アクリート

SMS（携帯電話のショートメッセージ）の配信をはじめとするメッセージングサービスを、当社と子会社で行う、グループの主たる事業です。当社は2010年に法人向けSMS配信事業を始め、5,300社を超える企業にサービスを提供しています。2025年12月期はセグメント間の内部売上高を含む売上高が6,515,895千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益（営業利益ベース）が1,136,464千円（前年同期比88.1％増）で、国内と海外アグリゲーター経由のSMS配信数がともに増えました。連結売上高の29.9％は海外アグリゲーター経由のSMS配信サービスで、その動向は経営成績に重要な影響を与える要因とされています。携帯電話事業者との契約関係も同じく重要な要因です。国内では競合との価格競争で販売単価が下がり続けています。

• 国内SMS配信サービス

  当社が国内で行うSMS配信サービスです。LINEミニアプリ等のSNS系メッセージングサービスも展開しています。国内では競合他社との価格競争で販売単価は下がり続けていますが、SMSの配信数は増えています。今後はSMS市場の配信通数での優位性を活かし、SNS系メッセージにも事業を広げて収益の拡大を図る方針です。

• 海外（ベトナム）におけるメッセージングサービス

  ベトナムの子会社VietGuys J.S.C.（当社の議決権所有割合51％、ホーチミン市）が行うメッセージングサービスです。2025年12月期はSMSへの依存から多角化が進み、OTT（インターネット経由のメッセージ）や各種ソリューション、リワード事業が伸びて売上の構成が大きく変わりました。2026年以降は業界別のノウハウを基盤に統合エコシステムを作り、複数のサービスを同時に使ってもらう戦略へ移る予定です。同社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は1,655,053千円で、連結売上高に占める割合が10％を超える特定子会社に当たります。

• メール配信サービス

  国内の子会社である株式会社テクノミックスが行うメール配信サービスです。学校・PTA・保護者の連絡をスムーズにする「学校安心メール」や、住民と自治体の間の防犯・防災危機管理の緊急連絡システム「自治体安心メール」を提供しています。少子化で対象となる学生が減り、配信通数は減る傾向にあるため、販売代理店との連携を強めて顧客の拡大に力を入れています。

AIとセキュリティの分野を中心に、独自のソリューションの開発と事業化を進める、中期経営計画（2025-2027）で打ち出した新しいセグメントです。2025年12月期はセグメント間の内部売上高を含む売上高が1,205,356千円（前年同期比170.6％増）、セグメント損失（営業利益ベース）が34,489千円でした。GPUサーバー関連事業でコンテナデータセンター事業者向けの販売取引による売上が積み上がったことが売上増の背景で、一部の事業はまだ本格的な稼働に至っていません。2025年12月期の販売実績で総販売実績の13.50％を占める株式会社ゲットワークスは、有報がこのセグメントに関連する顧客として挙げています。

• ANOTHER AI（アナザーアイ事業）

  音声・顔画像の分析技術を活用した製品です。ビデオアナリティクス、ボイスアナリティクス、デジタルフットプリントの3つのプロダクトで構成され、「ヘルスアセスメント」（個人の心身の健康状態の測定）、「HRアセスメント」（業務に対する適性の分析）、「信用リスクアセスメント」（個人の信用リスクの測定）に使われます。BtoB向けのカスタマイズサービスの提供やオンライン販売サイトの開設を通じて、販路の拡大に向けた体制を整えています。

• SchooMy（スクーミー事業）

  学校教育向けのIoTエッジデバイス「SchooMy」の事業です。高等学校向けの販売代理店網を広げ、義務教育や大学、地域行政との連携を通じて新しい学習領域とビジネスモデルを増やそうとしています。2025年12月期の第4四半期連結会計期間から、販売機能の一部を小中学校向けに事業を展開するテクノミックス社に移し、その販売ネットワークで自治体を通じた導入を進めています。

• GPUサーバー関連事業

  GPUサーバーに関する事業です。2025年12月期の第4四半期連結会計期間に売上を計上し、有報はこれを新しい事業カテゴリーの商品販売と位置づけています。当社グループと外部企業との連携・協業で領域を広げる方針です。

• 次世代セキュリティ技術の社会実装（Forward Edge-AI Japan）

  米国のForward Edge-AI, Inc.との合弁会社であるForward Edge-AI Japan株式会社（当社の議決権所有割合60％）が、量子コンピュータの時代に暗号が解読されるリスクへの対応を目的としたPQC（耐量子計算機暗号）をはじめとする次世代セキュリティ技術を、日本国内で社会に実装していく事業です。

有望な開発系やAIのベンチャーに投資し、当社での社内活用や、投資先の事業を育てる支援（インキュベーション）を行いながら、事業収益としての取り込みを目指すセグメントです。グループ各社の連携で事業のシナジーを生み出す役割も持ちます。2025年12月期はセグメント間の内部売上高を含む売上高が1,182,453千円（前年同期比751.9％増）、セグメント損失（営業利益ベース）が17,462千円でした。株式会社ズノー・メディアソリューション、株式会社ズノー、フォーグローブ株式会社が新たに連結に加わった効果で売上が大きく増えましたが、一部の事業はまだ本格的な稼働に至っていません。

• 株式会社ズノー・メディアソリューション

  当社が議決権の100％を持つ子会社で、広告運用やクリエイティブ制作を通じたプロモーション支援を行っています。顧客企業の集客や認知の向上を支え、グループのマーケティング機能を強める役割です。

• 株式会社ズノー

  当社が議決権の51％を持つ子会社です。入札情報のプラットフォーム「入札王」で、AI技術を使ったデータの構造化と検索のしやすさの向上を進めるほか、蓄積したデータを当社グループのマーケティング活動に活かす取り組みを進めています。

• フォーグローブ株式会社

  当社が議決権の51％を持つ子会社です。LINE関連の事業で培ったノウハウを活かし、当社と共同で「SMS＋LINE」を核とする次世代のメッセージ配信プラットフォームの開発を進めています。