証券コード 2337 ・ 東証プライム ・ 不動産 / エネルギー ・ 本社 東京都千代田区
いちご
いちご株式会社
現存不動産に新しい価値を創造する心築を核に、不動産運用・ホテル・新築レジデンスの販売・太陽光発電など5事業を展開するサステナブルインフラ企業です。
- 売上高
- 927億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 166億円
- 従業員数(連結)
- 729人
2026年2月期・連結
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有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)
いちご株式会社 · 2026年5月20日
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最終確認 2026年11月10日
何でできている会社か
- いちごオーナーズ事業
- 不動産の企画と品質管理
- リーシングと販売
- 心築事業
- 不動産の賃貸
- 価値向上と売却
- ホテル事業
- ホテルの保有と運営
- DXの提供(PROPERA)
- クリーンエネルギー事業
- 太陽光発電所の運営
- アセットマネジメント事業
- 投資法人の資産運用
- セキュリティ・トークン・私募不動産ファンドの運用
いちごオーナーズ事業
顧客ニーズを起点とした優良な不動産を提供する、企画から品質管理、商品組成、販売まで一貫した不動産オーナーのための事業です。
詳しく読む
顧客ニーズを起点とした優良な不動産を提供する、企画から品質管理、商品組成、販売まで一貫した不動産オーナーのための事業です。当社は不動産の建設を行わず、外部デベロッパーに委託するファブレス事業により商品提供に特化しています。2026年2月期の外部顧客への売上高は39,735百万円で、5事業のうち最大です。
不動産の企画と品質管理
建設する不動産の企画と、建設中の建物の品質管理を行います。
リーシングと販売
竣工後のリーシングやソフト面の品質管理を行い、不動産オーナーへ販売します。
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心築事業
「心で築く、心を築く」を信条に、現存不動産に新しい価値を創造する事業です。
詳しく読む
「心で築く、心を築く」を信条に、現存不動産に新しい価値を創造する事業です。賃料収入を享受しつつ、不動産技術とノウハウを最大限活用して不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出します。2026年2月期の外部顧客への売上高は27,497百万円です。
不動産の賃貸
保有する不動産から賃料収入を得ます。
価値向上と売却
心築により価値向上を実現した不動産を売却し、フロー収益を創出します。
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ホテル事業
心築技術とノウハウを礎に、自社ブランドホテルの展開、ホテルオペレーション、DXの提供まで多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業です。
詳しく読む
心築技術とノウハウを礎に、自社ブランドホテルの展開、ホテルオペレーション、DXの提供まで多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業です。保有とホテルオペレーションの一体による現存ホテルの価値向上を実現します。2026年2月期の外部顧客への売上高は15,238百万円です。
ホテルの保有と運営
自社ブランドホテル「THE KNOT」の展開とホテルオペレーションを行います。
DXの提供(PROPERA)
自社開発のAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」を活用・提供します。PROPERAはアルゴリズムにより最適な宿泊価格を提示し、ホテル収益の最大化にアプローチするシステムです。
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クリーンエネルギー事業
わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、太陽光発電を主軸とする地球に優しく安全性に優れた発電事業です。
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わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、太陽光発電を主軸とする地球に優しく安全性に優れた発電事業です。2026年2月期の外部顧客への売上高は6,192百万円です。
太陽光発電所の運営
2026年2月期末時点で、稼働中の発電所は64発電所(発電出力188.2MW)に成長しています。
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アセットマネジメント事業
、インフラ投資法人、セキュリティ・トークンおよび私募不動産ファンドの運用事業です。
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、インフラ投資法人、セキュリティ・トークンおよび私募不動産ファンドの運用事業です。投資魅力が高い物件の発掘(ソーシング)、心築による価値向上、売却を通じた投資主価値の最大化を目指します。2026年2月期の外部顧客への売上高は4,041百万円です。
投資法人の資産運用
連結子会社のいちご投資顧問株式会社が、いちごオフィスリート投資法人、いちごホテルリート投資法人、いちごグリーンインフラ投資法人の資産運用を行っています。
セキュリティ・トークン・私募不動産ファンドの運用
セキュリティ・トークンおよび私募不動産ファンドの運用を行います。
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モノとお金の流れ
自社の事業
いちご
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
いちごオーナーズ事業
事業顧客ニーズを起点とした優良な不動産を提供する、企画から品質管理、商品組成、販売まで一貫した不動産オーナーのための事業です。当社は不動産の建設を行わず、外部デベロッパーに委託するファブレス事業により商品提供に特化しています。2026年2月期の外部顧客への売上高は39,735百万円で、5事業のうち最大です。
つながり
- いちごオーナーズ事業 → 投資法人・ファンドの投資主(製品・サービス)
- いちごオーナーズ事業 → 不動産を保有・取得する不動産オーナー(製品・サービス)
- いちごオーナーズ事業 → ホテルの宿泊客(製品・サービス)
- いちごオーナーズ事業 → 電力を購入する事業者(製品・サービス)
- 投資法人・ファンドの投資主 → いちごオーナーズ事業(代金(売上))
- 不動産を保有・取得する不動産オーナー → いちごオーナーズ事業(代金(売上))
- ホテルの宿泊客 → いちごオーナーズ事業(代金(売上))
- 電力を購入する事業者 → いちごオーナーズ事業(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
いちごグループ
当社と連結子会社45社の計46社で構成されています。
02 製品・サービス
心築と5つの事業
現存不動産に新しい価値を創造する心築を核に、不動産の運用、不動産の賃貸・売却、ホテルの運営、新築レジデンスの販売、太陽光発電を行っています。
03 顧客
投資主、不動産オーナー、宿泊客
投資法人やファンドの投資主、不動産オーナー、ホテルの宿泊客、電力の購入者などに商品・サービスを提供しています。
04 売上
売上高
2026年2月期の売上高は92,705百万円で、前期から10.9%増加しました。
05 利益
当期純利益
2026年2月期のは16,628百万円で、前期から9.5%増加しました。
各段階を詳しく読む
- 会社
いちごグループ
当社と連結子会社45社の計46社で構成されています。本社は東京都千代田区にあり、2026年2月期の連結従業員数は729人です。
- 製品・サービス
心築と5つの事業
現存不動産に新しい価値を創造する心築を核に、不動産の運用、不動産の賃貸・売却、ホテルの運営、新築レジデンスの販売、太陽光発電を行っています。
- 顧客
投資主、不動産オーナー、宿泊客
投資法人やファンドの投資主、不動産オーナー、ホテルの宿泊客、電力の購入者などに商品・サービスを提供しています。
- 売上
売上高
2026年2月期の売上高は92,705百万円で、前期から10.9%増加しました。いちごオーナーズ事業が39,735百万円と最大の事業です。
- 利益
当期純利益
2026年2月期のは16,628百万円で、前期から9.5%増加しました。
心築による不動産の価値向上を核に、、心築、ホテル、いちごオーナーズ、クリーンエネルギーの5事業を展開しています。
売上の源泉
- 不動産の運用フィー収入
- 不動産の賃貸収入
- 不動産の販売収入
- ホテルの運営収入
- 売電収入
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いちご株式会社 · 2026年5月20日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年5月20日 時点)
長期VISION「いちご2030」では、「サステナブルインフラ企業」として、不動産市況に左右されにくい、持続性と安定性の高い新たな収益基盤の構築を目指し、2030年2月期までのKPI目標を定めています。2026年2月期はストック収益が過去最高を更新し、ストック収益比率は57.8%となりました。心築事業を通じて培ってきたコア・コンピタンスを活かし、5事業の深化と生活基盤となる新たなインフラへの参入により、新たな収益ドライバーを育てる方針です。
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有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)
いちご株式会社 · 2026年5月20日
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競争優位性
編集部の分析(推論。2026年5月20日 時点の資料による)
「心で築く、心を築く」を信条とする心築により、現存不動産の賃料収入を享受しながら不動産技術とノウハウで価値向上を図り、売却による収益まで実現する事業モデルを持ちます。ホテル事業では自社開発のAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」を活用し、いちごオーナーズ事業では建設を外部デベロッパーに委託するファブレス体制により高い資本効率を図っています。
根拠: 【事業の内容】の各事業の説明と、【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】の心築に関する記述に基づきます。
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有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)
いちご株式会社 · 2026年5月20日
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業界内の位置づけ
編集部の分析(推論。2026年5月20日 時点の資料による)
報告セグメントはアセットマネジメント、心築、ホテル、いちごオーナーズ、クリーンエネルギーの5つです。2026年2月期の外部顧客への売上高は、いちごオーナーズ39,735百万円、心築27,497百万円、ホテル15,238百万円、クリーンエネルギー6,192百万円、アセットマネジメント4,041百万円です。売上高の主な内訳は、不動産販売収入46,284百万円、不動産賃貸収入28,802百万円、不動産フィー収入3,970百万円、売電収入6,160百万円です。主要な顧客として、合同会社DLMAレジデンスへの売上高19,101百万円と、合同会社IRMレジデンス1・2への売上高10,085百万円が開示されています。地域ごとの情報は、日本の売上高が全体の90%を超えるため省略されています。
根拠: 【セグメント情報】の外部顧客への売上高と主要な顧客ごとの情報、【関連情報】の地域ごとの情報の省略に関する注記、経営成績の分析に記載された売上高の内訳に基づきます。
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有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)
いちご株式会社 · 2026年5月20日
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 17.9%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年2月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,165万円
- 2026年2月期・提出会社の従業員116人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 7年
- 2026年2月期
- 主な事業
- いちごオーナーズ事業・心築事業・ホテル事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)
いちご株式会社 · 2026年5月20日
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最終確認 2026年11月10日
- 2022569
- 2023681
- 2024827
- 2025836
- 2026927
- 202265
- 202394
- 2024121
- 2025152
- 2026166
2022年2月期〜2026年2月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2023年2月期:「収益認識に関する会計基準」等を第23期(2023年2月期)の期首から適用しており、主要経営指標の推移の注記に、第23期以降の指標は当該会計基準等を適用した後の指標である旨が記載されています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 56,934 | 7,471 | 6,473 | 337,887 | 112,191 | 384 | 日本基準 |
| 2023年2月期 | 68,093 | 10,848 | 9,409 | 338,619 | 114,393 | 462 | 日本基準 |
| 2024年2月期 | 82,747 | 10,391 | 12,108 | 367,015 | 116,281 | 552 | 日本基準 |
| 2025年2月期 | 83,576 | 13,764 | 15,187 | 406,715 | 122,706 | 671 | 日本基準 |
| 2026年2月期 | 92,705 | 17,095 | 16,628 | 435,820 | 116,754 | 729 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産。
- 「純資産」は
- 純資産。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)
いちご株式会社 · 2026年5月20日
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最終確認 2026年11月10日
いまの形になるまで
2000
株式会社ピーアイテクノロジーを設立
2000
旧アセット・マネジャーズ株式会社を設立
2001
西武百貨店池袋店の流動化を実施
2001
両社が合併しアセット・マネジャーズ株式会社に
2002
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
2006
委員会設置会社へ移行
2007
資産運用会社を設立
2008
持株会社体制へ移行
2008
キャロン会長・岩﨑社長が就任
2010
「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号変更
2011
J-REIT事業に参入
2011
いちご地所株式会社を設立
2011
FCレジデンシャルの資産運用会社を完全子会社化
2011
総合型リートへの合併
2012
いちごグローバルキャピタル株式会社を設立
2012
いちごECOエナジー株式会社を設立
2013
初の公募増資を実施
2015
長谷川社長の新体制が発足
2015
英文表記を「Ichigo Inc.」に変更
2015
オフィス特化型リートへ移行
2015
東京証券取引所市場第一部に市場変更
2015
いちごホテルリート投資法人が上場
2016
中期経営計画「Power Up 2019」を発表
2016
「いちご株式会社」へ商号変更
2016
いちごグリーンインフラ投資法人が上場
2017
いちごオーナーズ株式会社を設立
2017
株式会社セントロを子会社化
2019
長期VISION「いちご2030」を発表
2019
いちごアニメーション株式会社を設立
2022
いちごSi株式会社を設立
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2023
いちごポタジェ株式会社を設立
2024
いちごリアルティマネジメント株式会社を子会社化
2000
株式会社ピーアイテクノロジーを設立
2000年3月、当社の前身となる株式会社ピーアイテクノロジーを設立しました(不動産ファンド等の運営)。
2000
旧アセット・マネジャーズ株式会社を設立
2000年4月、旧アセット・マネジャーズ株式会社を設立しました(資産流動化、M&Aビジネス等)。
2001
西武百貨店池袋店の流動化を実施
2001年8月、旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメントを実施しました。
2001
両社が合併しアセット・マネジャーズ株式会社に
2001年9月、株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社が合併し、商号をアセット・マネジャーズ株式会社としました。
2002
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
2002年11月、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場しました。
2006
委員会設置会社へ移行
2006年5月、委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行しました。
2007
資産運用会社を設立
2007年4月、資産運用会社を設立しました(現・いちご投資顧問株式会社)。
2008
持株会社体制へ移行
2008年3月、体制へ移行しました。
2008
キャロン会長・岩﨑社長が就任
2008年10月、スコット キャロン代表執行役会長、岩﨑謙治代表執行役社長が就任しました。
2010
「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号変更
2010年9月、「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号を変更しました。
2011
J-REIT事業に参入
2011年1月、「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社を完全子会社化し、J-REIT事業に参入しました。
2011
いちご地所株式会社を設立
2011年1月、中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供する「いちご地所株式会社」を設立しました。
2011
FCレジデンシャルの資産運用会社を完全子会社化
2011年8月、「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。
2011
総合型リートへの合併
2011年11月、オフィス特化型とレジデンシャル特化型リートを合併し、総合型リートとしました(現・いちごオフィスリート投資法人)。
2012
いちごグローバルキャピタル株式会社を設立
2012年7月、クロスボーダーM&A支援等を中心とした新規事業を行う「いちごグローバルキャピタル株式会社」を設立しました。
2012
いちごECOエナジー株式会社を設立
2012年11月、クリーンエネルギー事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立しました。
2013
初の公募増資を実施
2013年11月、いちごとして初となる公募増資(PO)を実施しました。
2015
長谷川社長の新体制が発足
2015年5月、長谷川拓磨新代表執行役社長が就任し、スコット キャロン会長、岩﨑謙治会長との新体制となりました。
2015
英文表記を「Ichigo Inc.」に変更
2015年8月、商号の英文表記を「Ichigo Inc.」に変更しました。
2015
オフィス特化型リートへ移行
2015年9月、総合型をオフィス特化型リートへ移行しました(現・いちごオフィスリート投資法人)。
2015
東京証券取引所市場第一部に市場変更
2015年11月、東京証券取引所市場第一部に市場変更しました(証券コード2337)。
2015
いちごホテルリート投資法人が上場
2015年11月、ホテル特化型である「いちごホテルリート投資法人」が上場しました(証券コード3463)。
2016
中期経営計画「Power Up 2019」を発表
2016年4月、「Shift Up 2016」に続く、新中期経営計画「Power Up 2019」を発表しました。
2016
「いちご株式会社」へ商号変更
2016年9月、「いちご株式会社」に商号を変更しました。
2016
いちごグリーンインフラ投資法人が上場
2016年12月、「いちごグリーンインフラ投資法人」が東証インフラ市場に上場しました(証券コード9282)。
2017
いちごオーナーズ株式会社を設立
2017年3月、不動産オーナーサービス事業を推進する「いちごオーナーズ株式会社」を設立しました。
2017
株式会社セントロを子会社化
2017年7月、株式会社セントロをM&Aにより子会社化しました(ストレージプラス株式会社、株式会社テヌート)。
2019
長期VISION「いちご2030」を発表
2019年4月、長期VISION「いちご2030」(サステナブルインフラのいちご)を発表しました。
2019
いちごアニメーション株式会社を設立
2019年4月、「いちごアニメーション株式会社」を設立しました。
2022
いちごSi株式会社を設立
2022年1月、「いちごSi株式会社」を設立しました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2022年4月、東京証券取引所プライム市場に移行しました(証券コード2337)。
2023
いちごポタジェ株式会社を設立
2023年8月、「いちごポタジェ株式会社」を設立しました。
2024
いちごリアルティマネジメント株式会社を子会社化
2024年8月、「いちごリアルティマネジメント株式会社」をM&Aにより子会社化しました。
全33件を「出来事」と「意味」で読む
- 2000株式会社ピーアイテクノロジーを設立
- 2000年3月、当社の前身となる株式会社ピーアイテクノロジーを設立しました(不動産ファンド等の運営)。
- 意味いちごの前身の一つです。
- 2000旧アセット・マネジャーズ株式会社を設立
- 2000年4月、旧アセット・マネジャーズ株式会社を設立しました(資産流動化、M&Aビジネス等)。
- 意味いちごのもう一つの前身であり、事業の基盤となりました。
- 2001西武百貨店池袋店の流動化を実施
- 2001年8月、旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメントを実施しました。
- 意味初期の不動産流動化の実績です。
- 2001両社が合併しアセット・マネジャーズ株式会社に
- 2001年9月、株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社が合併し、商号をアセット・マネジャーズ株式会社としました。
- 意味現在のいちごにつながる統合です。
- 2002大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
- 2002年11月、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場しました。
- 意味株式上場の起点です。
- 2006委員会設置会社へ移行
- 2006年5月、委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行しました。
- 意味ガバナンス体制の転換です。
- 2007資産運用会社を設立
- 2007年4月、資産運用会社を設立しました(現・いちご投資顧問株式会社)。
- 意味現在の事業の中核会社の設立です。
- 2008持株会社体制へ移行
- 2008年3月、体制へ移行しました。
- 意味グループ経営体制の転換です。
- 2008キャロン会長・岩﨑社長が就任
- 2008年10月、スコット キャロン代表執行役会長、岩﨑謙治代表執行役社長が就任しました。
- 意味経営体制の転換点です。
- 2010「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号変更
- 2010年9月、「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号を変更しました。
- 意味「いちご」の商号の始まりです。
- 2011J-REIT事業に参入
- 2011年1月、「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社を完全子会社化し、J-REIT事業に参入しました。
- 意味現在の事業の拡大の起点です。
- 2011いちご地所株式会社を設立
- 2011年1月、中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供する「いちご地所株式会社」を設立しました。
- 意味不動産ソリューション事業の担い手の設立です。
- 2011FCレジデンシャルの資産運用会社を完全子会社化
- 2011年8月、「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。
- 意味事業の拡大です。
- 2011総合型リートへの合併
- 2011年11月、オフィス特化型とレジデンシャル特化型リートを合併し、総合型リートとしました(現・いちごオフィスリート投資法人)。
- 意味運用する投資法人の再編です。
- 2012いちごグローバルキャピタル株式会社を設立
- 2012年7月、クロスボーダーM&A支援等を中心とした新規事業を行う「いちごグローバルキャピタル株式会社」を設立しました。
- 意味新規事業への展開です。
- 2012いちごECOエナジー株式会社を設立
- 2012年11月、クリーンエネルギー事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立しました。
- 意味現在のクリーンエネルギー事業の中核会社の設立です。
- 2013初の公募増資を実施
- 2013年11月、いちごとして初となる公募増資(PO)を実施しました。いちごオフィスリート投資法人も同日にPOを実施し、日本初のダブルPOとなりました。
- 意味資本市場での資金調達の転換点です。
- 2015長谷川社長の新体制が発足
- 2015年5月、長谷川拓磨新代表執行役社長が就任し、スコット キャロン会長、岩﨑謙治会長との新体制となりました。
- 意味現在の経営体制の起点です。
- 2015英文表記を「Ichigo Inc.」に変更
- 2015年8月、商号の英文表記を「Ichigo Inc.」に変更しました。
- 意味現在の英文商号の起点です。
- 2015オフィス特化型リートへ移行
- 2015年9月、総合型をオフィス特化型リートへ移行しました(現・いちごオフィスリート投資法人)。
- 意味運用する投資法人の戦略の転換です。
- 2015東京証券取引所市場第一部に市場変更
- 2015年11月、東京証券取引所市場第一部に市場変更しました(証券コード2337)。
- 意味東証一部への市場変更です。
- 2015いちごホテルリート投資法人が上場
- 2015年11月、ホテル特化型である「いちごホテルリート投資法人」が上場しました(証券コード3463)。
- 意味ホテル事業と連動する投資法人の上場です。
- 2016中期経営計画「Power Up 2019」を発表
- 2016年4月、「Shift Up 2016」に続く、新中期経営計画「Power Up 2019」を発表しました。
- 意味中期経営計画の節目です。
- 2016「いちご株式会社」へ商号変更
- 2016年9月、「いちご株式会社」に商号を変更しました。子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号を変更しました。
- 意味現在の社名の起点です。
- 2016いちごグリーンインフラ投資法人が上場
- 2016年12月、「いちごグリーンインフラ投資法人」が東証インフラ市場に上場しました(証券コード9282)。
- 意味クリーンエネルギー事業と連動する投資法人の上場です。
- 2017いちごオーナーズ株式会社を設立
- 2017年3月、不動産オーナーサービス事業を推進する「いちごオーナーズ株式会社」を設立しました。
- 意味現在の主力事業であるいちごオーナーズ事業の担い手の設立です。
- 2017株式会社セントロを子会社化
- 2017年7月、株式会社セントロをM&Aにより子会社化しました(ストレージプラス株式会社、株式会社テヌート)。
- 意味M&Aによるグループ拡大です。
- 2019長期VISION「いちご2030」を発表
- 2019年4月、長期VISION「いちご2030」(サステナブルインフラのいちご)を発表しました。
- 意味現在の長期戦略の起点です。
- 2019いちごアニメーション株式会社を設立
- 2019年4月、「いちごアニメーション株式会社」を設立しました。
- 意味新たな事業領域への展開です。
- 2022いちごSi株式会社を設立
- 2022年1月、「いちごSi株式会社」を設立しました。
- 意味グループ会社の拡充です。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年4月、東京証券取引所プライム市場に移行しました(証券コード2337)。
- 意味現在の上場市場への移行です。
- 2023いちごポタジェ株式会社を設立
- 2023年8月、「いちごポタジェ株式会社」を設立しました。
- 意味グループ会社の拡充です。
- 2024いちごリアルティマネジメント株式会社を子会社化
- 2024年8月、「いちごリアルティマネジメント株式会社」をM&Aにより子会社化しました。
- 意味M&Aによるグループ拡大です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)
いちご株式会社 · 2026年5月20日
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最終確認 2026年11月10日
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出典
- [1]
有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)
いちご株式会社 · 2026年5月20日 · 最終確認 2026年11月10日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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