証券コード 4385 ・ 東証プライム ・ IT・ソフトウェア ／ 金融 ・ 本社 東京都港区
メルカリ
株式会社メルカリ
フリマアプリ「メルカリ」を中核に、個人間取引のマーケットプレイスと決済・与信などのフィンテック事業を日本と米国で運営しています。
- 売上収益
- 2,293億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 354億円
- 従業員数（連結）
- 2,065人
2026年6月期・連結
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有価証券報告書－第14期(2025/07/01－2026/06/30)
株式会社メルカリ · 2026年9月17日
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最終確認 2026年11月8日
何でできている会社か
- Japan Business
- Marketplace
- Fintech
- US
- マーケットプレイス「Mercari」（米国）
- その他
- プロサッカー球団「鹿島アントラーズ」の運営
- Japan Business
- Marketplace
- Fintech
- US
- マーケットプレイス「Mercari」（米国）
- その他
- プロサッカー球団「鹿島アントラーズ」の運営
Japan Business
日本国内でフリマアプリ「メルカリ」を中核に事業を行う報告セグメントです。
- 製品・サービス
- フリマアプリ「メルカリ」 ・ メルカリShops ・ スマホ決済サービス「メルペイ」 ・ クレジットカード「メルカード」
- 顧客
- 商品を出品する個人 ・ 商品を購入する個人 ・ ネットショップを開設する事業者
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日本国内でフリマアプリ「メルカリ」を中核に事業を行う報告セグメントです。2026年6月期の外部顧客への売上収益は180,858百万円でした。MarketplaceとFintechの2つのドメインで構成されています。
Marketplace
日本国内でCtoCマーケットプレイスのフリマアプリ「メルカリ」を運営するドメインです。2026年6月期の売上収益は129,526百万円でした。2019年10月から日本で出品された商品を海外から購入できる越境取引を行い、2021年10月からはBtoCマーケットプレイス「メルカリShops」も運営しています。
Fintech
日本国内で決済・金融サービスを行うドメインです。2026年6月期の売上収益は51,201百万円でした。スマホ決済サービス「メルペイ」、利用履歴に基づくAI与信を活用したクレジットカード「メルカード」、株式会社メルコインによる暗号資産関連サービスなどを含みます。
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US
米国でCtoCマーケットプレイス「Mercari」を運営する報告セグメントです。
- 製品・サービス
- マーケットプレイス「Mercari」（米国）
- 顧客
- 商品を出品する個人 ・ 商品を購入する個人
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米国でCtoCマーケットプレイス「Mercari」を運営する報告セグメントです。2026年6月期の外部顧客への売上収益は40,782百万円でした。連結子会社のMercari, Inc.が企画・開発・運営を行っています。
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その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、スポーツビジネス事業などを含みます。
- 製品・サービス
- プロサッカー球団「鹿島アントラーズ」の運営
- 顧客
- サッカーファン ・ スポンサー企業
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報告セグメントに含まれない事業セグメントで、スポーツビジネス事業などを含みます。2026年6月期の外部顧客への売上収益は7,653百万円でした。プロサッカー球団「鹿島アントラーズ」を運営する株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー（議決権の所有割合71.2％、2026年6月30日現在）が含まれます。
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モノとお金の流れ
自社の事業
メルカリ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
Japan Business
事業- 外部顧客への売上収益（2026年6月期）
- 1,809億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 78.9%
- 主な製品・サービス
- フリマアプリ「メルカリ」、メルカリShops、スマホ決済サービス「メルペイ」、クレジットカード「メルカード」
日本国内でフリマアプリ「メルカリ」を中核に事業を行う報告セグメントです。2026年6月期の外部顧客への売上収益は180,858百万円でした。MarketplaceとFintechの2つのドメインで構成されています。
つながり
- Japan Business → 商品を出品する個人（製品・サービス）
- Japan Business → 商品を購入する個人（製品・サービス）
- Japan Business → ネットショップを開設する事業者（製品・サービス）
- 商品を出品する個人 → Japan Business（代金（売上））
- 商品を購入する個人 → Japan Business（代金（売上））
- ネットショップを開設する事業者 → Japan Business（代金（売上））
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株式会社メルカリ · 2026年9月17日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
メルカリグループ
株式会社メルカリと、Mercari, Inc.（米国）、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーなどの連結子会社で構成されています。
02 製品・サービス
マーケットプレイスとフィンテック
Japan Businessでは、フリマアプリ「メルカリ」を中心とするMarketplaceと、スマホ決済「メルペイ」やクレジットカード「メルカード」などのFintechを展開しています。
03 顧客
個人の出品者と購入者
主な顧客は、不要品を出品する個人と、それを購入する個人です。
04 売上
取引手数料を中心とする収入
2026年6月期の連結売上収益は229,293百万円で、前期に比べて19.0％増えました。
05 利益
利益の確保
2026年6月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は35,401百万円で、前期に比べて35.6％増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
メルカリグループ
株式会社メルカリと、Mercari, Inc.（米国）、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーなどの連結子会社で構成されています。連結の従業員数は2,065人です（2026年6月30日現在）。
- 製品・サービス
マーケットプレイスとフィンテック
Japan Businessでは、フリマアプリ「メルカリ」を中心とするMarketplaceと、スマホ決済「メルペイ」やクレジットカード「メルカード」などのFintechを展開しています。米国では連結子会社がマーケットプレイス「Mercari」を運営しています。
- 顧客
個人の出品者と購入者
主な顧客は、不要品を出品する個人と、それを購入する個人です。「メルカリ」のMAU（月間利用者数）は2,400万人を超えています（2026年6月期）。「メルカリShops」には事業者も出店しています。
- 売上
取引手数料を中心とする収入
2026年6月期の連結売上収益は229,293百万円で、前期に比べて19.0％増えました。内訳はJapan Businessが180,858百万円、USが40,782百万円、その他が7,653百万円です。MarketplaceのGMV（流通取引総額）は1兆2,856億円でした。
- 利益
利益の確保
2026年6月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は35,401百万円で、前期に比べて35.6％増えました。増益を伴うトップラインの成長を目指す経営方針のもと、売上収益の成長が増益につながりました。
誰でも簡単に出品・購入できるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」を運営し、取引手数料を主な収入源としながら、スマホ決済や与信、暗号資産などの金融サービスも提供しています。
売上の源泉
- 取引手数料（商品代金の10％）
- 決済・与信サービスの収入
- 暗号資産取引の収入
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年9月17日 時点）
グループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の達成に向け、物理的なモノだけでなく、信用やデジタルアセットなどへ価値循環の対象を広げ、国や地域を越えてお客さま体験の進化に挑み続けるとしています。経営方針としては、原則として増益を伴うトップラインの成長を目指し、GMV（流通取引総額）及び売上収益の成長などを通じて企業価値の向上を図るとしています。
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競争優位性
会社の説明（2026年9月17日 時点）
会社の強みとして、CtoCマーケットプレイスのパイオニアとしてのポジショニング、MAUが2,400万人を超えるエンゲージメントの高いユーザ基盤と取引データの活用、出品と購入が相互に増えるネットワーク効果による高いロイヤルティを挙げています。「メルカリ」の利用実績に基づく与信など、グループ内でのシナジーも生かしています。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年9月17日 時点の資料による）
2026年6月期の売上収益の内訳は、Japan Businessが180,858百万円と全体の約8割を占め、USが40,782百万円、その他が7,653百万円です。MarketplaceのGMV（流通取引総額）は1兆2,856億円で前期に比べて14.7％増え、このうち越境取引のGMVは1,122億円でした。
根拠: 【セグメント情報】・【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】の記載
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 15.4%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益（2026年6月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,233万円
- 2026年6月期・提出会社の従業員1,345人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 4.5年
- 2026年6月期
- 主な事業
- Japan Business・US・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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株式会社メルカリ · 2026年9月17日
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- 20221,470
- 20231,720
- 20241,874
- 20251,926
- 20262,293
- 2022−76
- 2023131
- 2024135
- 2025261
- 2026354
2022年6月期〜2026年6月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
会計基準が異なる年度を含みます（日本基準・国際会計基準（IFRS））。基準をまたぐ年度の数値は、厳密には比較できません。
売上にあたる項目の名称が年度により異なります（売上高・売上収益）。
2023年6月期：第12期（2023年6月期）より、国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。第11期以前の主要な経営指標等は日本基準に基づいており、売上高と売上収益など表示が異なります。
純利益にあたる項目の名称が年度により異なります（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）・親会社の所有者に帰属する当期利益）。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月期 | 147,049 | −3,896 | −7,569 | 339,862 | 37,998 | 2,209 | 日本基準 |
| 2023年6月期 | 171,967 | 16,393 | 13,113 | 418,349 | 55,346 | 2,101 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年6月期 | 187,407 | 17,889 | 13,461 | 501,773 | 71,836 | 2,080 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年6月期 | 192,633 | 29,120 | 26,114 | 543,763 | 99,269 | 2,159 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年6月期 | 229,293 | 44,188 | 35,401 | 726,622 | 137,069 | 2,065 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益又は経常損失（△）・税引前利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額・親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第14期(2025/07/01－2026/06/30)
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いまの形になるまで
2013
創業と「メルカリ」の提供開始
2014
米国への進出
2017
株式会社メルペイの設立
2018
東京証券取引所マザーズへの上場
2019
スマホ決済サービス「メルペイ」の開始
2019
鹿島アントラーズの子会社化
2019
越境販売の開始
2020
株式会社NTTドコモとの業務提携
2021
株式会社メルコインの設立
2021
「メルカリShops」の提供開始
2022
プライム市場への移行と「メルカード」の開始
2023
新グループミッションの策定
2025
世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供開始
2025
鹿島アントラーズのJ1リーグ優勝
2025
株式会社駿河屋との資本業務提携
2026
「メルカリ グローバルアプリ」の米国提供開始
2013
創業と「メルカリ」の提供開始
2013年2月、山田進太郎が東京都港区六本木で株式会社コウゾウを設立しました。
2014
米国への進出
2014年1月に米国子会社Mercari, Inc.を設立し、同年9月に米国でCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始しました。
2017
株式会社メルペイの設立
2017年11月、国内子会社として株式会社メルペイを設立しました。
2018
東京証券取引所マザーズへの上場
2018年6月、東京証券取引所マザーズに株式を上場しました。
2019
スマホ決済サービス「メルペイ」の開始
2019年2月、株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始しました。
2019
鹿島アントラーズの子会社化
2019年8月、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し、子会社化しました。
2019
越境販売の開始
2019年10月、「メルカリ」で日本から出品された商品を海外から購入できる越境販売を開始しました。
2020
株式会社NTTドコモとの業務提携
2020年2月、株式会社NTTドコモとの業務提携を開始しました。
2021
株式会社メルコインの設立
2021年4月、国内子会社として株式会社メルコインを設立しました。
2021
「メルカリShops」の提供開始
2021年10月、国内子会社株式会社ソウゾウが、ネットショップを開設できるBtoCマーケットプレイス「メルカリShops」の提供を開始しました。
2022
プライム市場への移行と「メルカード」の開始
2022年6月、東京証券取引所プライム市場へ市場区分を変更しました。
2023
新グループミッションの策定
2023年2月、新たなグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」を策定しました。
2025
世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供開始
2025年9月、越境取引において世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始しました。
2025
鹿島アントラーズのJ1リーグ優勝
2025年12月、グループ会社の鹿島アントラーズが2025明治安田J1リーグにおいて優勝しました。
2025
株式会社駿河屋との資本業務提携
2025年12月、株式会社駿河屋と資本業務提携契約を締結しました。
2026
「メルカリ グローバルアプリ」の米国提供開始
2026年6月、「メルカリ グローバルアプリ」を米国で提供開始しました。
全16件を「出来事」と「意味」で読む
- 2013創業と「メルカリ」の提供開始
- 2013年2月、山田進太郎が東京都港区六本木で株式会社コウゾウを設立しました。同年7月にCtoCマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始し、同年11月に社名を株式会社メルカリに変更しました。
- 意味メルカリグループの創業です。
- 2014米国への進出
- 2014年1月に米国子会社Mercari, Inc.を設立し、同年9月に米国でCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始しました。
- 意味海外展開の始まりです。
- 2017株式会社メルペイの設立
- 2017年11月、国内子会社として株式会社メルペイを設立しました。
- 意味Fintech事業の基盤です。
- 2018東京証券取引所マザーズへの上場
- 2018年6月、東京証券取引所マザーズに株式を上場しました。
- 意味上場企業としての歩みの始まりです。
- 2019スマホ決済サービス「メルペイ」の開始
- 2019年2月、株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始しました。
- 意味決済事業が本格的に始まりました。
- 2019鹿島アントラーズの子会社化
- 2019年8月、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し、子会社化しました。
- 意味スポーツビジネスがグループに入りました。
- 2019越境販売の開始
- 2019年10月、「メルカリ」で日本から出品された商品を海外から購入できる越境販売を開始しました。
- 意味国境を越えた取引の始まりです。
- 2020株式会社NTTドコモとの業務提携
- 2020年2月、株式会社NTTドコモとの業務提携を開始しました。
- 意味国内大手通信事業者グループとの提携です。
- 2021株式会社メルコインの設立
- 2021年4月、国内子会社として株式会社メルコインを設立しました。
- 意味暗号資産関連事業の基盤です。
- 2021「メルカリShops」の提供開始
- 2021年10月、国内子会社株式会社ソウゾウが、ネットショップを開設できるBtoCマーケットプレイス「メルカリShops」の提供を開始しました。
- 意味個人間取引から事業者の販売へ広がりました。
- 2022プライム市場への移行と「メルカード」の開始
- 2022年6月、東京証券取引所プライム市場へ市場区分を変更しました。同年11月には、株式会社メルペイがAI与信を活用したクレジットカード「メルカード」の提供を開始しました。
- 意味市場区分の移行と与信事業の拡大が進みました。
- 2023新グループミッションの策定
- 2023年2月、新たなグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」を策定しました。同年3月には、株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始しました。
- 意味現在のグループミッションの起点です。
- 2025世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供開始
- 2025年9月、越境取引において世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始しました。同年3月には「メルカリモバイル」の提供も開始しています。
- 意味グローバル展開の基盤づくりが進みました。
- 2025鹿島アントラーズのJ1リーグ優勝
- 2025年12月、グループ会社の鹿島アントラーズが2025明治安田J1リーグにおいて優勝しました。
- 意味グループのスポーツビジネスの出来事です。
- 2025株式会社駿河屋との資本業務提携
- 2025年12月、株式会社駿河屋と資本業務提携契約を締結しました。
- 意味越境取引における取扱在庫の拡充に向けた提携です。
- 2026「メルカリ グローバルアプリ」の米国提供開始
- 2026年6月、「メルカリ グローバルアプリ」を米国で提供開始しました。
- 意味越境取引と米国事業をつなぐ展開です。
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有価証券報告書－第14期(2025/07/01－2026/06/30)
株式会社メルカリ · 2026年9月17日
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Wikipedia
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業界のどこにいる？
IT・ソフトウェア主な業界
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る金融
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見る
出典
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有価証券報告書－第14期(2025/07/01－2026/06/30)
株式会社メルカリ · 2026年9月17日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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