証券コード 3382 ・ 東証プライム ・ 小売 / 金融 ・ 本社 東京都千代田区
セブン&アイ・ホールディングス
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
コンビニエンスストア「セブン‐イレブン」を日本と北米を中心に展開する企業グループの。
- 営業収益(スーパーストア事業等は2025年9月1日、セブン銀行は2025年6月24日の分離までしか含まない)
- 10兆4,303億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 2,928億円
- 従業員数(連結)
- 35,967人
2026年2月期・連結
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有価証券報告書-第21期(2025年3月1日-2026年2月28日)
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(EDINET) · 2026年5月20日
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最終確認 2026年9月20日
何でできている会社か
- 海外コンビニ(海外コンビニエンスストア事業)
- 加工食品
- ファスト・フード
- 日配食品
- 非食品
- ほか2件
- 国内コンビニ(国内コンビニエンスストア事業)
- 加工食品
- ファスト・フード
- 日配食品
- 非食品
- ほか1件
- スーパー(スーパーストア事業)
- 食料品
- 日用品
- 金融(金融関連事業)
- 銀行業
- クレジットカード事業
- 電子マネー事業
- リース事業
- その他(その他の事業)
海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.を中心に、北米やオーストラリア、中国などでコンビニエンスストアを直営方式とフランチャイズ方式で運営する事業です。
- 製品・サービス
- 加工食品 ・ ファスト・フード ・ 日配食品 ・ 非食品 ほか2件
- 顧客
- 直営店舗の来店客 ・ フランチャイズ加盟店 ・ ガソリンを買うディーラー
詳しく読む
7-Eleven, Inc.を中心に、北米やオーストラリア、中国などでコンビニエンスストアを直営方式とフランチャイズ方式で運営する事業です。直営店舗では加工食品やファスト・フード、日配食品、非食品を販売し、来店客やディーラーにガソリンも売っています。加盟店からは、商標等の使用許諾や研修、開業準備、広告宣伝、経営指導、土地・建物・設備の使用許諾をひとまとめにした役務の対価として、店舗の売上総利益に応じたロイヤルティを受け取ります。
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国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心に、国内でコンビニエンスストアを直営方式とフランチャイズ方式で運営する事業です。
- 製品・サービス
- 加工食品 ・ ファスト・フード ・ 日配食品 ・ 非食品 ほか1件
- 顧客
- 直営店舗の来店客 ・ フランチャイズ加盟店
詳しく読む
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心に、国内でコンビニエンスストアを直営方式とフランチャイズ方式で運営する事業です。加盟店に対しては、経営機密や商標等の使用許諾、設備の貸与、仕入協力、広告宣伝、経営相談、商品仕入についての与信、開業準備、研修、会計・簿記サービスなどを分けられない一つの役務として提供し、店舗の売上総利益に応じたロイヤルティを受け取ります。
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スーパーストア事業
食料品や日用品など日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業で、GMS(総合スーパー)事業と食品スーパー事業からなります。
- 製品・サービス
- 食料品 ・ 日用品
- 顧客
- 店舗の来店客 ・ 店舗に出店するテナント
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食料品や日用品など日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業で、GMS(総合スーパー)事業と食品スーパー事業からなります。中心だった株式会社イトーヨーカ堂や株式会社ヨークベニマルなどは、2025年9月1日に完了した吸収分割で株式会社ヨーク・ホールディングス(旧株式会社BCJ-96)へ移り、その親会社である株式会社BCJ-95に対する当社の出資比率が35.07%となったため、この事業は連結の範囲から外れて適用の対象になりました。
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金融関連事業
銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、事業などを行う事業で、各サービスの提供で受け取る手数料が収益になります。
- 製品・サービス
- 銀行業 ・ クレジットカード事業 ・ 電子マネー事業 ・ 事業
- 顧客
- 各金融サービスの利用者
詳しく読む
銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、事業などを行う事業で、各サービスの提供で受け取る手数料が収益になります。中心だった株式会社セブン銀行は、2025年6月24日に同行の自己株式買付けへ応じたことで連結の範囲から外れ、適用会社となりました。
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その他の事業
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、専門店事業や不動産事業などを含みます。
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報告セグメントに含まれない事業セグメントで、専門店事業や不動産事業などを含みます。SpireX株式会社、株式会社テルベ、株式会社セブン&アイ・エナジーマネジメントが連結子会社として属し、タワーレコード株式会社とぴあ株式会社はです。
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モノとお金の流れ
自社の事業
セブン&アイ・ホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
海外コンビニ
事業- 外部顧客への売上高(2026年2月期)
- 8兆5,562億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 82.0%
- 主な製品・サービス
- 加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品
7-Eleven, Inc.を中心に、北米やオーストラリア、中国などでコンビニエンスストアを直営方式とフランチャイズ方式で運営する事業です。直営店舗では加工食品やファスト・フード、日配食品、非食品を販売し、来店客やディーラーにガソリンも売っています。加盟店からは、商標等の使用許諾や研修、開業準備、広告宣伝、経営指導、土地・建物・設備の使用許諾をひとまとめにした役務の対価として、店舗の売上総利益に応じたロイヤルティを受け取ります。
つながり
- 海外コンビニ → 直営店舗の来店客(製品・サービス)
- 海外コンビニ → フランチャイズ加盟店(製品・サービス)
- 海外コンビニ → ガソリンを買うディーラー(製品・サービス)
- 直営店舗の来店客 → 海外コンビニ(代金(売上))
- フランチャイズ加盟店 → 海外コンビニ(代金(売上))
- ガソリンを買うディーラー → 海外コンビニ(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
純粋持株会社と154社のグループ
当社を純粋とする154社(当社を含む)で形成される、流通業を中心とする企業グループです。
02 製品・サービス
店で売る商品と、加盟店に貸す仕組み
直営店舗では加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売し、海外ではガソリンも売ります。
03 顧客
店に来る客と、加盟店
商品の買い手は直営店舗の来店客と海外のガソリンのディーラーで、フランチャイズ加盟店は仕組みの利用者です。
04 売上
商品の代金と、加盟店の粗利に応じたロイヤルティ
2026年2月期の営業収益10,430,269百万円のうち、外部顧客への営業収益は海外コンビニエンスストア事業が8,556,188百万円、国内コンビニエンスストア事業が912,159百万円、スーパーストア事業が687,623百万円、その他の事業が151,180百万円、金融関連事業が121,815百万円です。
05 利益
利益は国内コンビニと海外コンビニがほぼ同額
2026年2月期のセグメント利益(営業利益ベース)は、国内コンビニエンスストア事業が222,521百万円、海外コンビニエンスストア事業が222,223百万円、金融関連事業が20,970百万円、スーパーストア事業が17,515百万円、その他の事業が6,979百万円で、セグメント間取引消去と全社費用の調整△67,218百万円を経た営業利益は422,993百万円です。
各段階を詳しく読む
- 会社
純粋持株会社と154社のグループ
当社を純粋とする154社(当社を含む)で形成される、流通業を中心とする企業グループです。2026年2月期の報告セグメントは国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、金融関連事業の4つで、有価証券報告書は「主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業を行っております」と記載しています。
- 製品・サービス
店で売る商品と、加盟店に貸す仕組み
直営店舗では加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売し、海外ではガソリンも売ります。フランチャイズ加盟店に対しては、商標等の使用許諾、設備の貸与や使用許諾、仕入協力、広告宣伝、経営相談・経営指導、開業準備、研修、会計・簿記サービスなどを、分離できない一つの履行義務としてまとめて提供しています。
- 顧客
店に来る客と、加盟店
商品の買い手は直営店舗の来店客と海外のガソリンのディーラーで、フランチャイズ加盟店は仕組みの利用者です。2026年2月期の外部顧客への営業収益は、北米が7,960,998百万円、日本が1,844,286百万円、その他の地域(豪州、中国等)が624,984百万円で、営業収益の10%以上を占める相手先はないと記載されています。
- 売上
商品の代金と、加盟店の粗利に応じたロイヤルティ
2026年2月期の営業収益10,430,269百万円のうち、外部顧客への営業収益は海外コンビニエンスストア事業が8,556,188百万円、国内コンビニエンスストア事業が912,159百万円、スーパーストア事業が687,623百万円、その他の事業が151,180百万円、金融関連事業が121,815百万円です。加盟店からのロイヤルティは店舗の売上総利益に基づいて決まるため、売上総利益が発生するにつれて契約期間にわたり収益に計上されます。
- 利益
利益は国内コンビニと海外コンビニがほぼ同額
2026年2月期のセグメント利益(営業利益ベース)は、国内コンビニエンスストア事業が222,521百万円、海外コンビニエンスストア事業が222,223百万円、金融関連事業が20,970百万円、スーパーストア事業が17,515百万円、その他の事業が6,979百万円で、セグメント間取引消去と全社費用の調整△67,218百万円を経た営業利益は422,993百万円です。外部顧客への営業収益では海外コンビニエンスストア事業が大半を占める一方、セグメント利益では国内と海外がほぼ同じ大きさになります。
コンビニエンスストアを直営とフランチャイズの両方で運営し、直営店では商品を売った代金を、加盟店からは店舗の売上総利益に応じたロイヤルティを受け取る純粋のグループです。加盟店の店舗売上そのものはグループの営業収益には入らないため、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は店舗数の規模に比べて小さく見えます。
売上の源泉
- 直営店舗での商品販売
- フランチャイズ加盟店から受け取る、店舗の売上総利益に応じたロイヤルティ
- 海外店舗でのガソリンの販売
- テナントへのサービス提供(主にテナントの売上高に応じた変動対価)
- 金融サービスの手数料収入
- リース収益や動産・不動産の賃貸収入などのその他の収益
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最終確認 2026年9月20日
産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
グループ・出資先
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 2.8%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益(2026年2月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 855万円
- 2026年2月期・提出会社の従業員866人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 17.5年
- 2026年2月期
- 主な事業
- 海外コンビニ・国内コンビニ・スーパー
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 202287,498
- 2023118,113
- 2024114,718
- 2025119,728
- 2026104,303
- 20222,108
- 20232,810
- 20242,246
- 20251,731
- 20262,928
2022年2月期〜2026年2月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
売上の集計範囲が年度により異なります(2022年2月期〜2025年2月期:イトーヨーカ堂などのスーパーストア事業と株式会社セブン銀行を連結に含む/2026年2月期:スーパーストア事業等は2025年9月1日、セブン銀行は2025年6月24日の分離までしか含まない)。範囲をまたぐ年度の売上は、そのままでは比較できません。
全年度は、売上と純利益の集計範囲が異なります(売上:スーパーストア事業等は2025年9月1日、セブン銀行は2025年6月24日の分離までしか含まない/純利益:スーパーストア事業等は2025年9月1日、セブン銀行は2025年6月24日の分離までの損益にもとづく)。この期間の2本の棒の差は、利益率を表しません。
2026年2月期:当期の営業収益10,430,269百万円には、2025年9月1日に分離したスーパーストア事業等の営業収益837,994百万円と、2025年6月24日に連結から外れたセブン銀行の営業収益81,982百万円が、いずれも分離日までの概算額として含まれています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 8,749,752 | 358,571 | 210,774 | 8,739,279 | 3,147,732 | 83,635 | 日本基準 |
| 2023年2月期 | 11,811,303 | 475,887 | 280,976 | 10,550,956 | 3,648,161 | 84,154 | 日本基準 |
| 2024年2月期 | 11,471,753 | 507,086 | 224,623 | 10,592,117 | 3,900,624 | 77,902 | 日本基準 |
| 2025年2月期 | 11,972,762 | 374,586 | 173,068 | 11,386,111 | 4,223,212 | 62,012 | 日本基準 |
| 2026年2月期 | 10,430,269 | 377,411 | 292,760 | 9,142,957 | 3,648,195 | 35,967 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る(2件)
有価証券報告書-第21期(2025年3月1日-2026年2月28日)
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株式会社セブン&アイ・ホールディングス(EDINET) · 2025年5月23日
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最終確認 2026年9月20日
いまの形になるまで
2005
株式移転で持株会社を設立し上場
2005
7-Eleven, Inc.を完全子会社に
2006
ミレニアムリテイリングを子会社化
2008
金融関連事業を統括する会社を設立
2021
米国Speedwayを取得
2023
そごう・西武を譲渡
2025
セブン銀行が連結から外れる
2025
スーパーストア事業をベインキャピタルの会社へ
2005
株式移転で持株会社を設立し上場
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの3社が共同の株式移転により完全親会社となるを設立することを決議し、2005年9月に当社が設立され、東京証券取引所市場第一部に上場した。
2005
7-Eleven, Inc.を完全子会社に
2005年11月、子会社を通じた公開買付けにより7-Eleven, Inc.の株式を取得し、同社を完全子会社とした。
2006
ミレニアムリテイリングを子会社化
2006年1月に株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45%を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が子会社となった。
2008
金融関連事業を統括する会社を設立
2008年1月、金融関連事業強化のため同事業を統括する株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループを設立した。
2021
米国Speedwayを取得
2021年5月、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCが、米国Marathon Petroleum CorporationからSpeedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、これらが連結子会社となった。
2023
そごう・西武を譲渡
2023年9月、株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外した。
2025
セブン銀行が連結から外れる
2025年6月24日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンなど3社が保有する株式会社セブン銀行株式の一部もしくは全部を同行の自己株式買付けに応じて譲渡し、グループの議決権比率が39.9%となったことで、セブン銀行及びその子会社9社が連結の範囲から除外され、同行は適用会社となった。
2025
スーパーストア事業をベインキャピタルの会社へ
2025年9月1日、株式会社ヨーク・ホールディングスの本社機能と、食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業に属する連結子会社22社・適用会社7社の管理機能その他すべての事業に係る権利義務を、ベインキャピタルが設立した株式会社BCJ-96へ吸収分割で承継させた。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 2005株式移転で持株会社を設立し上場
- 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの3社が共同の株式移転により完全親会社となるを設立することを決議し、2005年9月に当社が設立され、東京証券取引所市場第一部に上場した。
- 意味現在まで続く純粋体制の出発点。
- 20057-Eleven, Inc.を完全子会社に
- 2005年11月、子会社を通じた公開買付けにより7-Eleven, Inc.の株式を取得し、同社を完全子会社とした。
- 意味現在グループ最大の事業である海外コンビニエンスストア事業の中核会社が加わった。
- 2006ミレニアムリテイリングを子会社化
- 2006年1月に株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45%を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が子会社となった。同年6月には株式を追加取得したうえでを行い、完全子会社とした。
- 意味百貨店事業がグループに加わった出来事で、この事業は2023年に譲渡された。
- 2008金融関連事業を統括する会社を設立
- 2008年1月、金融関連事業強化のため同事業を統括する株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループを設立した。同社は2011年3月に株式会社SEキャピタルと合併し、存続会社が株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ商号変更している。
- 意味現在の金融関連事業を束ねる体制の起点。
- 2021米国Speedwayを取得
- 2021年5月、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCが、米国Marathon Petroleum CorporationからSpeedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、これらが連結子会社となった。
- 意味現在の海外コンビニエンスストア事業に含まれる米国の店舗網が加わった。
- 2023そごう・西武を譲渡
- 2023年9月、株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外した。
- 意味2006年に加わった百貨店事業がグループから外れた。
- 2025セブン銀行が連結から外れる
- 2025年6月24日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンなど3社が保有する株式会社セブン銀行株式の一部もしくは全部を同行の自己株式買付けに応じて譲渡し、グループの議決権比率が39.9%となったことで、セブン銀行及びその子会社9社が連結の範囲から除外され、同行は適用会社となった。
- 意味金融関連事業の中心だった銀行が連結から外れた。
- 2025スーパーストア事業をベインキャピタルの会社へ
- 2025年9月1日、株式会社ヨーク・ホールディングスの本社機能と、食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業に属する連結子会社22社・適用会社7社の管理機能その他すべての事業に係る権利義務を、ベインキャピタルが設立した株式会社BCJ-96へ吸収分割で承継させた。同日に株式会社BCJ-95への出資比率を35.07%としたことで、傘下の子会社21社が連結の範囲から外れ、BCJ-95は持分法適用会社となった。
- 意味イトーヨーカ堂などのスーパーストア事業が連結から外れ、グループは国内・海外のコンビニエンスストア事業を主とする形になった。
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株式会社セブン&アイ・ホールディングス(EDINET) · 2026年5月20日
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最終確認 2026年9月20日
業界のどこにいる?
小売主な業界
業界の中での位置
- スーパー・コンビニ(セブン&アイ・ホールディングスはここ)
- ドラッグストア・調剤薬局
- 専門店・自社ブランド
- ネット通販・通信販売
- 百貨店・駅の店舗
お店やインターネットで、消費者に食品・衣料品・日用品などを売る業界です。扱う商品や売り方によって、総合的に売る店、分野を絞った専門店、ネット通販などに分かれます。自社で商品を企画して売る会社や、店のほかに金融や不動産を手がける会社もあります。
小売業界を見る金融
業界の中での位置
- 銀行・信託
- 保険
- 証券・投資
- ローン・リース
- 決済・カード(セブン&アイ・ホールディングスはここ)
- 本業を支える金融
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見る
出典
- [1]
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使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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使われている項目:財務
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。