証券コード 1417 ・ 東証プライム市場 ・ 通信 / 建設 / IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都港区
ミライト・ワン
株式会社ミライト・ワン
通信インフラの工事・保守やICTサービス、建設、空間情報事業を手がける企業グループのです。
- 売上高
- 6,024億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 233億円
- 従業員数(連結)
- 17,709人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社ミライト・ワン · 2026年6月22日
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最終確認 2026年11月2日
何でできている会社か
- ミライト・ワン
- 通信インフラ工事
- ICTソリューション
- 環境・社会イノベーション関連工事
- 西武建設
- 土木工事
- 建築工事
- リノベーション工事
- 国際航業
- 空間情報コンサルティング
- インフラ維持管理
- ラントロビジョン
- LAN配線の設計・施工・保守
- データセンター関連工事
- TTK
- 四国通建
- ソルコム
- ミライト・ワン・システムズ
- システム開発・運用
- ソフトウェア開発
ミライト・ワン
当社自身が担う区分で、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を行います。
- 製品・サービス
- 通信インフラ工事 ・ ICTソリューション ・ 環境・社会イノベーション関連工事
- 顧客
- NTT東日本 ・ NTT西日本 ・ NTTドコモ
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当社自身が担う区分で、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を行います。外部顧客への売上高は2026年3月期で304,819百万円です。
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西武建設
土木、建築などの総合建設を行う区分で、環境・社会イノベーション事業にあたります。
- 製品・サービス
- 土木工事 ・ 建築工事 ・ リノベーション工事
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土木、建築などの総合建設を行う区分で、環境・社会イノベーション事業にあたります。外部顧客への売上高は2026年3月期で58,148百万円です。
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国際航業
空間情報の技術を生かし、防災・脱炭素・インフラ維持管理などを行う区分で、環境・社会イノベーション事業にあたります。
- 製品・サービス
- 空間情報コンサルティング ・ インフラ維持管理
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空間情報の技術を生かし、防災・脱炭素・インフラ維持管理などを行う区分で、環境・社会イノベーション事業にあたります。外部顧客への売上高は2026年3月期で49,616百万円です。
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ラントロビジョン
シンガポールを中心にアジアでLAN配線などの設計・施工・保守を行う区分で、ICTソリューション事業にあたります。
- 製品・サービス
- LAN配線の設計・施工・保守 ・ データセンター関連工事
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シンガポールを中心にアジアでLAN配線などの設計・施工・保守を行う区分で、ICTソリューション事業にあたります。外部顧客への売上高は2026年3月期で44,317百万円です。
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TTK
東北地方を中心に、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を行う区分です。
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東北地方を中心に、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を行う区分です。外部顧客への売上高は2026年3月期で44,291百万円です。
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四国通建
四国を拠点に、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を行う区分です。
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四国を拠点に、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を行う区分です。外部顧客への売上高は2026年3月期で37,765百万円です。
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ソルコム
中国地方を拠点に、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を行う区分です。
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中国地方を拠点に、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を行う区分です。外部顧客への売上高は2026年3月期で37,128百万円です。
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ミライト・ワン・システムズ
情報サービス事業などを行う区分で、ICTソリューション事業にあたります。
- 製品・サービス
- システム開発・運用 ・ ソフトウェア開発
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情報サービス事業などを行う区分で、ICTソリューション事業にあたります。外部顧客への売上高は2026年3月期で26,290百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ミライト・ワン
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
ミライト・ワン
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 3,048億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 50.6%
- 主な製品・サービス
- 通信インフラ工事、ICTソリューション、環境・社会イノベーション関連工事
当社自身が担う区分で、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を行います。外部顧客への売上高は2026年3月期で304,819百万円です。
つながり
- ミライト・ワン → NTT東日本(製品・サービス)
- ミライト・ワン → NTT西日本(製品・サービス)
- ミライト・ワン → NTTドコモ(製品・サービス)
- NTT東日本 → ミライト・ワン(代金(売上))
- NTT西日本 → ミライト・ワン(代金(売上))
- NTTドコモ → ミライト・ワン(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
ミライト・ワン グループ
当社を事業として、連結子会社83社などで構成されるグループです(2026年3月31日現在)。
02 製品・サービス
3つの事業
環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を行い、グループ内ではNTT事業・マルチキャリア事業とも呼びます。
03 顧客
通信会社・官公庁・民間企業
売上高の10%を超える相手先は、NTT東日本(15.2%)とNTT西日本(10.2%)です。
04 売上
工事・保守・サービスの対価
2026年3月期の売上高は602,377百万円で、通信インフラ事業が235,247百万円、環境・社会イノベーション事業が193,304百万円、ICTソリューション事業が173,826百万円です。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは23,282百万円(前期比35.5%増)です。
各段階を詳しく読む
- 会社
ミライト・ワン グループ
当社を事業として、連結子会社83社などで構成されるグループです(2026年3月31日現在)。
- 製品・サービス
3つの事業
環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を行い、グループ内ではNTT事業・マルチキャリア事業とも呼びます。
- 顧客
通信会社・官公庁・民間企業
売上高の10%を超える相手先は、NTT東日本(15.2%)とNTT西日本(10.2%)です。
- 売上
工事・保守・サービスの対価
2026年3月期の売上高は602,377百万円で、通信インフラ事業が235,247百万円、環境・社会イノベーション事業が193,304百万円、ICTソリューション事業が173,826百万円です。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは23,282百万円(前期比35.5%増)です。
通信設備の工事・保守を中核に、ICT、建設、空間情報の事業を展開し、NTT各社などから工事を請け負います。
売上の源泉
- 通信インフラ事業の工事・保守
- ICTソリューション事業の施工・物販・システム
- 環境・社会イノベーション事業の建設・コンサルティング
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月22日 時点)
成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・企業DX・GX、グリーンエネルギー、ソフトウェア、グローバル事業の拡大に力を入れています。2026年度を最終年度とする第5次中期経営計画を進めています。
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 3.9%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 773万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員3,589人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 17.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- ミライト・ワン・西武建設・国際航業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 20224,704
- 20234,840
- 20245,184
- 20255,786
- 20266,024
- 2022252
- 2023148
- 2024125
- 2025172
- 2026233
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 470,385 | 34,152 | 25,163 | 435,785 | 249,237 | 14,006 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 483,987 | 22,384 | 14,781 | 436,752 | 254,305 | 14,350 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 518,384 | 18,690 | 12,535 | 519,960 | 260,088 | 16,985 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 578,599 | 27,470 | 17,179 | 537,739 | 269,877 | 17,115 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 602,377 | 36,517 | 23,282 | 573,393 | 288,447 | 17,709 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
2010
3社の株式移転で共同持株会社として設立
2012
大明と東電通が合併しミライトに
2016
シンガポールのLantrovisionを子会社化
2018
TTKと経営統合
2019
ソルコム・四国通建と経営統合
2022
西武建設を子会社化し、事業持株会社へ移行
2023
国際航業を子会社化
2025
アクセス系5社を合併、Y2Sを子会社化
2010
3社の株式移転で共同持株会社として設立
2010年10月、大明、コミューチュア、東電通の3社が株式移転で当社を設立し、東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第一部に上場しました。
2012
大明と東電通が合併しミライトに
2012年10月、大明が東電通と合併して「ミライト」に商号を変え、コミューチュアは「ミライト・テクノロジーズ」に商号を変えました。
2016
シンガポールのLantrovisionを子会社化
2016年6月、Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポール企業Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し、連結子会社にしました。
2018
TTKと経営統合
2018年10月、でTTKと経営統合し、同社と連結子会社8社が連結子会社になりました。
2019
ソルコム・四国通建と経営統合
2019年1月、でソルコムおよび四国通建と経営統合し、それぞれの子会社も連結子会社になりました。
2022
西武建設を子会社化し、事業持株会社へ移行
2022年3月に西武建設の株式を取得して連結子会社にしました。
2023
国際航業を子会社化
2023年12月、国際航業の株式を取得し、同社と連結子会社10社を連結子会社にしました。
2025
アクセス系5社を合併、Y2Sを子会社化
2025年1月に東邦建など5社が合併してミライト・ワン・ネクストになりました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 20103社の株式移転で共同持株会社として設立
- 2010年10月、大明、コミューチュア、東電通の3社が株式移転で当社を設立し、東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第一部に上場しました。
- 意味通信設備工事を行う3社が1つのグループになった出発点です。
- 2012大明と東電通が合併しミライトに
- 2012年10月、大明が東電通と合併して「ミライト」に商号を変え、コミューチュアは「ミライト・テクノロジーズ」に商号を変えました。
- 意味グループ内の事業会社が整理され、のちの合併の土台になりました。
- 2016シンガポールのLantrovisionを子会社化
- 2016年6月、Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポール企業Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し、連結子会社にしました。
- 意味アジアでのLAN配線などの事業が加わりました。
- 2018TTKと経営統合
- 2018年10月、でTTKと経営統合し、同社と連結子会社8社が連結子会社になりました。
- 意味東北地方の通信工事会社がグループに加わりました。
- 2019ソルコム・四国通建と経営統合
- 2019年1月、でソルコムおよび四国通建と経営統合し、それぞれの子会社も連結子会社になりました。
- 意味中国地方と四国の通信工事会社がグループに加わりました。
- 2022西武建設を子会社化し、事業持株会社へ移行
- 2022年3月に西武建設の株式を取得して連結子会社にしました。2022年7月にはミライトおよびミライト・テクノロジーズと合併し、商号を「ミライト・ワン」に変更して事業へ移行しました。
- 意味建設事業が加わり、共同から自ら事業を行う会社になりました。
- 2023国際航業を子会社化
- 2023年12月、国際航業の株式を取得し、同社と連結子会社10社を連結子会社にしました。
- 意味空間情報の技術を持つ会社が加わりました。
- 2025アクセス系5社を合併、Y2Sを子会社化
- 2025年1月に東邦建など5社が合併してミライト・ワン・ネクストになりました。2025年10月にはY2Sの株式を取得して連結子会社にしました。
- 意味グループ内の会社の再編と事業の広がりが続いています。
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有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
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業界のどこにいる?
通信主な業界
電話やインターネットなど、人や会社をつなぐ通信のサービスを届ける業界です。携帯電話や光回線を提供する会社が中心です。回線に使う光ファイバやケーブルをつくる会社、メッセージの配信や回線の取次をする会社も含まれます。
通信業界を見る建設
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見るIT・ソフトウェア
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
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使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。