INPEX

海外で石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を行う報告セグメントです。会社は当セグメントを、主要オペレーター・プロジェクトである「イクシスプロジェクト」（豪州イクシス及び周辺探鉱）と、それ以外の海外プロジェクトから構成される「その他のプロジェクト」（豪州のイクシス以外・東南アジア・欧州・アブダビ等）に区分しています。2025年12月期の外部収益はイクシスプロジェクト315,069百万円とその他のプロジェクト1,486,928百万円で、合計1,801,997百万円は連結売上収益2,011,351百万円の9割を占めます。セグメント利益（連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益で表示）はイクシスプロジェクト270,801百万円、その他のプロジェクト131,790百万円です。探鉱・開発投資等はイクシスプロジェクト643億円、その他のプロジェクト2,837億円で、投資額3,900億円の大部分を占めます。生産実績はイクシスプロジェクトが原油12,049千バレル・天然ガス337,122百万CF（合計77,193千BOE）、その他のプロジェクトが原油132,320千バレル・天然ガス95,396百万CF（合計149,880千BOE）と硫黄149千tです。会社は2025年12月期に豪州に保有する確認埋蔵量を原油約73百万バレル、天然ガス約2,643十億立方フィート、合計約578百万BOEと開示しています。

• その他のプロジェクト

  豪州（イクシス除く）・東南アジア・欧州・アブダビ等における海外プロジェクトをまとめた区分です。2025年12月期の外部収益は1,486,928百万円（前期比10.3％減）で、内訳は原油1,399,457百万円（販売量133,271千バレル）、天然ガス82,329百万円（同60,028百万CF）、その他5,141百万円です。会社はこの減収を販売価格の下落によるものとしています。セグメント利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は131,790百万円（同20.5％減）で、外部収益がイクシスプロジェクトの5倍近くあるにもかかわらず利益はイクシスプロジェクトを下回ります。これは法人所得税費用が△702,992百万円と大きいためで、税引前の段階との差が当区分の特徴です。主な会社は、アブダビ沖合上部ザクム油田・サター油田・ウムアダルク油田を扱うジャパン石油開発㈱（2025年12月期の売上収益579,882百万円、税引前利益373,211百万円、当期利益46,631百万円）、アブダビ陸上鉱区のJODCO Onshore Limited（同409,306百万円、255,869百万円、25,778百万円）で、いずれも連結売上収益に占める割合が10％を超えています。このほかアブダビ沖合下部ザクム油田のJODCO Lower Zakum Limited、カザフスタン北カスピ海沖合鉱区の㈱INPEX北カスピ海石油（権益比率7.56％）、インドネシア西パプア州ベラウ鉱区及びタングーLNGプロジェクトのMI Berau B.V.（持分44.00％）、豪州プレリュードガス田ほかのINPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd、東チモールの㈱INPEXサウル石油、インドネシア・アラフラ海マセラ鉱区の㈱INPEXマセラなどがあります。アゼルバイジャンのバクー・ジョージア・トビリシからトルコのジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業にもINPEX BTC Pipeline, Ltd. を通じて資金供給しています。当期は21,405百万円の減損損失と41,253百万円の減損損失戻入益を計上しました。

• イクシスプロジェクト

  豪州西オーストラリア州のイクシスガス・コンデンセート田（WA-50-L/WA-51-L鉱区）と周辺探鉱で、会社が当社グループの主要オペレーター・プロジェクトと位置づけるものです。2025年12月期の外部収益は315,069百万円（前期比15.6％減）で、内訳は天然ガス196,676百万円（販売量306,630百万CF）と原油118,392百万円（同11,147千バレル）で、当社グループのなかでは天然ガスの収入が原油を上回る珍しい区分です。会社はこの減収を販売価格の下落によるものとし、探鉱費の減少等によりセグメント利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は270,801百万円（同9.1％増）と増益になったとしています。この利益額は外部収益が5倍近いその他のプロジェクトを上回り、報告セグメントのなかで最大です。生産実績は原油12,049千バレル（日量33千バレル）、天然ガス337,122百万CF（日量924百万CF）、合計77,193千BOEです。設備はINPEX Ichthys Pty Ltd が持つ生産施設等（同社権益比率67.82％持分）で帳簿価額1,770,688百万円、土地4,510千㎡です。ガス田からダーウィンの陸上LNGプラントまでの海底ガスパイプラインの敷設運営、LNGプラントの建設運営、LNG・液化石油ガス・コンデンセートの販売は共同支配企業のIchthys LNG Pty Ltd（持分67.82％）が担い、同社を借入人として国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っています。当期のその他の営業収益には、イクシスLNGプロジェクトを構成するINPEX Holdings Australia Pty Ltd の資本金を一部有償減資したことに伴い在外営業活動体の換算差額の累計額を資本から純損益に振り替えた影響347億円が含まれています。

日本国内で石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売を行う報告セグメントで、会社は主な事業及びプロジェクトとして南長岡ガス田、直江津LNG基地等を挙げています。㈱INPEX JAPANが国内の探鉱・開発・生産・販売を、㈱INPEXパイプラインが天然ガスの輸送及びパイプラインの保守・管理を担っています。2025年12月期の外部収益は192,176百万円（前期比11.4％減）で、内訳は天然ガス168,835百万円（販売量80,159百万CF＝2,148百万立方メートル）、その他20,683百万円、原油2,657百万円です。会社は減収を販売数量の減少によるものとし、売上原価の減少等によりセグメント利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は22,452百万円（同64.3％増）と増益になったとしています。国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり78円61銭で前期比0.5％上昇しており、海外のようにドル建ての価格下落を受けにくい点が海外O&Gとの違いです。生産実績は天然ガス27,904百万CF（日量76百万CF）、原油763千バレル（日量2千バレル）、合計5,847千BOEで、このほかヨウ素599t（他社への委託精製によるもの）と発電69百万kWhがあります。主な設備は㈱INPEX JAPANの東日本鉱業所他（新潟県新潟市中央区他）の生産施設等で、石油・ガス資産の帳簿価額は開発・生産資産118,476百万円と販売用資産125,839百万円の合計244,315百万円、土地1,045千㎡、従業員590人です。販売用資産125,839百万円と土地233千㎡は㈱INPEXパイプラインに保守・管理を委託のうえ貸与しているパイプライン等です。2025年12月31日現在の国内の確認埋蔵量は原油11百万バレル、天然ガス438十億立方フィートです。

再生可能エネルギー・電力関連事業、CCS・水素事業、原油販売代理仲介事業等の区分で、会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントであると注記しています。2025年12月期の外部収益は17,176百万円（前期比3.0％減）で、内訳は原油9,783百万円、その他7,182百万円、天然ガス211百万円です。セグメント利益は△28,795百万円の損失（前期も△14,545百万円の損失）で、探鉱・開発投資等は265億円、発電の生産実績は2,424百万kWh（前期比16.4％増）でした。再生可能エネルギーでは、豪州の開発・操業事業に資金供給するINPEX Australia Mirai Energies Pty Ltd とINPEX Renewable Energy Australia Pty Ltd、豪州のPotentia Energy Group Pty Ltd（持分50.00％）、インドネシアのサルーラ・ムアララボ・ランタウドゥダップの各地熱鉱区に関わる会社、国内外の地熱発電事業を開発・管理する㈱INPEX地熱開発、欧州の洋上風力事業を開発・管理するINPEX Europe Limited があります。CCSでは首都圏CCS事業におけるCO2の輸送・貯留を行う首都圏CCS㈱（持分85.00％）があります。会社は、ネットゼロへの移行には地域ごとの事情や移行の段階に応じて適切な手段を選択することが重要であるとし、再生可能エネルギーの導入に加えて既存の石油・天然ガス生産施設へのCCS導入や水素/アンモニアの活用も現実的なエネルギー・トランジションのための道筋になると述べています。報告セグメントではないため、外部収益が国内O&Gを下回る位置ではなく最後に置いています。