証券コード 4755 ・ 東証プライム ・ IT・ソフトウェア / 金融 / 通信 ・ 本社 東京都世田谷区
楽天グループ
楽天グループ株式会社
出店店舗が商品を売るショッピングモール『楽天市場』と、カード・銀行・証券などの金融サービス、携帯通信ネットワークを手がける会社。
- 売上収益
- 2兆4,966億円
- 親会社の所有者に帰属する当期損失(△)
- −1,779億円
- 従業員数(連結)
- 29,419人
2025年12月期・連結
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有価証券報告書-第29期(2025年1月1日-2025年12月31日)
楽天グループ株式会社(EDINET) · 2026年3月26日
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最終確認 2026年9月26日
何でできている会社か
- インターネット(インターネットサービス)
- 国内EC
- インターナショナル部門
- プロスポーツの運営
- フィンテック
- クレジットカード関連サービス
- 銀行サービス
- 証券サービス
- 保険サービス
- ほか1件
- モバイル
- 『楽天モバイル』の通信サービス
- 楽天シンフォニー
- インターネット(インターネットサービス)
- 国内EC
- インターナショナル部門
- プロスポーツの運営
- フィンテック
- クレジットカード関連サービス
- 銀行サービス
- 証券サービス
- 保険サービス
- ほか1件
- モバイル
- 『楽天モバイル』の通信サービス
- 楽天シンフォニー
インターネットサービス
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイトの運営、メッセージングサービスの提供、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営を行うセグメントです。
- 製品・サービス
- インターネット・ショッピングモール『楽天市場』 ・ インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』 ・ 書籍等の販売サイト『楽天ブックス』 ・ ゴルフ場予約サイト『楽天GORA』 ほか7件
詳しく読む
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイトの運営、メッセージングサービスの提供、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営を行うセグメントです。『楽天市場』は楽天グループ㈱自身が商品を仕入れて売る店ではなく、出店店舗が商品を売る場を運営し、AIを活用した出店店舗支援ツールなどを提供する事業です。2025年12月期のセグメントに係る売上収益は1兆3,696億9,700万円で、3つの報告セグメントのなかで最も大きい金額でした。
国内EC
『楽天市場』『楽天トラベル』を中心とする国内のEC・予約サービスです。2025年12月期は、新規顧客の獲得とロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、エージェント型AIツールであるAIコンシェルジュの開発に注力し、『楽天市場』の流通総額と売上収益が伸びました。『楽天トラベル』は訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要で取扱高が拡大しています。『楽天市場』と『楽天トラベル』の外部顧客に対する売上収益は合わせて5,567億9,000万円でした。
インターナショナル部門
海外のインターネットサービスを運営する部門です。電子書籍サービス『Rakuten Kobo』(Rakuten Kobo Inc.)は2024年に発売開始したカラー対応端末の売上とコンテンツ売上が拡大し、メッセージングサービス『Rakuten Viber』(Viber Media S.a.r.l.)は通信売上と広告売上が増加しました。北米のオンライン・キャッシュバック・サービスはEbates Inc.が担っています。
プロスポーツの運営
プロスポーツの運営です。2004年11月に日本プロフェッショナル野球組織(現 一般社団法人日本野球機構)から「東北楽天ゴールデンイーグルス」の新規参入が承認され、2013年11月にプロ野球日本シリーズで初優勝しました。
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フィンテック
クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産(仮想通貨)の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供を行うセグメントです。
- 製品・サービス
- クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービス ・ インターネット・バンキング・サービス ・ オンライン証券取引サービス ・ 決済サービス『楽天ペイ』 ほか3件
詳しく読む
クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産(仮想通貨)の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供を行うセグメントです。楽天カード㈱、楽天銀行㈱、楽天証券㈱、楽天ペイメント㈱、楽天損害保険㈱、楽天生命保険㈱、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司がサービス主体です。売上収益は商品の販売代金ではなく、カードの手数料収入、銀行の資金運用収益・金利収益、証券の手数料及び金利収益、保険料収入、決済の手数料収入から成ります。2025年12月期のセグメントに係る売上収益は9,759億3,100万円、セグメント利益は1,999億2,200万円で、3つのセグメントのなかで最も大きい利益でした。
クレジットカード関連サービス
楽天カード㈱が『楽天カード』を発行し、関連サービスを提供する事業です。2025年12月期は会員基盤とショッピング取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加、リボ残高やカードキャッシング残高の継続的な拡大に伴う各手数料収入の伸長がありました。『楽天カード』の外部顧客に対する売上収益は2,371億9,700万円でした。2024年11月には、楽天カード㈱と㈱みずほフィナンシャルグループが資本業務提携を締結しています。
銀行サービス
楽天銀行㈱が提供するインターネット・バンキング・サービスです。2025年12月期は顧客基盤の拡大に伴う運用資産の増加と、日本銀行の政策金利の引き上げに伴う運用利回りの向上により資金運用収益が大きく拡大しました。『楽天銀行』の外部顧客に対する売上収益は1,583億6,000万円でした。楽天銀行㈱は2023年4月に東京証券取引所プライム市場へ上場しています。
証券サービス
楽天証券㈱が提供するオンライン証券取引サービスです。2025年12月期は顧客基盤の継続的な拡大に加え、収益源の多様化により手数料及び金利収益が伸びました。『楽天証券』の外部顧客に対する売上収益は1,541億7,800万円でした。2022年10月に、楽天証券ホールディングス㈱とみずほ証券㈱が資本業務提携を締結しています。
保険サービス
楽天生命保険㈱の生命保険事業と、楽天損害保険㈱の損害保険事業です。2025年12月期は商品特性に合わせた販売チャネルの活用により保険料収入が拡大しました。
ペイメントサービス
楽天ペイメント㈱が運営する決済事業です。2025年12月期は『楽天ペイ』のユーザー数増加に伴い取扱高が増加しました。
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楽天グループ株式会社(EDINET) · 2026年3月26日
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モバイル
通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営、モバイルセグメントに関連する投資を行うセグメントです。
- 製品・サービス
- 移動通信サービス『楽天モバイル』 ・ 光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』 ・ 電力供給サービス『楽天でんき』 ・ Open RANベースの通信インフラプラットフォーム等の販売及び関連サービス
詳しく読む
通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営、モバイルセグメントに関連する投資を行うセグメントです。楽天モバイル㈱が自社の携帯通信ネットワークを運営し、2025年12月に全契約回線数(法人向けのBCPプランを含むMNO、MVNE、MVNOの合算)が1,000万回線を突破しました。2025年12月期のセグメントに係る売上収益は4,828億3,800万円で3つのセグメントのなかで最も小さく、セグメント損失は1,618億4,100万円です。会社は同年度にモバイル事業でEBITDAの黒字化を達成したと説明しています。
『楽天モバイル』の通信サービス
楽天モバイル㈱が運営する移動通信サービスと、光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』、電力供給サービス『楽天でんき』です。2025年12月期は通信品質の向上とその認知拡大、新パック「Rakuten最強U-NEXT」の提供、『楽天市場』や『楽天カード』など楽天エコシステムの各種サービスを活用したマーケティング、法人向けプランの契約者獲得を進めました。2023年10月には特定基地局開設計画(“プラチナバンド”700MHz帯割当)が認定されています。
楽天シンフォニー
グループ会社が開発したOpen RANベースの通信インフラプラットフォーム等を他の通信事業者に販売し、関連サービスを提供する事業です。Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd.などが担っています。モバイルセグメントで唯一受注生産があり、2025年12月期の受注高は344億8,700万円、受注残高は429億8,000万円でした。
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楽天グループ株式会社(EDINET) · 2026年3月26日
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モノとお金の流れ
自社の事業
楽天グループ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
インターネット
事業- 主な製品・サービス
- インターネット・ショッピングモール『楽天市場』、インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』、書籍等の販売サイト『楽天ブックス』、ゴルフ場予約サイト『楽天GORA』
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイトの運営、メッセージングサービスの提供、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営を行うセグメントです。『楽天市場』は楽天グループ㈱自身が商品を仕入れて売る店ではなく、出店店舗が商品を売る場を運営し、AIを活用した出店店舗支援ツールなどを提供する事業です。2025年12月期のセグメントに係る売上収益は1兆3,696億9,700万円で、3つの報告セグメントのなかで最も大きい金額でした。
つながり
- インターネット → 『楽天市場』などのサイトで買い物をする消費者(製品・サービス)
- インターネット → 『楽天市場』に出店する店舗と、サイトに広告を出す企業(製品・サービス)
- インターネット → カード・銀行・証券・保険・決済サービスを使う個人(製品・サービス)
- インターネット → 『楽天モバイル』の個人契約者と法人契約者(製品・サービス)
- インターネット → Open RANベースの通信インフラを導入する通信事業者(製品・サービス)
- 『楽天市場』などのサイトで買い物をする消費者 → インターネット(代金(売上))
- 『楽天市場』に出店する店舗と、サイトに広告を出す企業 → インターネット(代金(売上))
- カード・銀行・証券・保険・決済サービスを使う個人 → インターネット(代金(売上))
- 『楽天モバイル』の個人契約者と法人契約者 → インターネット(代金(売上))
- Open RANベースの通信インフラを導入する通信事業者 → インターネット(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
3つの事業を基軸とするグループ
楽天グループ㈱と関係会社からなるグループです。
02 製品・サービス
ショッピングモール・金融サービス・通信ネットワーク
出店店舗が商品を売る場である『楽天市場』や『楽天トラベル』などのサイト、クレジットカード・銀行・証券・保険・決済といった金融サービス、そして自社で運営する携帯通信ネットワーク『楽天モバイル』を提供しています。
03 顧客
売上収益の約8割が日本
2025年12月期の外部顧客に対する売上収益は、顧客の所在地別に日本が2兆1,074億2,600万円、米州が2,536億2,000万円、欧州が595億6,000万円、アジアが741億5,200万円、その他が18億1,700万円です。
04 売上
売上収益
2025年12月期の売上収益は2兆4,965億7,500万円(前年度比9.5%増)でした。
05 利益
利益と損失
2025年12月期の親会社の所有者に帰属する当期損失は1,778億8,600万円で、5年続けて当期損失です。
各段階を詳しく読む
- 会社
3つの事業を基軸とするグループ
楽天グループ㈱と関係会社からなるグループです。有価証券報告書に主要な関係会社として挙がるのは連結子会社12社(Ebates Inc.、Rakuten Kobo Inc.、Viber Media S.a.r.l.、楽天カード㈱、楽天銀行㈱、楽天証券㈱、楽天ペイメント㈱、楽天損害保険㈱、楽天生命保険㈱、樂天國際商業銀行股份有限公司、楽天モバイル㈱、Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd.)で、これ以外に連結子会社が176社、適用が45社あります。2025年12月31日現在の従業員数は29,419名です(使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含みません)。
- 製品・サービス
ショッピングモール・金融サービス・通信ネットワーク
出店店舗が商品を売る場である『楽天市場』や『楽天トラベル』などのサイト、クレジットカード・銀行・証券・保険・決済といった金融サービス、そして自社で運営する携帯通信ネットワーク『楽天モバイル』を提供しています。会社はこれらを1つの楽天エコシステムとして結び、サービス間のクロスユースを促しています。
- 顧客
売上収益の約8割が日本
2025年12月期の外部顧客に対する売上収益は、顧客の所在地別に日本が2兆1,074億2,600万円、米州が2,536億2,000万円、欧州が595億6,000万円、アジアが741億5,200万円、その他が18億1,700万円です。特定の外部顧客に対する売上収益が売上収益の10%に満たないため、主要な顧客の記載は省略されています。
- 売上
売上収益
2025年12月期の売上収益は2兆4,965億7,500万円(前年度比9.5%増)でした。セグメントに係る売上収益(内部取引消去前)は、インターネットサービスが1兆3,696億9,700万円、フィンテックが9,759億3,100万円、モバイルが4,828億3,800万円で、合計2兆8,284億6,600万円から内部取引等3,318億9,100万円を差し引いて連結の売上収益になります。サービス別の外部顧客に対する売上収益は、楽天市場及び楽天トラベルが5,567億9,000万円、楽天モバイルが3,152億5,100万円、楽天カードが2,371億9,700万円、楽天銀行が1,583億6,000万円、楽天証券が1,541億7,800万円、その他が1兆747億9,900万円です。
- 利益
利益と損失
2025年12月期の親会社の所有者に帰属する当期損失は1,778億8,600万円で、5年続けて当期損失です。会社が経営指標として使うNon-GAAP営業利益は1,062億7,700万円(前年度は70億4,800万円)、IFRS会計基準の営業利益は143億8,200万円でした。セグメント損益(モバイルエコシステム貢献考慮後)は、フィンテックが1,999億2,200万円、インターネットサービスが889億4,300万円の利益で、モバイルが1,618億4,100万円の損失です。モバイルの損失は前年度の2,089億3,300万円から縮小しています。
楽天グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであると自らを説明しており、その3つをそのまま報告セグメントとしています。3つの性質は同じではありません。『楽天市場』は自社で商品を仕入れて売るのではなく出店店舗が売る場を運営する事業で、フィンテックの売上収益は商品代金ではなくカードや銀行、証券、保険、決済の手数料収入や金利収益・保険料収入であり、モバイルは自社の通信ネットワークを持つ事業です。この3つを結ぶのが楽天エコシステムで、会社は『楽天モバイル』のMNO契約者が非契約者よりグループの各種サービスを使う傾向が高いことを「モバイルエコシステム貢献」として金額に換算し、セグメント損益に反映しています。2025年12月期はインターネットサービスから145億4,200万円、フィンテックから194億8,000万円をモバイルへ振り替え、モバイルに340億2,200万円を加算しています。
売上の源泉
- 『楽天市場』などのサイトの運営と、サイトにおける広告等の販売
- クレジットカードの手数料収入(会員基盤・ショッピング取扱高の拡大、リボ残高やカードキャッシング残高に伴う手数料)
- 銀行サービスの資金運用収益・金利収益
- 証券サービスの手数料及び金利収益
- 保険料収入
- 決済サービスの手数料収入
- 『楽天モバイル』の通信料金収入
- Open RANベースの通信インフラプラットフォーム等の販売
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有価証券報告書-第29期(2025年1月1日-2025年12月31日)
楽天グループ株式会社(EDINET) · 2026年3月26日
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- -7.1%
- 親会社の所有者に帰属する当期損失(△) ÷ 売上収益(2025年12月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 851万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員9,989人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 6.3年
- 2025年12月期
- 主な事業
- インターネット・フィンテック・モバイル
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第29期(2025年1月1日-2025年12月31日)
楽天グループ株式会社(EDINET) · 2026年3月26日
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- 202116,818
- 202219,209
- 202320,713
- 202422,792
- 202524,966
- 2021−1,338
- 2022−3,772
- 2023−3,395
- 2024−1,624
- 2025−1,779
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
2021年12月期:この年度だけは、IFRS第17号「保険契約」を適用する前の数値です。会社は同基準を2023年12月期の期首から適用し、基準移行日である2022年1月1日時点で累積的影響額を反映したうえで、2022年12月期の指標だけを遡って作り直しています。
2022年12月期:この年度の数値は、IFRS第17号「保険契約」を遡って適用した後のものです。会社は同基準を2023年12月期の期首から適用し、基準移行日である2022年1月1日時点で累積的影響額を反映しています。
2024年12月期:この年度だけ税引前当期利益が黒字なのは、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取扱いの変更による再測定益1,069億600万円を計上したことが大きく影響しています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 1,681,757 | −212,630 | −133,828 | 16,831,221 | 1,093,719 | 28,261 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2022年12月期 | 1,920,894 | −415,612 | −377,217 | 20,402,281 | 791,351 | 32,079 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年12月期 | 2,071,315 | −217,741 | −339,473 | 22,625,576 | 836,572 | 30,830 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年12月期 | 2,279,233 | 16,277 | −162,442 | 26,514,728 | 927,868 | 29,334 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年12月期 | 2,496,575 | −29,550 | −177,886 | 28,804,400 | 992,402 | 29,419 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前当期利益又は損失(△))。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第29期(2025年1月1日-2025年12月31日)
楽天グループ株式会社(EDINET) · 2026年3月26日
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最終確認 2026年9月26日
いまの形になるまで
1997
『楽天市場』のサービスを開始
2002
『楽天スーパーポイント』のサービスを開始
2003
旅行予約と証券に広がる
2004
カード事業とプロ野球、そして株式上場
2009
銀行を子会社化
2019
『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始
2021
楽天グループ株式会社へ社名変更し、Rakuten Symphonyを始動
2025
『楽天モバイル』の全契約回線数が1,000万を突破
1997
『楽天市場』のサービスを開始
1997年2月、オンラインコマースサーバーの開発とインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を目的に、資本金1,000万円で株式会社エム・ディー・エムを設立し、同年5月に『楽天市場』のサービスを開始しました。
2002
『楽天スーパーポイント』のサービスを開始
2002年11月、『楽天スーパーポイント(現 楽天ポイント)』のサービスを開始しました。
2003
旅行予約と証券に広がる
2001年3月に『楽天トラベル』のサービスを開始し、2003年9月に宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化しました。
2004
カード事業とプロ野球、そして株式上場
2004年9月に株式会社あおぞらカード(現 楽天カード株式会社)を子会社化し、同年11月に日本プロフェッショナル野球組織(現 一般社団法人日本野球機構)から「東北楽天ゴールデンイーグルス」の新規参入が承認されました。
2009
銀行を子会社化
2009年2月、イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)を子会社化しました。
2019
『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始
2019年10月、『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始しました。
2021
楽天グループ株式会社へ社名変更し、Rakuten Symphonyを始動
2021年4月、楽天株式会社から楽天グループ株式会社へ社名を変更しました。
2025
『楽天モバイル』の全契約回線数が1,000万を突破
2025年12月、『楽天モバイル』の全契約回線数が1,000万を突破しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1997『楽天市場』のサービスを開始
- 1997年2月、オンラインコマースサーバーの開発とインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を目的に、資本金1,000万円で株式会社エム・ディー・エムを設立し、同年5月に『楽天市場』のサービスを開始しました。1999年6月に楽天株式会社へ社名を変更しています。
- 意味会社の出発点で、『楽天市場』は現在もインターネットサービスセグメントの中心にあるサービスです。
- 2002『楽天スーパーポイント』のサービスを開始
- 2002年11月、『楽天スーパーポイント(現 楽天ポイント)』のサービスを開始しました。
- 意味サービス間のクロスユースを促す楽天エコシステムの土台になっているポイントの起点です。
- 2003旅行予約と証券に広がる
- 2001年3月に『楽天トラベル』のサービスを開始し、2003年9月に宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化しました。同年11月にはディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を子会社化しています。
- 意味『楽天トラベル』は現在もインターネットサービスの主力の1つで、楽天証券株式会社は現在のフィンテックセグメントの証券サービスを担う会社です。
- 2004カード事業とプロ野球、そして株式上場
- 2004年9月に株式会社あおぞらカード(現 楽天カード株式会社)を子会社化し、同年11月に日本プロフェッショナル野球組織(現 一般社団法人日本野球機構)から「東北楽天ゴールデンイーグルス」の新規参入が承認されました。同年12月には株式会社ジャスダック証券取引所に上場しています。
- 意味楽天カード株式会社は現在のフィンテックセグメントで最も大きい外部顧客売上収益を生むサービスの主体です。上場市場はその後2013年12月に東京証券取引所市場第一部へ変更し、2022年4月の市場区分見直しでプライム市場へ移行しました。
- 2009銀行を子会社化
- 2009年2月、イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)を子会社化しました。
- 意味現在のフィンテックセグメントの銀行サービスの起点です。楽天銀行株式会社は2023年4月に東京証券取引所プライム市場へ上場しています。
- 2019『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始
- 2019年10月、『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始しました。2014年10月に携帯電話サービスへ本格参入したのに続くもので、2020年9月には5Gを用いた通信サービスも始めています。
- 意味自社の通信ネットワークを持つモバイルセグメントの起点です。同セグメントは2025年12月期まで損失が続いていますが、会社は同年度にEBITDAの黒字化を達成したと説明しています。
- 2021楽天グループ株式会社へ社名変更し、Rakuten Symphonyを始動
- 2021年4月、楽天株式会社から楽天グループ株式会社へ社名を変更しました。同年8月には通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動し、2022年1月に楽天モバイル株式会社の完全子会社として楽天シンフォニー株式会社を設立しています。
- 意味現在の商号になった年です。楽天シンフォニーは、自社の通信網のために開発したOpen RANベースの通信インフラを他の通信事業者へ販売する事業になっています。
- 2025『楽天モバイル』の全契約回線数が1,000万を突破
- 2025年12月、『楽天モバイル』の全契約回線数が1,000万を突破しました。法人向けのBCPプランを含むMNO、MVNE、MVNOの合算です。
- 意味2023年10月に認定された特定基地局開設計画(“プラチナバンド”700MHz帯割当)のもとで通信品質の改善を進めた結果で、モバイルセグメントの売上収益の拡大と損失の縮小につながっています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第29期(2025年1月1日-2025年12月31日)
楽天グループ株式会社(EDINET) · 2026年3月26日
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最終確認 2026年9月26日
業界のどこにいる?
IT・ソフトウェア主な業界
業界の中での位置
- システム構築・運用
- AI・ソフトウェア製品
- インターネットサービス(楽天グループはここ)
- メッセージ配信・マーケティング支援
- 情報機器の販売
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る金融
業界の中での位置
- 銀行・信託
- 保険
- 証券・投資
- ローン・リース
- 決済・カード(楽天グループはここ)
- 本業を支える金融
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見る通信
業界の中での位置
- 回線・モバイルサービス(楽天グループはここ)
- 法人向けIT・ネットワーク
- 取次販売・メッセージ配信
- 支える産業:通信設備・部材(楽天グループはここ)
電話やインターネットなど、人や会社をつなぐ通信のサービスを届ける業界です。携帯電話や光回線を提供する会社が中心です。回線に使う光ファイバやケーブルをつくる会社、メッセージの配信や回線の取次をする会社も含まれます。
通信業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第29期(2025年1月1日-2025年12月31日)
楽天グループ株式会社(EDINET) · 2026年3月26日 · 最終確認 2026年9月26日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
原文を開く(新しいタブで開きます) - [2]
有価証券報告書-第28期(2024年1月1日-2024年12月31日)
楽天グループ株式会社(EDINET) · 2025年3月28日 · 最終確認 2026年9月26日
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