証券コード 3774 ・ 東証プライム ・ 通信 ／ IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都千代田区
インターネットイニシアティブ
株式会社インターネットイニシアティブ
法人や官公庁にインターネット接続やシステムインテグレーションを提供し、銀行ATMの運営も手がける電気通信事業者です。
- 売上収益
- 3,454億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 242億円
- 従業員数（連結）
- 5,533人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社インターネットイニシアティブ · 2026年6月25日
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何でできている会社か
- ネットワークサービス及びSI事業
- ネットワークサービス
- システムインテグレーション
- ATM運営事業
- 銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築・運営
- ネットワークサービス及びSI事業
- ネットワークサービス
- システムインテグレーション
- ATM運営事業
- 銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築・運営
ネットワークサービス及びSI事業
インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービスなどのネットワークサービスと、システムインテグレーション及び機器販売を複合して提供する主力事業です（2026年3月期の外部顧客への売上収益342,377百万円）。
- 製品・サービス
- インターネット接続サービス ・ アウトソーシングサービス ・ WANサービス ・ システムインテグレーション ほか1件
- 顧客
- 法人 ・ 官公庁 ・ 個人
詳しく読む
インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービスなどのネットワークサービスと、システムインテグレーション及び機器販売を複合して提供する主力事業です（2026年3月期の外部顧客への売上収益342,377百万円）。連結子会社の株式会社IIJグローバルソリューションズや株式会社IIJエンジニアリングなどと連携して提供しています。
ネットワークサービス
法人向け及び個人向けのインターネット接続サービス、セキュリティや運用管理などのアウトソーシングサービス、拠点間を接続するWANサービスを提供しています（2026年3月期の売上高178,738百万円）。個人向けにはモバイルデータ通信サービス「IIJmio」を提供しています。
システムインテグレーション
ネットワークシステムの設計、コンサルテーション、開発、構築を行うシステム構築と、構築したシステムやサーバ設備の運用保守を行っています（2026年3月期の売上高163,639百万円、機器販売を含みます）。
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ATM運営事業
連結子会社の株式会社トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得る事業です（2026年3月期の外部顧客への売上収益3,018百万円）。
- 製品・サービス
- 銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築・運営
- 顧客
- 銀行 ・ ATMの利用者
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モノとお金の流れ
自社の事業
インターネットイニシアティブ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
ネットワークサービス及びSI事業
事業- 主な製品・サービス
- インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション
インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービスなどのネットワークサービスと、システムインテグレーション及び機器販売を複合して提供する主力事業です（2026年3月期の外部顧客への売上収益342,377百万円）。連結子会社の株式会社IIJグローバルソリューションズや株式会社IIJエンジニアリングなどと連携して提供しています。
つながり
- ネットワークサービス及びSI事業 → 法人（製品・サービス）
- ネットワークサービス及びSI事業 → 官公庁（製品・サービス）
- ネットワークサービス及びSI事業 → 個人（製品・サービス）
- 法人 → ネットワークサービス及びSI事業（代金（売上））
- 官公庁 → ネットワークサービス及びSI事業（代金（売上））
- 個人 → ネットワークサービス及びSI事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
IIJグループ
当社と連結子会社18社、適用6社で構成されています（本書提出日現在）。
02 製品・サービス
ネットワークサービスとシステムインテグレーション、ATM運営を用意する
インターネット接続サービス、セキュリティなどのアウトソーシングサービス、WANサービスといったネットワークサービスと、ネットワークシステムの設計・構築・運用保守を行うシステムインテグレーションを提供しています。
03 顧客
法人や官公庁を中心に届ける
主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に提供しており、官公庁を含む法人顧客数は約16,000社です（2026年3月期）。
04 売上
サービス提供の対価による売上収益
サービスの提供の対価として売上収益を得ています。
05 利益
利益の確保
サービスの提供を通じて利益を確保しています。
各段階を詳しく読む
- 会社
IIJグループ
当社と連結子会社18社、適用6社で構成されています（本書提出日現在）。連結の従業員数は5,533人です（2026年3月期）。1992年に日本のISPの先駆けとして設立されました。
- 製品・サービス
ネットワークサービスとシステムインテグレーション、ATM運営を用意する
インターネット接続サービス、セキュリティなどのアウトソーシングサービス、WANサービスといったネットワークサービスと、ネットワークシステムの設計・構築・運用保守を行うシステムインテグレーションを提供しています。連結子会社が銀行ATMの運営も行っています。
- 顧客
法人や官公庁を中心に届ける
主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に提供しており、官公庁を含む法人顧客数は約16,000社です（2026年3月期）。個人にはモバイルデータ通信サービス「IIJmio」を、銀行にはATMのネットワークシステムの運営を提供しています。
- 売上
サービス提供の対価による売上収益
サービスの提供の対価として売上収益を得ています。2026年3月期の売上収益は345,395百万円で、前期の316,831百万円から9.0％増えました。ネットワークサービス及びシステム運用保守に係る月額ストック売上が積み上がり、大型のシステムインテグレーション案件も寄与しました。
- 利益
利益の確保
サービスの提供を通じて利益を確保しています。2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は24,188百万円で、前期の19,933百万円から21.3％増えました。
インターネット接続、アウトソーシング、WANなどのネットワークサービスと、システムの構築・運用を組み合わせて提供し、通信料金や受託の対価を得ています。
売上の源泉
- インターネット接続サービスの通信料金
- アウトソーシングサービスやWANサービスの利用料
- システム構築・運用保守の受託収入と機器販売
- ATMの利用手数料
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月25日 時点）
中期計画（FY2024–FY2026）では、既存のコアビジネス領域の徹底的な強化により売上伸長の加速と利益水準の向上を図るとともに、次の成長に向けた新規領域への取り組みや事業基盤の強化にも注力するとしています。中期計画は、連結売上高の継続した拡大を含む中長期ビジョンに至る道筋と位置付けられています。
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競争優位性
会社の説明（2026年6月25日 時点）
強みはインターネット分野における幅広い技術力の蓄積であるとし、ネットワーク及びサーバの設計、構築及び運用、セキュリティの実施、新たな技術への適応などの知識、経験、ノウハウを基盤として役務を提供していると説明しています。「技術のIIJ」との市場認知があるとしています。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月25日 時点の資料による）
2026年3月期の売上収益は、ネットワークサービスが178,738百万円、システムインテグレーションが163,639百万円、ATM運営事業が3,018百万円で、収益のほぼすべては日本において事業を営む顧客からのものです。官公庁を含む法人顧客数は約16,000社です。
根拠: 【事業の内容】の役務別の売上高、セグメント情報の地域別情報（2026年3月期）、【事業の内容】の顧客基盤の記載
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 7.0%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 747万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員3,174人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 9.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- ネットワークサービス及びSI事業・ATM運営事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 20222,263
- 20232,527
- 20242,761
- 20253,168
- 20263,454
- 2022157
- 2023189
- 2024198
- 2025199
- 2026242
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
2024年3月期：国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）を第32期（2024年3月期）より適用しています。これに伴い、第31期（2023年3月期）の連結経営指標は遡及適用後の数値を記載しています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 226,335 | 24,162 | 15,672 | 231,805 | 103,528 | 4,147 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年3月期 | 252,708 | 27,309 | 18,852 | 246,318 | 118,242 | 4,451 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年3月期 | 276,080 | 28,934 | 19,831 | 273,713 | 125,751 | 4,803 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年3月期 | 316,831 | 29,184 | 19,933 | 312,435 | 140,683 | 5,221 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年3月期 | 345,395 | 35,242 | 24,188 | 346,933 | 158,007 | 5,533 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1992
インターネットイニシアティブ企画として設立
1993
社名を変更し、インターネット接続サービスを開始
1997
インターネットマルチフィードを設立
1999
米国ナスダック市場にADRを上場
2005
東京証券取引所マザーズ市場に上場
2006
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2007
トラストネットワークスを設立
2009
クラウドサービス「IIJ GIO」の提供を開始
2010
IIJグローバルソリューションズを子会社化
2018
国内初のフルMVNOとしてサービスを開始
2019
白井データセンターキャンパスを開設
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2023
KDDIと資本業務提携を締結
1992
インターネットイニシアティブ企画として設立
日本におけるインターネットの商用化を目的とし、東京都千代田区に株式会社インターネットイニシアティブ企画として設立されました。
1993
社名を変更し、インターネット接続サービスを開始
社名を現在の株式会社インターネットイニシアティブに変更し、インターネット接続サービスの提供を開始しました。
1997
インターネットマルチフィードを設立
NTTグループと合弁にて、相互接続ポイントの運営等を行うインターネットマルチフィード株式会社を設立しました（適用）。
1999
米国ナスダック市場にADRを上場
米国預託証券（ADR）を米国ナスダック市場に登録し、米国で公開しました。
2005
東京証券取引所マザーズ市場に上場
当社普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。
2006
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更しました。
2007
トラストネットワークスを設立
ATM運営事業を行う株式会社トラストネットワークスを設立し、同年10月より連結子会社としました。
2009
クラウドサービス「IIJ GIO」の提供を開始
クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIO」の提供を開始しました。
2010
IIJグローバルソリューションズを子会社化
AT&TジャパンLLCより、WANサービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社の株式会社IIJグローバルソリューションズとして事業を開始しました。
2018
国内初のフルMVNOとしてサービスを開始
国内初のフルMVNOとして、「IIJモバイルサービス/タイプI」の提供を開始しました。
2019
白井データセンターキャンパスを開設
システムモジュール型工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを千葉県白井市に開設しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場に移行しました。
2023
KDDIと資本業務提携を締結
筆頭株主であったNTTによる当社株式の一部売却により、当社はNTTの適用から除外されました。
全13件を「出来事」と「意味」で読む
- 1992インターネットイニシアティブ企画として設立
- 日本におけるインターネットの商用化を目的とし、東京都千代田区に株式会社インターネットイニシアティブ企画として設立されました。インターネットに関わる技術者を中心に設立され、日本のISPの先駆けとなりました。
- 意味日本の商用インターネットを担う会社として出発しました。
- 1993社名を変更し、インターネット接続サービスを開始
- 社名を現在の株式会社インターネットイニシアティブに変更し、インターネット接続サービスの提供を開始しました。
- 意味現在の社名と主力サービスの始まりです。
- 1997インターネットマルチフィードを設立
- NTTグループと合弁にて、相互接続ポイントの運営等を行うインターネットマルチフィード株式会社を設立しました（適用）。
- 意味通信事業者同士をつなぐ相互接続の基盤づくりに関わりました。
- 1999米国ナスダック市場にADRを上場
- 米国預託証券（ADR）を米国ナスダック市場に登録し、米国で公開しました。
- 意味海外市場での公開により事業拡大の基盤を広げました。
- 2005東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 当社普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。
- 意味国内市場への上場です。
- 2006東京証券取引所市場第一部へ市場変更
- 当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更しました。
- 意味市場第一部への移行により位置付けが高まりました。
- 2007トラストネットワークスを設立
- ATM運営事業を行う株式会社トラストネットワークスを設立し、同年10月より連結子会社としました。
- 意味現在のATM運営事業の始まりです。
- 2009クラウドサービス「IIJ GIO」の提供を開始
- クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIO」の提供を開始しました。
- 意味2009年度から注力するクラウド事業の開始です。
- 2010IIJグローバルソリューションズを子会社化
- AT&TジャパンLLCより、WANサービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社の株式会社IIJグローバルソリューションズとして事業を開始しました。
- 意味WANサービスの事業基盤を取り込みました。
- 2018国内初のフルMVNOとしてサービスを開始
- 国内初のフルMVNOとして、「IIJモバイルサービス/タイプI」の提供を開始しました。
- 意味モバイル事業の提供形態を広げました。
- 2019白井データセンターキャンパスを開設
- システムモジュール型工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを千葉県白井市に開設しました。同年4月には米国ナスダック市場におけるADRの上場を廃止しました。
- 意味自社データセンターの基盤を拡充しました。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場に移行しました。
- 意味現在の市場区分への移行です。
- 2023KDDIと資本業務提携を締結
- 筆頭株主であったNTTによる当社株式の一部売却により、当社はNTTの適用から除外されました。NTTから当社株式を譲り受けたKDDI株式会社と資本業務提携を締結し、KDDIはNTTグループと同率の筆頭株主となりました。
- 意味大株主の構成と提携関係が大きく変わりました。
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有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社インターネットイニシアティブ · 2026年6月25日
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業界のどこにいる？
通信主な業界
電話やインターネットなど、人や会社をつなぐ通信のサービスを届ける業界です。携帯電話や光回線を提供する会社が中心です。回線に使う光ファイバやケーブルをつくる会社、メッセージの配信や回線の取次をする会社も含まれます。
通信業界を見るIT・ソフトウェア
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。