事業を展開する株式会社ラバブルマーケティンググループとの資本提携を始めました。
2025
ミライドアなどの商号変更とReYuu Japanの連結除外
2025年3月に、連結子会社のミライドア株式会社(旧フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)が商号をミライドア株式会社に変更し、FVC Tohoku株式会社もミライドアTohoku株式会社に変更しました。
2025
タメニーとの資本提携を開始し、ラバブルマーケティンググループを連結子会社化
2025年8月に、婚活・カジュアルウェディング・地方創生/QOL(Quality of life)事業を展開するタメニー株式会社との資本提携を始めました。
2026
ミライサービスホールディングスを設立し、タメニーを連結子会社化
2026年1月に、生活者向けサービス事業の開始を目的として、連結子会社のミライサービスホールディングス株式会社を設立しました。
全6件を「出来事」と「意味」で読む
- 2024持株会社として設立し、東京証券取引所スタンダード市場に上場
- 2024年10月、M&Aや直接投資を従来のファンド運営とは切り分けるための体制への移行を目的として、ミライドア株式会社(旧フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)が単独株式移転の方法で当社を設立しました。当社の普通株式は同じ月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。同じ月に中期経営計画(AI革命1.0)も策定しています。
- 意味当社は単独株式移転でできたで、ミライドア株式会社は完全子会社になりました。有価証券報告書の表紙は、現在も上場取引所を「東京証券取引所スタンダード市場」としています。
- 2024株式会社河合青果とショーケースを連結子会社化
- 2024年11月に青果卸売事業を営む株式会社河合青果を、12月にオンラインビジネスの成約率の向上を実現するSaaS事業を展開する株式会社ショーケースと、その連結子会社の株式会社Showcase Capital及びReYuu Japan株式会社を、連結子会社にしました。ショーケースについて、有価証券報告書の企業結合の注記は、取得日を2024年12月19日、取得した議決権付資本持分の割合を51.0%と書いています。
- 意味ショーケースは、現在の有価証券報告書で、DXソリューション事業の中心となるDXクラウド事業を営む連結子会社(議決権の所有割合51.0%)として載っています。河合青果も現在の連結子会社です。
- 2025六本木オフィスの開設とラバブルマーケティンググループとの資本提携
- 2025年1月に六本木オフィスを開設し、2月にSNSマーケティング事業を展開する株式会社ラバブルマーケティンググループとの資本提携を始めました。有価証券報告書の重要な契約等は、この資本提携を、特定株主から株式を取得して議決権の20%以上を持つ内容だと説明しています。6月には本社を東京都港区六本木に移転しました。
- 意味ラバブルマーケティンググループは、この提携の後に適用会社となり、同じ年の11月に連結子会社になります。
- 2025ミライドアなどの商号変更とReYuu Japanの連結除外
- 2025年3月に、連結子会社のミライドア株式会社(旧フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)が商号をミライドア株式会社に変更し、FVC Tohoku株式会社もミライドアTohoku株式会社に変更しました。同じ月にReYuu Japan株式会社を連結の範囲から除外しています。
- 意味有価証券報告書は、ReYuu Japan株式会社の株式売却益が前期のDXソリューション事業の利益に含まれていると書いています(2025年3月期の連結の数字を読むときの注意として、財務の注記にも書きました)。
- 2025タメニーとの資本提携を開始し、ラバブルマーケティンググループを連結子会社化
- 2025年8月に、婚活・カジュアルウェディング・地方創生/QOL(Quality of life)事業を展開するタメニー株式会社との資本提携を始めました。11月には、適用会社だった株式会社ラバブルマーケティンググループの株式を、第三者割当増資の引受けによって取得し、連結子会社にしました。
- 意味有価証券報告書は、ラバブルマーケティンググループを2026年3月期の第3四半期連結会計期間から新しい報告セグメント「マーケティングソリューション事業」に加えたと書いています。
- 2026ミライサービスホールディングスを設立し、タメニーを連結子会社化
- 2026年1月に、生活者向けサービス事業の開始を目的として、連結子会社のミライサービスホールディングス株式会社を設立しました。3月には、適用会社だったタメニー株式会社の株式を取得し、連結子会社にしました。有価証券報告書の関係会社の状況は、タメニーの議決権の所有割合を40.0%とし、持分は100分の50以下でも実質的に支配しているため子会社にしたと書いています。
- 意味有価証券報告書は、ミライサービスホールディングスが、レストランやカフェ、カラオケなどの飲食店、ホテル、旅館といった生活者向けサービスの企業をM&Aで傘下に入れていく計画だと書いています。2026年3月期末の後には、2026年4月にフランチャイズ型飲食ブランド「鰻の成瀬」を展開するフランチャイズビジネスインキュベーション株式会社の株式を取得し、連結子会社にしました(後発事象)。
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有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)
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業界のどこにいる?
金融主な業界
業界の中での位置
- 銀行・信託
- 保険
- 証券・投資(AIフュージョンキャピタルグループはここ)
- ローン・リース
- 決済・カード
- 本業を支える金融
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見るIT・ソフトウェア
業界の中での位置
- システム構築・運用
- AI・ソフトウェア製品
- インターネットサービス
- メッセージ配信・マーケティング支援(AIフュージョンキャピタルグループはここ)
- 情報機器の販売
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第2期(2025/04/01-2026/03/31)
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 · 2026年6月29日 · 最終確認 2026年10月8日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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