証券コード 9441 ・ 東証スタンダード ・ 小売 ・ 本社 東京都千代田区
ベルパーク
株式会社ベルパーク
ソフトバンクショップやauショップなどのキャリアショップを運営し、携帯電話の販売と通信サービスの契約取次を行う会社です。
- 売上高
- 1,293億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 41億円
- 従業員数（連結）
- 2,108人
2025年12月期・連結
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有価証券報告書－第33期(2025/01/01－2025/12/31)
株式会社ベルパーク · 2026年3月25日
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最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- キャリアショップ事業
- 法人ソリューション事業
- キャリアショップ事業
- 法人ソリューション事業
報告セグメントは「情報通信機器販売サービス事業」の1つです。下はその中の事業です。
キャリアショップ事業
ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップを運営し、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等の受付、通信料金の収納受付等を行っています。
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ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップを運営し、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等の受付、通信料金の収納受付等を行っています。直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はありません。
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法人ソリューション事業
法人のお客様に対して、携帯電話等の通信サービスの契約取次ぎ、クラウドサービスの取次ぎ、セキュリティ関連商材の販売、端末の設定及び管理の支援、故障受付等のアフターサービスの提供等を行っています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ベルパーク
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
情報通信機器販売サービス事業
事業当社グループの唯一の報告セグメントです。キャリアショップの運営を中心に、情報通信機器等の販売と通信サービスの取次を行っています。2025年12月31日現在、当社グループが運営するキャリアショップは266店舗で、二次代理店が運営するフランチャイズ店は57店舗です。キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の事業ごとの売上高は開示されていません。
つながり
- 情報通信機器販売サービス事業 → キャリアショップに来店する個人のお客様（製品・サービス）
- 情報通信機器販売サービス事業 → 携帯電話やクラウドサービスを導入する法人のお客様（製品・サービス）
- キャリアショップに来店する個人のお客様 → 情報通信機器販売サービス事業（代金（売上））
- 携帯電話やクラウドサービスを導入する法人のお客様 → 情報通信機器販売サービス事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
当社と連結子会社1社のグループ
当社と連結子会社の株式会社ベルパークネクストでグループを構成しています。
02 製品・サービス
キャリアショップ運営と法人向けソリューション
キャリアショップ事業では、通信サービスの新規契約等の取次、端末等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プラン変更の受付、通信料金の収納受付を行っています。
03 顧客
来店客と法人顧客、手数料を払う通信事業者
店舗では個人のお客様が端末の購入や契約を行い、法人のお客様は通信サービスやクラウドサービスを導入します。
04 売上
売上高129,301百万円
2025年12月期の連結売上高は129,301百万円で、前期に比べて11.4％増加しました。
05 利益
当期純利益4,128百万円
2025年12月期のは4,128百万円で、前期に比べて29.9％増加しました。
各段階を詳しく読む
- 会社
当社と連結子会社1社のグループ
当社と連結子会社の株式会社ベルパークネクストでグループを構成しています。2025年12月31日現在、当社グループが運営するキャリアショップは266店舗で、当社グループと再委託契約を締結した二次代理店がフランチャイズ店57店舗を運営しています。
- 製品・サービス
キャリアショップ運営と法人向けソリューション
キャリアショップ事業では、通信サービスの新規契約等の取次、端末等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プラン変更の受付、通信料金の収納受付を行っています。法人ソリューション事業では、法人向けに通信サービスの契約取次ぎやクラウドサービスの取次ぎ、セキュリティ関連商材の販売、端末の設定・管理の支援、アフターサービスを提供しています。
- 顧客
来店客と法人顧客、手数料を払う通信事業者
店舗では個人のお客様が端末の購入や契約を行い、法人のお客様は通信サービスやクラウドサービスを導入します。手数料の支払元である移動体通信事業者も重要な取引相手で、2025年12月期の販売実績ではソフトバンク株式会社向けが44,369百万円と、全体の34.3％を占める主要な相手先です。
- 売上
売上高129,301百万円
2025年12月期の連結売上高は129,301百万円で、前期に比べて11.4％増加しました。内訳は商品売上高が81,030百万円、受取手数料が48,270百万円です。携帯電話等の販売件数やストック収益、付帯商材の売上高が増加しました。
- 利益
当期純利益4,128百万円
2025年12月期のは4,128百万円で、前期に比べて29.9％増加しました。
当社と連結子会社の株式会社ベルパークネクストが、キャリアショップの運営を中心に情報通信機器の販売と通信サービスの取次を行い、法人向けのソリューションも提供する事業モデルです。
売上の源泉
- 情報通信機器等商品の販売代金
- 移動体通信事業者から受け取る契約取次等の手数料
- 加入者の通信料金に応じて受け取る継続手数料
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年3月25日 時点）
中期的な数値目標は掲げず、事業の方向性や成長戦略等の定性的な目標（中期定性目標）を掲げる方針です。優先的に対処すべき課題として、情報通信機器販売サービス事業の成長、多様な人材の採用と育成、働きがいのある職場環境の整備など4つの経営課題を挙げ、キャリアショップ事業で着実な成長を続けながら、法人ソリューション事業の拡大によりバランスの良い事業ポートフォリオの構築を目指しています。
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競争優位性
会社の説明（2026年3月25日 時点）
当社の強みとして、人材育成力、店舗運営力及び強固な財務基盤を挙げています。料金体系が複雑化する中では、金融・決済サービスと連携した料金プランの分かりやすい提案や、利用状況に応じた有償サポートサービスの提案を強化しています。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年3月25日 時点の資料による）
2025年12月期の売上高の内訳は、商品売上高81,030百万円と受取手数料48,270百万円で、端末等の商品販売が過半を占めています。相手先別ではソフトバンク株式会社向けが44,369百万円と全体の34.3％を占めており、特定の通信事業者との関係が売上構成に大きく影響する事業です。
根拠: 販売実績（商品売上高・受取手数料の内訳）と主要な顧客ごとの情報（ソフトバンク株式会社向け売上高と割合）による。
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産業の中の位置と、つながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 3.2%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2025年12月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 529万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員2,005人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 6.9年
- 2025年12月期
- 主な事業
- 情報通信機器販売サービス事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 20211,073
- 20221,028
- 20231,155
- 20241,160
- 20251,293
- 202133
- 202225
- 202324
- 202432
- 202541
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 107,282 | 4,646 | 3,277 | 43,367 | 28,771 | 1,883 | 日本基準 |
| 2022年12月期 | 102,779 | 3,588 | 2,522 | 43,624 | 30,341 | 1,829 | 日本基準 |
| 2023年12月期 | 115,485 | 3,572 | 2,381 | 47,535 | 31,924 | 1,897 | 日本基準 |
| 2024年12月期 | 116,039 | 4,353 | 3,177 | 50,664 | 34,167 | 2,001 | 日本基準 |
| 2025年12月期 | 129,301 | 6,017 | 4,129 | 43,598 | 26,951 | 2,108 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1993
会社を設立
1994
本店を麹町に移転
1995
東京デジタルホンと代理店委託契約を締結
1995
認定店舗の運営を開始
2000
株式を店頭登録
2004
本店を平河町に移転
2004
ジャスダック証券取引所に上場
2009
パナソニックテレコムの店舗等を譲受け
2010
大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010
JASDAQ（スタンダード）に上場
2010
ウィルコムと代理店基本契約を締結
2011
ウィルコムプラザの運営を開始
2013
KDDIと代理店業務委託基本契約を締結
2013
auショップの運営を開始
2013
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2014
OCモバイルを完全子会社化
2022
スタンダード市場に移行
1993
会社を設立
移動体通信サービスの加入申込やネットワーク商品の取次業務を目的として、東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立しました。
1994
本店を麹町に移転
本店を東京都千代田区麹町に移転しました。
1995
東京デジタルホンと代理店委託契約を締結
株式会社東京デジタルホン（現 ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結しました。
1995
認定店舗の運営を開始
東京デジタルホンの認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現 ソフトバンクショップ）の運営を開始しました。
2000
株式を店頭登録
日本証券業協会に株式を店頭登録しました。
2004
本店を平河町に移転
本店を東京都千代田区平河町に移転しました。
2004
ジャスダック証券取引所に上場
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。
2009
パナソニックテレコムの店舗等を譲受け
パナソニックテレコム株式会社が運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、フランチャイズ30店舗）と卸売事業を譲り受けました。
2010
大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場しました。
2010
JASDAQ（スタンダード）に上場
大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場しました。
2010
ウィルコムと代理店基本契約を締結
株式会社ウィルコム（現 ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結しました。
2011
ウィルコムプラザの運営を開始
ウィルコムの認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現 ワイモバイルショップ）の運営を開始しました。
2013
KDDIと代理店業務委託基本契約を締結
KDDI株式会社と代理店業務委託基本契約を締結しました。
2013
auショップの運営を開始
KDDIの認定店舗である「auショップ」の運営を開始しました。
2013
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場しました。
2014
OCモバイルを完全子会社化
株式会社OCモバイル（現 株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、NTTドコモの認定店舗である「ドコモショップ」の運営を開始しました。
2022
スタンダード市場に移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行しました。
全17件を「出来事」と「意味」で読む
- 1993会社を設立
- 移動体通信サービスの加入申込やネットワーク商品の取次業務を目的として、東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立しました。
- 意味会社の出発点です。
- 1994本店を麹町に移転
- 本店を東京都千代田区麹町に移転しました。
- 意味創業初期の拠点移転です。
- 1995東京デジタルホンと代理店委託契約を締結
- 株式会社東京デジタルホン（現 ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結しました。
- 意味現在の主力であるソフトバンクショップの運営につながる契約です。
- 1995認定店舗の運営を開始
- 東京デジタルホンの認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現 ソフトバンクショップ）の運営を開始しました。
- 意味キャリアショップ運営の始まりです。
- 2000株式を店頭登録
- 日本証券業協会に株式を店頭登録しました。
- 意味株式公開の第一歩です。
- 2004本店を平河町に移転
- 本店を東京都千代田区平河町に移転しました。
- 意味現在の本店所在地への移転です。
- 2004ジャスダック証券取引所に上場
- 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。
- 意味取引所への上場です。
- 2009パナソニックテレコムの店舗等を譲受け
- パナソニックテレコム株式会社が運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、フランチャイズ30店舗）と卸売事業を譲り受けました。
- 意味店舗網を大きく広げる譲受けです。
- 2010大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
- ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場しました。
- 意味取引所の合併に伴う移行です。
- 2010JASDAQ（スタンダード）に上場
- 大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場しました。
- 意味市場統合に伴う移行です。
- 2010ウィルコムと代理店基本契約を締結
- 株式会社ウィルコム（現 ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結しました。
- 意味ワイモバイルショップ運営につながる契約です。
- 2011ウィルコムプラザの運営を開始
- ウィルコムの認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現 ワイモバイルショップ）の運営を開始しました。
- 意味取り扱うキャリアの広がりを示す出来事です。
- 2013KDDIと代理店業務委託基本契約を締結
- KDDI株式会社と代理店業務委託基本契約を締結しました。
- 意味auショップ運営の前提となる契約です。
- 2013auショップの運営を開始
- KDDIの認定店舗である「auショップ」の運営を開始しました。
- 意味取り扱うキャリアがさらに広がりました。
- 2013東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
- 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場しました。
- 意味市場統合に伴う移行です。
- 2014OCモバイルを完全子会社化
- 株式会社OCモバイル（現 株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、NTTドコモの認定店舗である「ドコモショップ」の運営を開始しました。
- 意味現在の連結子会社がグループに入り、ドコモショップの運営も始まりました。
- 2022スタンダード市場に移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行しました。
- 意味現在の上場市場への移行です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第33期(2025/01/01－2025/12/31)
株式会社ベルパーク · 2026年3月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月9日
出典
- [1]
有価証券報告書－第33期(2025/01/01－2025/12/31)
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。