証券コード 1332 ・ 東証プライム ・ 食品 ・ 本社 東京都港区
ニッスイ
株式会社ニッスイ
魚をとり、育て、加工し、冷凍食品や弁当・惣菜として届ける、水産と食品の会社です。
- 売上高
- 9,313億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 275億円
- 従業員数(連結)
- 11,526人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社ニッスイ · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月2日
何でできている会社か
- 食品事業
- 加工事業
- チルド事業
- 水産事業
- 漁撈事業
- 養殖事業
- 加工・商事事業
- ファイン事業
- 医薬品原料
- 機能性原料(EPA・DHAなど)
- 機能性食品
- 物流事業
- 冷蔵倉庫事業
- 配送事業
- 通関事業
- その他
食品事業
冷凍食品やちくわ・フィッシュソーセージなどの水産練り製品、弁当・惣菜などのチルド食品をつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 冷凍食品 ・ ちくわ ・ フィッシュソーセージ ・ 弁当・惣菜
- 顧客
- 家庭 ・ 外食・量販店 ・ コンビニエンスストア ・ 株式会社SCI(2026年3月期の連結売上高の13.2%)
詳しく読む
冷凍食品やちくわ・フィッシュソーセージなどの水産練り製品、弁当・惣菜などのチルド食品をつくって売る事業です。加工事業とチルド事業の二つがあります。連結子会社には㈱日本デリカサービスやGORTON'S, INC.などがあります。2026年3月期の外部顧客への売上高は5,009億85百万円(前期比6.4%増)で、グループの中で最も大きい事業です。家庭用の冷凍食品や外食・量販店向けの冷凍食品、コンビニエンスストア向けの弁当・惣菜が伸びました。主要な顧客は株式会社SCIで、この顧客への売上高は123,180百万円、連結売上高の13.2%でした。
加工事業
家庭用・業務用の冷凍食品や水産練り製品をつくって売る事業です。日本では、家庭用のちくわ・フィッシュソーセージが順調で、外食・量販店惣菜向けの冷凍食品も堅調でした。北米では、家庭用は堅調でシェアを拡大した一方、業務用は外食需要の減少や米国関税による原料価格の上昇の影響を受けましたが、全体では増収でした。欧州では、フランス、イギリス、スペインでの販売が好調で増収でした。
チルド事業
弁当・惣菜などのチルド食品をつくって売る事業です。コンビニエンスストアの販売促進の効果が大きく、弁当・惣菜の販売が前期に引き続き好調で、増収でした。チルド食品の製造設備は、㈱日本デリカサービスの伊勢崎工場・八千代工場・伊丹工場・群馬工場に置かれています(2026年3月31日現在)。
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株式会社ニッスイ · 2026年6月23日
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水産事業
魚をとり、育て、加工して売る事業です。
- 製品・サービス
- 水産物 ・ 養殖魚 ・ 水産加工品
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魚をとり、育て、加工して売る事業です。漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業の三つがあります。連結子会社には黒瀬水産㈱やNISSUI USA, INC.などがあり、には㈱大水などがあります。2026年3月期の外部顧客への売上高は3,801億51百万円(前期比4.4%増)で、食品事業に次ぐ大きさです。
漁撈事業
船で魚をとる事業です。日本ではブリ・アジ・サバの漁獲が好調で、販売価格も上がり、増収でした。南米では2隻のうち1隻を減船したため漁獲量は減り、減収でした。
養殖事業
魚を育てて売る事業です。日本では、短期養殖の本まぐろの生産比率が上がり、ブリの販売価格も上がり、ギンザケの増産もあって増収でした。南米では、ギンザケの販売数量が増え、北米向けの販売を強め、加工度を高めた付加価値品の生産比率が上がり、販売価格も上がって増収でした。チリのサケ養殖会社PESQUERA YADRAN S.A.は、2026年1月にSALMONES ANTARTICA S.A.が買収し、連結子会社になっています。
加工・商事事業
水産物を加工し、売る事業です。日本では、魚油の販売数量の増加や鮭鱒の価格改定の効果で第3四半期から持ち直しましたが、上期の影響が残り、通期では増収でした。北米では、加工事業でスケソウダラのフィレの生産比率を上げ、すりみの販売価格も上がりました。商事事業ではマダラ・鮭鱒・カニの販売が堅調で、全体で増収でした。欧州では、イタリア、ベネルクス、イギリスでの販売が堅調で、増収でした。
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ファイン事業
医薬品の原料、サプリメントなどの原料、健康食品をつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 医薬品原料 ・ 機能性原料(EPA・DHAなど) ・ 機能性食品
- 顧客
- サプリメントや乳児用粉ミルクのメーカー
詳しく読む
医薬品の原料、サプリメントなどの原料、健康食品をつくって売る事業です。当社と連結子会社1社が担っています。機能性原料は、サプリメントの原料や乳児用粉ミルクに加える素材として使われるEPA・DHAなどです。機能性食品は、主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」や、特定保健用食品「イマークS」などです。2026年3月期の外部顧客への売上高は169億82百万円(前期比7.2%増)で、医薬品原料の販売とサプリメント向け機能性原料の国内販売が堅調でした。
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物流事業
冷蔵倉庫、配送、を手がける事業です。
詳しく読む
冷蔵倉庫、配送、を手がける事業です。連結子会社は日水物流㈱など3社、は2社です。2026年3月期の外部顧客への売上高は166億15百万円(前期比0.5%増)です。このほかにグループ内の他のセグメントへの売上(セグメント間の内部売上高又は振替高)が14,215百万円あり、外部顧客への売上高と同じ程度の大きさです。
冷蔵倉庫事業
冷凍・冷蔵品を保管する事業です。日水物流㈱の川崎物流センター、箱崎物流センター、大阪舞洲物流センターに冷蔵倉庫設備が置かれています(2026年3月31日現在)。
配送事業
荷物を届ける事業です。
通関事業
輸出入の手続きを担う事業です。
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その他
報告セグメントに含まれない事業の区分で、船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行います。
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報告セグメントに含まれない事業の区分で、船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行います。連結子会社はニッスイ・エンジニアリング㈱など6社、は1社です。2026年3月期の外部顧客への売上高は16,531百万円(前期比11.3%減)です。
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株式会社ニッスイ · 2026年6月23日
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モノとお金の流れ
自社の事業
ニッスイ
顧客
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食品事業
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 5,010億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 53.8%
- 主な製品・サービス
- 冷凍食品、ちくわ、フィッシュソーセージ、弁当・惣菜
冷凍食品やちくわ・フィッシュソーセージなどの水産練り製品、弁当・惣菜などのチルド食品をつくって売る事業です。加工事業とチルド事業の二つがあります。連結子会社には㈱日本デリカサービスやGORTON'S, INC.などがあります。2026年3月期の外部顧客への売上高は5,009億85百万円(前期比6.4%増)で、グループの中で最も大きい事業です。家庭用の冷凍食品や外食・量販店向けの冷凍食品、コンビニエンスストア向けの弁当・惣菜が伸びました。主要な顧客は株式会社SCIで、この顧客への売上高は123,180百万円、連結売上高の13.2%でした。
つながり
- 食品事業 → 家庭(製品・サービス)
- 食品事業 → 外食・量販店(製品・サービス)
- 食品事業 → コンビニエンスストア(製品・サービス)
- 食品事業 → 株式会社SCI(2026年3月期の連結売上高の13.2%)(製品・サービス)
- 家庭 → 食品事業(代金(売上))
- 外食・量販店 → 食品事業(代金(売上))
- コンビニエンスストア → 食品事業(代金(売上))
- 株式会社SCI(2026年3月期の連結売上高の13.2%) → 食品事業(代金(売上))
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株式会社ニッスイ · 2026年6月23日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
株式会社ニッスイとグループ会社
株式会社ニッスイは、水産事業・食品事業・ファイン事業・物流事業を主な内容とするグループの中心です。
02 製品・サービス
水産物、冷凍食品・チルド食品、機能性原料、物流
提供するものは4つのに分かれます。
03 顧客
家庭・外食・量販店・コンビニ、食品メーカー、日本と海外の買い手
売る相手は、家庭用の冷凍食品やちくわ・フィッシュソーセージの買い手、外食・量販店、コンビニエンスストア、サプリメントや乳児用粉ミルクのメーカーなどです。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は9,312億65百万円で、前期より451億39百万円増えました(前期比105.1%)。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは275億17百万円で、前期より21億36百万円増えました(前期比108.4%)。
各段階を詳しく読む
- 会社
株式会社ニッスイとグループ会社
株式会社ニッスイは、水産事業・食品事業・ファイン事業・物流事業を主な内容とするグループの中心です。グループは当社、71社及び27社で構成され、各事業に関連する研究やサービスも展開しています。ミッションは、時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて社会課題を解決することで、110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力と、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成されるバリューチェーンを活かすとしています。連結の従業員数は2026年3月31日現在11,526人です。
- 製品・サービス
水産物、冷凍食品・チルド食品、機能性原料、物流
提供するものは4つのに分かれます。水産事業は、船で魚をとる漁撈事業、魚を育てる養殖事業、水産物を加工して売る加工・商事事業で、ブリ・アジ・サバの漁獲、本まぐろ・ギンザケの養殖、スケソウダラのフィレやすりみ、マダラ・鮭鱒・カニの販売などを手がけます。食品事業は、家庭用・業務用の冷凍食品とちくわ・フィッシュソーセージをつくる加工事業と、弁当・惣菜をつくるチルド事業です。ファイン事業は、医薬品原料、サプリメントの原料や乳児用粉ミルクに加える素材として使われるEPA・DHAなどの機能性原料、通信販売の機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」や特定保健用食品「イマークS」などの機能性食品です。物流事業は冷蔵倉庫、配送、を担います。報告セグメントに含まれないその他では、船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行います。
- 顧客
家庭・外食・量販店・コンビニ、食品メーカー、日本と海外の買い手
売る相手は、家庭用の冷凍食品やちくわ・フィッシュソーセージの買い手、外食・量販店、コンビニエンスストア、サプリメントや乳児用粉ミルクのメーカーなどです。売上高を顧客の所在地で分けると、2026年3月期は日本532,186百万円、北米180,569百万円、欧州181,673百万円、その他36,836百万円で、北米は主として米国です。事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の5つの地域で展開しており、2025年度の海外所在地売上高比率は41.2%でした。主要な顧客は株式会社SCI(食品事業)で、売上高は123,180百万円、連結売上高に占める割合は13.2%です。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は9,312億65百万円で、前期より451億39百万円増えました(前期比105.1%)。事業別の外部顧客への売上高は、食品事業500,985百万円、水産事業380,151百万円、ファイン事業16,982百万円、物流事業16,615百万円、報告セグメントに含まれないその他16,531百万円です。前期比は、食品事業106.4%、水産事業104.4%、ファイン事業107.2%、物流事業100.5%、その他88.7%でした。食品事業が最も大きく、水産事業がそれに続きます。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは275億17百万円で、前期より21億36百万円増えました(前期比108.4%)。売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。前期に苦戦した漁撈・養殖事業と北米水産加工事業の改善が進み、チルド事業が堅調に推移したと説明しています。
水産物の漁獲・養殖から冷凍食品や弁当・惣菜の製造販売までを、日本と海外で手がける会社です。
売上の源泉
- 食品事業の外部顧客への売上高(2026年3月期 500,985百万円)
- 水産事業の外部顧客への売上高(380,151百万円)
- ファイン事業の外部顧客への売上高(16,982百万円)
- 物流事業の外部顧客への売上高(16,615百万円)
- 報告セグメントに含まれないその他の外部顧客への売上高(16,531百万円)
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有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社ニッスイ · 2026年6月23日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月23日 時点)
長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向け、2025年4月にスタートした中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」で、事業ポートフォリオマネジメントの深化、グローバル展開の加速(北米・欧州を中心に事業規模を拡大し、水産フライに加えて第二の柱を育てる)、新規事業・事業境界領域の開拓を基本戦略に掲げています。海外マーケットの伸長と養殖事業・ファインケミカル事業の成長を進め、2030年には海外所在地売上高比率50%、売上高1兆円を稼げる企業を目指すとしています。
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有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社ニッスイ · 2026年6月23日
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競争優位性
会社の説明(2026年6月23日 時点)
110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成されるバリューチェーンの強みと特長を活かし、「心と体を豊かにする新しい食」「社会課題を解決する新しい食」を提供するとしています。
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有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社ニッスイ · 2026年6月23日
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 3.0%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 851万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,489人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 15.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 食品事業・水産事業・ファイン事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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株式会社ニッスイ · 2026年6月23日
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- 20226,937
- 20237,682
- 20248,314
- 20258,861
- 20269,313
- 2022173
- 2023212
- 2024239
- 2025254
- 2026275
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 693,682 | 32,372 | 17,275 | 505,731 | 208,598 | 9,662 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 768,181 | 27,776 | 21,233 | 549,013 | 220,635 | 9,515 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 831,375 | 31,963 | 23,850 | 606,384 | 257,304 | 10,104 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 886,126 | 35,301 | 25,381 | 634,878 | 285,939 | 10,332 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 931,265 | 43,187 | 27,517 | 749,509 | 309,943 | 11,526 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社ニッスイ · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月2日
いまの形になるまで
1911
田村汽船漁業部を創立し、トロール漁業に着手
1919
共同漁業株式会社となる
1929
根拠地を戸畑漁港に移す
1935
日産水産研究所を設立
1937
社名を日本水産株式会社に改称
1949
東京証券取引所に株式を上場
1952
戸畑工場で魚肉ソーセージの本格的生産を開始
1961
八王子総合工場が竣工し、陸上加工事業へ本格進出
1974
アメリカに合弁会社を設立
1982
EPA(栄養補助食品)の販売を開始
1988
チリのサケ養殖会社SALMONES ANTARTICAを買収
1998
日本クッカリー株式会社を設立
2001
北米で水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収
2004
黒瀬水産株式会社を連結子会社化
2006
北米の水産物販売会社F.W.BRYCEを買収し、NORDIC SEAFOODに資本参加
2007
フランスのCITE MARINEに資本参加し、日水物流株式会社を設立
2011
創業100周年の記念事業として東京イノベーションセンターが竣工
2014
本社を東京都港区に移転
2017
鹿島医薬品工場が竣工
2022
プライム市場へ移行し、日水製薬とホウスイの株式を売却
2022
社名を株式会社ニッスイに改称
2024
チルド食品会社3社を合併し、株式会社日本デリカサービスに
2026
チリのサケ養殖会社PESQUERA YADRANを買収
1911
田村汽船漁業部を創立し、トロール漁業に着手
1911年5月に、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手しました。
1919
共同漁業株式会社となる
1919年に、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となりました。
1929
根拠地を戸畑漁港に移す
1929年に、根拠地を戸畑漁港に移転しました。
1935
日産水産研究所を設立
1935年4月に、株式会社日産水産研究所を設立しました。
1937
社名を日本水産株式会社に改称
1937年に、社名を「日本水産株式会社」に改称しました。
1949
東京証券取引所に株式を上場
1949年5月に、東京証券取引所に株式を上場しました。
1952
戸畑工場で魚肉ソーセージの本格的生産を開始
1952年10月に、戸畑工場で魚肉ソーセージの本格的生産を始めました。
1961
八王子総合工場が竣工し、陸上加工事業へ本格進出
1961年6月に、八王子総合工場が竣工し、陸上での加工事業に本格的に進出しました。
1974
アメリカに合弁会社を設立
1974年3月に合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(現・NISSUI USA, INC.)を、同年5月に合弁会社UNISEA, INC.を、いずれもアメリカに設立しました。
1982
EPA(栄養補助食品)の販売を開始
1982年6月に事業目的に医薬品の製造及び売買を加え、同年11月に「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)の販売を始めました。
1988
チリのサケ養殖会社SALMONES ANTARTICAを買収
1988年12月に、チリのサケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.を買収しました。
1998
日本クッカリー株式会社を設立
1998年1月に、日本クッカリー株式会社を設立しました。
2001
北米で水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収
2001年10月に、NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(現・NISSUI USA, INC.)が、北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収しました。
2004
黒瀬水産株式会社を連結子会社化
2004年1月に、黒瀬水産株式会社を連結子会社にしました。
2006
北米の水産物販売会社F.W.BRYCEを買収し、NORDIC SEAFOODに資本参加
2006年4月に、NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(現・NISSUI USA, INC.)が北米の水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.を買収し、同月NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加しました。
2007
フランスのCITE MARINEに資本参加し、日水物流株式会社を設立
2007年10月に、フランスのCITE MARINE S.A.S.へ資本参加しました。
2011
創業100周年の記念事業として東京イノベーションセンターが竣工
2011年4月に、創業100周年の記念事業の一つとして、ニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工しました。
2014
本社を東京都港区に移転
2014年8月に、本社を現在地(東京都港区)に移転しました。
2017
鹿島医薬品工場が竣工
2017年5月に、鹿島医薬品工場が竣工しました。
2022
プライム市場へ移行し、日水製薬とホウスイの株式を売却
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2022
社名を株式会社ニッスイに改称
2022年12月に、社名を日本水産株式会社から株式会社ニッスイに改称しました。
2024
チルド食品会社3社を合併し、株式会社日本デリカサービスに
2023年7月にNC・GDホールディングス株式会社を設立し、株式会社グルメデリカを連結子会社にしました。
2026
チリのサケ養殖会社PESQUERA YADRANを買収
2026年1月に、SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)が、サケ養殖会社PESQUERA YADRAN S.A.(チリ)を買収しました。
全23件を「出来事」と「意味」で読む
- 1911田村汽船漁業部を創立し、トロール漁業に着手
- 1911年5月に、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手しました。
- 意味当社の始まりは漁業です。現在も水産事業の中に、船で魚をとる漁撈事業があります。
- 1919共同漁業株式会社となる
- 1919年に、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となりました。
- 意味個人の漁業部から株式会社になった節目です。
- 1929根拠地を戸畑漁港に移す
- 1929年に、根拠地を戸畑漁港に移転しました。当社は、この時点でわが国資本漁業の最大手となったと自ら述べています。
- 意味戸畑は、のちの1952年に魚肉ソーセージの本格的生産を始めた戸畑工場の所在地でもあります。
- 1935日産水産研究所を設立
- 1935年4月に、株式会社日産水産研究所を設立しました。1958年に株式会社日産研究所、1962年に日水製薬株式会社へと社名を変えています。
- 意味日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社)の全株式は、2022年9月に売却されました。
- 1937社名を日本水産株式会社に改称
- 1937年に、社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年3月には水産統制令にもとづき、日本水産の漁撈部門を中心に日本海洋漁業統制株式会社を設立し、冷蔵・販売部門は現在の㈱ニチレイになりました。1945年12月に社名を「日本水産株式会社」に復しました。
- 意味2022年12月に「株式会社ニッスイ」に改称するまで、「日本水産」の社名が続きました。
- 1949東京証券取引所に株式を上場
- 1949年5月に、東京証券取引所に株式を上場しました。
- 意味現在の上場区分は、東京証券取引所プライム市場です(表紙の記載)。
- 1952戸畑工場で魚肉ソーセージの本格的生産を開始
- 1952年10月に、戸畑工場で魚肉ソーセージの本格的生産を始めました。
- 意味フィッシュソーセージは、現在の食品事業で家庭用の主な商品として販売が順調だった商品の一つです(2026年3月期)。
- 1961八王子総合工場が竣工し、陸上加工事業へ本格進出
- 1961年6月に、八王子総合工場が竣工し、陸上での加工事業に本格的に進出しました。同年5月には、事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を加えています。
- 意味八王子総合工場(東京都八王子市)は、現在も食品事業の食品製造設備です(2026年3月31日現在)。
- 1974アメリカに合弁会社を設立
- 1974年3月に合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(現・NISSUI USA, INC.)を、同年5月に合弁会社UNISEA, INC.を、いずれもアメリカに設立しました。
- 意味NISSUI USA, INC.は、現在の水産事業の連結子会社として名前が挙がっています。UNISEA, INC.のダッチハーバー工場(アラスカ)は、水産加工設備として設備の表に載っています。
- 1982EPA(栄養補助食品)の販売を開始
- 1982年6月に事業目的に医薬品の製造及び売買を加え、同年11月に「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)の販売を始めました。
- 意味EPA・DHAなどは、現在のファイン事業で、サプリメントの原料や乳児用粉ミルクに加える機能性原料として生産・販売されています。
- 1988チリのサケ養殖会社SALMONES ANTARTICAを買収
- 1988年12月に、チリのサケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.を買収しました。1978年10月にはチリにEMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.を設立し、1990年2月にはNIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(現・NISSUI AMERICA LATINA S.A.)を設立しています。
- 意味SALMONES ANTARTICA S.A.は現在の連結子会社で、チロエ工場とアイセン工場(いずれもチリ)で鮭鱒養殖・水産加工を行う設備が載っています(2026年3月31日現在)。
- 1998日本クッカリー株式会社を設立
- 1998年1月に、日本クッカリー株式会社を設立しました。2024年7月に3社の合併で社名が㈱日本デリカサービスとなっています。
- 意味㈱日本デリカサービスは、現在の食品事業の連結子会社です。伊勢崎・八千代・伊丹・群馬の工場にチルド食品製造設備があります。
- 2001北米で水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収
- 2001年10月に、NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(現・NISSUI USA, INC.)が、北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収しました。2005年7月にはGORTON'S INC.が業務用の水産調理冷凍食品会社KING&PRINCE SEAFOOD CORP.を買収しています。
- 意味GORTON'S, INC.は現在の食品事業の連結子会社で、グロスター工場(マサチューセッツ)とレバノン工場(インディアナ)が食品製造設備として載っています。KING & PRINCE SEAFOOD CORPORATIONのブランズウィック工場(ジョージア)も同じ区分です。
- 2004黒瀬水産株式会社を連結子会社化
- 2004年1月に、黒瀬水産株式会社を連結子会社にしました。
- 意味黒瀬水産㈱は、現在の水産事業の連結子会社として、【事業の内容】で最初に名前が挙がっています。
- 2006北米の水産物販売会社F.W.BRYCEを買収し、NORDIC SEAFOODに資本参加
- 2006年4月に、NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(現・NISSUI USA, INC.)が北米の水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.を買収し、同月NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加しました。2006年5月には西南水産株式会社を連結子会社にしています(現・株式会社ニッスイまぐろ)。
- 意味いずれも現在の連結子会社です。水産事業は、日本・北米・欧州で水産物の加工・商事を行っています。
- 2007フランスのCITE MARINEに資本参加し、日水物流株式会社を設立
- 2007年10月に、フランスのCITE MARINE S.A.S.へ資本参加しました。同年4月には日水物流株式会社を設立しています。
- 意味日水物流㈱は、現在の物流事業の連結子会社で、冷蔵倉庫事業などを行っています。CITE MARINE S.A.S.は、食品事業の食品製造設備(フランスの2工場)として設備の表に載っています。
- 2011創業100周年の記念事業として東京イノベーションセンターが竣工
- 2011年4月に、創業100周年の記念事業の一つとして、ニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工しました。
- 意味研究開発の拠点が整った年です。1911年の創業から100年にあたります。
- 2014本社を東京都港区に移転
- 2014年8月に、本社を現在地(東京都港区)に移転しました。
- 意味現在の本店の所在地は、表紙に東京都港区西新橋一丁目と印字されています。
- 2017鹿島医薬品工場が竣工
- 2017年5月に、鹿島医薬品工場が竣工しました。
- 意味鹿島油脂・医薬品工場(茨城県神栖市)は、現在のファイン事業のファイン製品製造設備として載っています(2026年3月31日現在)。
- 2022プライム市場へ移行し、日水製薬とホウスイの株式を売却
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。同月に株式会社ホウスイの全株式を売却して適用会社から除外し、9月には日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社)の全株式を売却して連結子会社から除外しました。
- 意味現在の上場区分は、東京証券取引所プライム市場です(表紙の記載)。売却したホウスイは、1955年に子会社にした報國水産株式会社が前身です。
- 2022社名を株式会社ニッスイに改称
- 2022年12月に、社名を日本水産株式会社から株式会社ニッスイに改称しました。
- 意味現在の商号は「株式会社ニッスイ」で、英訳名はNissui Corporationです(表紙の記載)。
- 2024チルド食品会社3社を合併し、株式会社日本デリカサービスに
- 2023年7月にNC・GDホールディングス株式会社を設立し、株式会社グルメデリカを連結子会社にしました。2024年7月に、NC・GDホールディングス株式会社、日本クッカリー株式会社、株式会社グルメデリカの3社を合併し、日本クッカリー株式会社の商号を「株式会社日本デリカサービス」に変更しました。同年4月には株式会社ニッスイまぐろを設立しています。
- 意味㈱日本デリカサービスは、現在の食品事業の連結子会社です。株式会社ニッスイまぐろも、現在の連結子会社として名前が挙がっています。
- 2026チリのサケ養殖会社PESQUERA YADRANを買収
- 2026年1月に、SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)が、サケ養殖会社PESQUERA YADRAN S.A.(チリ)を買収しました。同年4月には、弓ヶ浜水産株式会社が株式会社ニッスイサーモンに社名を変更しています。
- 意味沿革に載っている最も新しい事項です。PESQUERA YADRAN S.A.のケジョン工場は、水産事業の鮭鱒養殖・水産加工設備として設備の表に載っています(2026年3月31日現在)。
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有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社ニッスイ · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月2日
出典
- [1]
有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社ニッスイ · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年11月2日
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