証券コード 3038 ・ 東証プライム ・ 小売 / エネルギー ・ 本社 兵庫県加古川市
神戸物産
株式会社神戸物産
食品スーパー「業務スーパー」をフランチャイズ方式で全国展開し、自社グループ工場でつくるプライベートブランド商品を低価格で販売する会社です。
- 売上高
- 5,517億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 319億円
- 従業員数(連結)
- 1,674人
2025年10月期・連結
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有価証券報告書(2025年10月期)
株式会社神戸物産 · 2026年1月28日
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最終確認 2026年11月8日
何でできている会社か
- 業務スーパー事業
- フランチャイズ事業
- 直営小売事業
- 外食・中食事業
- ビュッフェレストランの料理
- 焼肉
- 惣菜
- エコ再生エネルギー事業
- 太陽光発電による電力
- 木質バイオマス発電による電力
- その他
- 業務スーパー事業
- フランチャイズ事業
- 直営小売事業
- 外食・中食事業
- ビュッフェレストランの料理
- 焼肉
- 惣菜
- エコ再生エネルギー事業
- 太陽光発電による電力
- 木質バイオマス発電による電力
- その他
業務スーパー事業
食品スーパー「業務スーパー」のフランチャイズ本部として、商品の企画・開発・調達を行い、国内外の連結子会社で食品の生産も行う、グループの中核事業です。
- 製品・サービス
- プライベートブランド商品 ・ ナショナルブランド商品 ・ 食品
- 顧客
- フランチャイズ加盟店 ・ 店舗を利用する一般のお客様 ・ 業務用ユーザー
詳しく読む
食品スーパー「業務スーパー」のフランチャイズ本部として、商品の企画・開発・調達を行い、国内外の連結子会社で食品の生産も行う、グループの中核事業です。お客様が求める容量・サイズ・品質の食材をそろえ、E.D.L.P(エブリデイロープライス)の価格政策で展開しています。取扱商品はメーカー品のナショナルブランド商品と、自社グループ工場の製造品や協力工場からの直輸入品であるプライベートブランド商品で、調理の最終工程を必要とする半加工品の構成比が高いことが特徴です。2025年10月31日現在の店舗数は、フランチャイズ契約713店舗、エリアライセンス契約405店舗、直営店4店舗の合計1,122店舗です。なお、「業務スーパー」は同社の商標です。
フランチャイズ事業
「業務スーパー」のフランチャイズ展開です。直轄エリアで締結するFC契約(契約企業数88社、店舗数713店舗)と、地方エリアでチェーン化を許諾するエリアライセンス契約(契約企業数14社、店舗数405店舗)があります(2025年10月31日現在)。
直営小売事業
会社が直接運営する「業務スーパー」の直営店です。兵庫県内に2店舗、大阪府内と神奈川県内に各1店舗の合計4店舗を運営しています(2025年10月31日現在)。
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株式会社神戸物産 · 2026年1月28日
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外食・中食事業
業務スーパーで構築した原材料から商品に至るまでのローコスト体制を生かして、外食と中食の店舗を直営とフランチャイズで展開する事業です。
- 製品・サービス
- ビュッフェレストランの料理 ・ 焼肉 ・ 惣菜
- 顧客
- 店舗を利用するお客様 ・ フランチャイズ加盟店
詳しく読む
業務スーパーで構築した原材料から商品に至るまでのローコスト体制を生かして、外食と中食の店舗を直営とフランチャイズで展開する事業です。大型ビュッフェレストラン「神戸クック・ワールドビュッフェ」、焼肉オーダーバイキング「プレミアムカルビ」、惣菜店「馳走菜(ちそうな)」の3業態を運営しています。2025年10月31日現在の店舗数は、神戸クック・ワールドビュッフェ19店舗、プレミアムカルビ22店舗、馳走菜149店舗です。
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エコ再生エネルギー事業
を活用した発電事業です。
- 製品・サービス
- 太陽光発電による電力 ・ 木質バイオマス発電による電力
- 顧客
- 電力の購入者
詳しく読む
を活用した発電事業です。19ヵ所の太陽光発電所で約81.0MWの発電を行い、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所で約6.2MWの発電を行っています(2025年10月31日現在)。
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株式会社神戸物産 · 2026年1月28日
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その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、観光事業等を含んでいます。
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有価証券報告書(2025年10月期)
株式会社神戸物産 · 2026年1月28日
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モノとお金の流れ
自社の事業
神戸物産
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
業務スーパー事業
事業- 外部顧客への売上高(2025年10月期)
- 5,305億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 96.2%
- 主な製品・サービス
- プライベートブランド商品、ナショナルブランド商品、食品
食品スーパー「業務スーパー」のフランチャイズ本部として、商品の企画・開発・調達を行い、国内外の連結子会社で食品の生産も行う、グループの中核事業です。お客様が求める容量・サイズ・品質の食材をそろえ、E.D.L.P(エブリデイロープライス)の価格政策で展開しています。取扱商品はメーカー品のナショナルブランド商品と、自社グループ工場の製造品や協力工場からの直輸入品であるプライベートブランド商品で、調理の最終工程を必要とする半加工品の構成比が高いことが特徴です。2025年10月31日現在の店舗数は、フランチャイズ契約713店舗、エリアライセンス契約405店舗、直営店4店舗の合計1,122店舗です。なお、「業務スーパー」は同社の商標です。
つながり
- 業務スーパー事業 → フランチャイズ加盟店(製品・サービス)
- 業務スーパー事業 → 店舗を利用する一般のお客様(製品・サービス)
- 業務スーパー事業 → 業務用ユーザー(製品・サービス)
- フランチャイズ加盟店 → 業務スーパー事業(代金(売上))
- 店舗を利用する一般のお客様 → 業務スーパー事業(代金(売上))
- 業務用ユーザー → 業務スーパー事業(代金(売上))
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株式会社神戸物産 · 2026年1月28日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
神戸物産グループ
当社と連結子会社25社、非連結子会社1社で構成されています(2025年10月31日現在)。
02 製品・サービス
商品の企画・開発・調達と自社生産
業務スーパーで販売する商品の企画、開発及び調達を行い、プライベートブランド商品は国内外の連結子会社の工場で製造するほか、海外の協力工場から直輸入しています。
03 顧客
フランチャイズ店舗と直営店を通じた販売
「業務スーパー」は業務用ユーザーを対象に始まりましたが、現在は利用の大半が一般のお客様です。
04 売上
商品の販売で得る収入
フランチャイズ加盟店への商品の卸売や直営店での小売などによって売上高を得ています。
05 利益
利益の確保
製販一体のローコスト体制と、E.D.L.P(エブリデイロープライス)の価格政策による集客で利益を確保しています。
各段階を詳しく読む
- 会社
神戸物産グループ
当社と連結子会社25社、非連結子会社1社で構成されています(2025年10月31日現在)。本店は兵庫県加古川市にあり、連結の従業員数は1,674人です。
- 製品・サービス
商品の企画・開発・調達と自社生産
業務スーパーで販売する商品の企画、開発及び調達を行い、プライベートブランド商品は国内外の連結子会社の工場で製造するほか、海外の協力工場から直輸入しています。原材料の調達から販売までを一貫して行う「食の製販一体体制」をグループ目標に掲げています。
- 顧客
フランチャイズ店舗と直営店を通じた販売
「業務スーパー」は業務用ユーザーを対象に始まりましたが、現在は利用の大半が一般のお客様です。フランチャイズ契約とエリアライセンス契約による店舗が全国に広がり、直営店も運営しています。
- 売上
商品の販売で得る収入
フランチャイズ加盟店への商品の卸売や直営店での小売などによって売上高を得ています。2025年10月期の売上高は551,701百万円で、前期に比べ8.6%増えました。その大半を業務スーパー事業が占めています。
- 利益
利益の確保
製販一体のローコスト体制と、E.D.L.P(エブリデイロープライス)の価格政策による集客で利益を確保しています。2025年10月期のは31,878百万円でした。
原材料の調達からオリジナル商品の開発・製造、販売までをグループで一貫して行う「食の製販一体体制」をとり、業務スーパー向け商品の製造・卸売・小売を行う事業モデルです。
売上の源泉
- フランチャイズ加盟店への商品の販売収入
- 直営店舗での商品の販売収入
- 外食・中食店舗の売上
- 発電した電力の販売収入
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年1月28日 時点)
「食の製販一体体制」の確立を基本方針とし、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売までを一貫して行えるよう、積極的なM&Aも行うとしています。中期ビジョンでは、プライベートブランド商品を強化し、業務スーパーを中心として事業の継続的な成長を目指すことを掲げ、「外食・中食事業の拡大」「国内PB商品の生産能力強化」「業務スーパーの継続的な成長」を基本方針としています。
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有価証券報告書(2025年10月期)
株式会社神戸物産 · 2026年1月28日
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最終確認 2026年11月8日
競争優位性
編集部の分析(推論。2026年1月28日 時点の資料による)
調達から商品開発、自社グループ工場での製造、店舗での販売までを一貫して手がける体制を持っている点が特徴です。自社製造のプライベートブランド商品と直輸入品をそろえ、業務用を想定した大容量・半加工品の品揃えと低価格の価格政策で、一般のお客様の利用を取り込んでいます。
根拠: 【事業の内容】と【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】の記述
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株式会社神戸物産 · 2026年1月28日
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最終確認 2026年11月8日
業界内の位置づけ
編集部の分析(推論。2026年1月28日 時点の資料による)
業務スーパーは2025年10月31日現在で1,122店舗あり、2021年に47都道府県への出店を達成しています。2025年10月期の売上高551,701百万円のうち、業務スーパー事業が530,509百万円と大半を占め、外食・中食事業が16,474百万円、エコ再生エネルギー事業が4,669百万円です。
根拠: セグメント情報と【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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株式会社神戸物産 · 2026年1月28日
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最終確認 2026年11月8日
産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 5.8%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2025年10月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 530万円
- 2025年10月期・提出会社の従業員610人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 7.9年
- 2025年10月期
- 主な事業
- 業務スーパー事業・外食・中食事業・エコ再生エネルギー事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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株式会社神戸物産 · 2026年1月28日
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最終確認 2026年11月8日
- 20213,621
- 20224,068
- 20234,615
- 20245,079
- 20255,517
- 2021196
- 2022208
- 2023206
- 2024214
- 2025319
2021年10月期〜2025年10月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月期 | 362,064 | 29,087 | 19,592 | 156,737 | 78,218 | 1,488 | 日本基準 |
| 2022年10月期 | 406,813 | 32,125 | 20,832 | 180,275 | 97,220 | 1,565 | 日本基準 |
| 2023年10月期 | 461,546 | 29,970 | 20,560 | 211,891 | 114,451 | 1,562 | 日本基準 |
| 2024年10月期 | 507,883 | 31,576 | 21,443 | 233,392 | 132,773 | 1,629 | 日本基準 |
| 2025年10月期 | 551,701 | 48,081 | 31,878 | 260,193 | 161,400 | 1,674 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書(2025年10月期)
株式会社神戸物産 · 2026年1月28日
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最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
1981
創業者が食品スーパーを開業
1985
有限会社フレッシュ石守を設立
1992
中国に自社グループ工場を設立
2000
業務スーパーのフランチャイズ体制を開始
2001
株式会社神戸物産に社名変更
2004
惣菜店の直営1号店を開店
2006
大阪証券取引所市場第二部に上場
2012
太陽光発電事業を開始
2013
東京証券取引所市場第一部に上場
2018
木質バイオマス発電所が稼働
2021
業務スーパーの47都道府県への出店を達成
2022
業務スーパー1,000店舗を達成
2025
ベトナムに子会社を設立
1981
創業者が食品スーパーを開業
創業者の沼田昭二が、兵庫県加古川市神野町石守において、屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業しました。
1985
有限会社フレッシュ石守を設立
兵庫県加古川市に有限会社フレッシュ石守を設立しました。
1992
中国に自社グループ工場を設立
中国の自社グループ工場として、大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立しました。
2000
業務スーパーのフランチャイズ体制を開始
業務スーパー本部としてフランチャイズ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のFC契約の1号店を兵庫県三木市に開店しました。
2001
株式会社神戸物産に社名変更
株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産をし、同時に株式会社神戸物産に社名変更しました。
2004
惣菜店の直営1号店を開店
直営店として「神戸クック デリ」(現在の馳走菜)の1号店を兵庫県加古郡稲美町に開店しました。
2006
大阪証券取引所市場第二部に上場
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
2012
太陽光発電事業を開始
新規事業として太陽光発電事業を開始しました。
2013
東京証券取引所市場第一部に上場
大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2018
木質バイオマス発電所が稼働
北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働しました。
2021
業務スーパーの47都道府県への出店を達成
「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成しました。
2022
業務スーパー1,000店舗を達成
「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成しました。
2025
ベトナムに子会社を設立
KOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに100%出資で設立し、子会社としました。
全13件を「出来事」と「意味」で読む
- 1981創業者が食品スーパーを開業
- 創業者の沼田昭二が、兵庫県加古川市神野町石守において、屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業しました。
- 意味現在の神戸物産グループの創業です。
- 1985有限会社フレッシュ石守を設立
- 兵庫県加古川市に有限会社フレッシュ石守を設立しました。
- 意味食品スーパーの法人としての出発点です。
- 1992中国に自社グループ工場を設立
- 中国の自社グループ工場として、大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立しました。
- 意味海外の自社工場で食品を生産する、製販一体の体制づくりの始まりです。
- 2000業務スーパーのフランチャイズ体制を開始
- 業務スーパー本部としてフランチャイズ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のFC契約の1号店を兵庫県三木市に開店しました。
- 意味現在の主力事業である業務スーパーのチェーン展開の始まりです。
- 2001株式会社神戸物産に社名変更
- 株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産をし、同時に株式会社神戸物産に社名変更しました。同年には地方エリアのFC体制もスタートさせています。
- 意味現在の社名になった出来事です。
- 2004惣菜店の直営1号店を開店
- 直営店として「神戸クック デリ」(現在の馳走菜)の1号店を兵庫県加古郡稲美町に開店しました。
- 意味外食・中食事業につながる店舗展開の始まりです。
- 2006大阪証券取引所市場第二部に上場
- 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。同年にはビュッフェレストラン「神戸クック・ワールドビュッフェ」のFC契約1号店も開店しています。
- 意味上場会社としての歩みの始まりです。
- 2012太陽光発電事業を開始
- 新規事業として太陽光発電事業を開始しました。同年、大阪証券取引所市場第一部に指定されています。
- 意味現在のエコ再生エネルギー事業の始まりです。
- 2013東京証券取引所市場第一部に上場
- 大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味東京証券取引所での取引の始まりです。
- 2018木質バイオマス発電所が稼働
- 北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働しました。同年には焼肉オーダーバイキング「プレミアムカルビ」の直営1号店を川崎市宮前区に開店しています。
- 意味の発電手段が太陽光に加えて広がりました。
- 2021業務スーパーの47都道府県への出店を達成
- 「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成しました。同年、本社を兵庫県加古川市加古川町平野に移転しています。
- 意味業務スーパーが全国すべての都道府県に店舗を持つチェーンになりました。
- 2022業務スーパー1,000店舗を達成
- 「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成しました。同年、東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行し、監査等委員会設置会社にも移行しています。
- 意味チェーンの規模が1,000店舗に到達しました。
- 2025ベトナムに子会社を設立
- KOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに100%出資で設立し、子会社としました。同年には上原食品工業株式会社の株式を全株取得し、100%子会社としています。
- 意味海外拠点と国内の生産体制の拡充が続いています。
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有価証券報告書(2025年10月期)
株式会社神戸物産 · 2026年1月28日
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最終確認 2026年11月8日
業界のどこにいる?
小売主な業界
お店やインターネットで、消費者に食品・衣料品・日用品などを売る業界です。扱う商品や売り方によって、総合的に売る店、分野を絞った専門店、ネット通販などに分かれます。自社で商品を企画して売る会社や、店のほかに金融や不動産を手がける会社もあります。
小売業界を見るエネルギー
エネルギー業界は、石油・天然ガスなどの資源を取り、燃料に加工したり、電気やガスにして届けたりする仕事です。石油元売り、電力会社、ガス会社が中心です。ガソリンなどの燃料や、電気、ガスが、家庭や企業に売られます。
エネルギー業界を見る
出典
- [1]
- [2]
「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。