古河電気工業

自動車の部品と、電気・電子機器に使う金属素材をつくる事業です。自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線・ステンレス鋼線、伸銅品（条、線、棒）、貴金属めっき製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）を扱い、製造と販売は当社、古河ＡＳ株式会社、古河マグネットワイヤ株式会社などが担っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は756,170百万円で、4つの報告セグメントのうち最も大きく、前期の727,690百万円から増えました。従業員数は34,934人（2026年3月31日現在、臨時従業員を含まない）で、グループ全体の49,112人の大半がこの事業に属しています。なお、当期の初めに報告セグメントの区分の見直しがあり、前期の数値は変更後の区分で作り直されています。

• 自動車部品事業

  ワイヤハーネスなどの自動車部品をつくる分野です。2026年3月期は、米国の通商政策や為替、人件費の上昇などの影響を受けて販売価格の適正化に取り組んだほか、国内向けのワイヤハーネスの堅調な需要を背景に、生産拠点の重畳化・最適化や生産ラインの共有化・自動化を進めました。電動自動車の市場に向けて高電圧に対応したワイヤハーネスなどの開発と拡販、軽量化に適したアルミワイヤハーネスの拡販にも取り組んでいます。電池事業を行う子会社を連結しなくなった影響で、この分野の売上高は前期を下回りました。

• 電装エレクトロニクス材料事業

  電子部品などに使う銅の素材をつくる分野です。2026年3月期は、エレクトロニクス関連製品の需要が回復傾向にあるなか、無酸素銅製品群や高機能抵抗材用銅合金などの高付加価値製品を拡販しました。あわせて、販売価格の適正化や、低採算品種の撤退を含む製品ミックスの改善に取り組んでいます。銅地金価格の高騰や円安の影響を受けるなかで、この分野の売上高は前期を上回りました。

光ファイバやケーブルなど、通信と電力の通り道をつくる事業です。光ファイバ、光ファイバケーブル、光接続製品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、光送受信機、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブル及び接続部品、産業用電線、送配電部品などを扱い、製造と販売は当社、Lightera, LLC、Lightera LatAm S.A.、ライテラジャパン株式会社、古河電工メタルケーブル株式会社などが担っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は363,941百万円で、前期の303,369百万円から大きく増えました。従業員数は9,319人（2026年3月31日現在、臨時従業員を含まない）です。当期の初めの報告セグメントの区分の見直しで、従来このセグメントに含めていた一部の事業が「サービス・開発等」に移った一方、本部費用として各セグメントに配賦していた一部の事業がこのセグメントに移っています。前期の数値は変更後の区分で作り直されています。

• 情報通信ソリューション事業

  光ファイバ・ケーブルを中心に、通信ネットワークをつくる分野です。2026年3月期は、データセンタ関連製品の需要増加を背景に、高速大容量通信ネットワークの構築に使うローラブルリボンケーブル、光通信に欠かせないコネクタ部品であるMTフェルール、通信速度の高速化に適したDFBレーザダイオードチップなどの高付加価値製品の開発と拡販を進め、製造能力を増やすための設備投資も実施しました。光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新して、世界で統一した戦略のもとで意思決定を進めるようにしたほか、北米での光ファイバケーブルの拡販体制を整えました。

• エネルギーインフラ事業

  電力ケーブルと産業用の電線・機器を扱う分野です。電力事業では、国内の超高圧地中線や再生可能エネルギー向けの海底線・地中線の堅調な需要を背景に、電力ケーブルの製造能力と工事施工能力の増強に取り組み、事業再編を目的として中国子会社の全持分を譲渡しました。産業電線・機器事業では、グループ内のメタル電線事業を統合したうえで、軽量で柔軟性に優れ布設作業の効率化・省力化に貢献するアルミCVケーブルや、誤挿入防止機構により安全・迅速・スキルレスに使えるケーブル付きプラグインコネクタなどの注力製品の拡販に努めました。

樹脂・銅箔・放熱部材など、機器の中に入る機能性の素材と部品をつくる事業です。ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔を扱い、製造と販売は当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司などが担っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は150,804百万円で、前期の140,947百万円から増えました。データセンタ関連投資の活況や再生可能エネルギー関連の需要増加を背景に、放熱・冷却製品、半導体製造用テープ、高周波基板用電解銅箔などの高付加価値製品の拡販に力を入れており、半導体製造用テープは2025年度から新工場が稼働して製品の安定供給を始めました。銅地金価格の高騰や為替の影響も受けています。従業員数は2,503人（2026年3月31日現在、臨時従業員を含まない）です。

水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務の受託などで、グループの各事業を支える区分です。古河日光発電株式会社などが担っており、日光事業所で使う電力のほとんどはこの水力発電でまかなわれています。会社はこれを、中期経営計画のサステナビリティ目標「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30％」の達成の一端を担うものと位置づけています。2026年3月期の外部顧客への売上高は36,644百万円で、4つの報告セグメントのうち最も小さく、前期の29,754百万円から増えました。従業員数は2,356人（2026年3月31日現在、臨時従業員を含まない）で、本部部門など全社共通の業務に従事する人員が含まれています。なお、当期の初めの区分の見直しで、従来インフラに含めていた一部の事業がこのセグメントに移されました。