証券コード 3769 ・ 東証プライム ・ 金融 / IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都渋谷区
GMOペイメントゲートウェイ
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
クレジットカードなどのネット決済や対面決済をお店向けにまとめて取り次ぐ決済代行会社で、後払い・融資・送金も手がけます。
- 売上収益
- 825億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 218億円
- 従業員数(連結)
- 882人
2025年9月期・連結
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有価証券報告書-第32期(2024年10月1日-2025年9月30日)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 · 2025年12月12日
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最終確認 2026年10月3日
何でできている会社か
- 決済代行(決済代行事業)
- オンライン課金
- 対面
- 金融関連(金融関連事業)
- GMO後払い
- GMO掛け払い
- 送金
- トランザクションレンディング
- ほか4件
- 決済活性化(決済活性化事業)
- マーケティング支援
- メディカル革命
- 決済代行(決済代行事業)
- オンライン課金
- 対面
- 金融関連(金融関連事業)
- GMO後払い
- GMO掛け払い
- 送金
- トランザクションレンディング
- ほか4件
- 決済活性化(決済活性化事業)
- マーケティング支援
- メディカル革命
決済代行事業
ネット通販などのお店(有報では「加盟店」)と、クレジットカード会社などの決済事業者との間で、支払いの情報をつなぐ事業です。
- 製品・サービス
- オンライン課金・継続課金の決済代行サービス ・ 対面の決済代行サービス ・ BaaS支援(銀行Pay、GMO-PG プロセシングプラットフォーム)
- 顧客
- ネット通販などのオンラインで販売する事業者(加盟店) ・ 対面で決済を受ける加盟店 ・ 金融機関・金融サービス事業者
詳しく読む
ネット通販などのお店(有報では「加盟店」)と、クレジットカード会社などの決済事業者との間で、支払いの情報をつなぐ事業です。契約の方法で2つに分かれ、お店が各決済事業者と個別に契約する「直接加盟店契約」のほか、当社グループが決済事業者との契約をまとめて結び、売上代金の入金も一括して請け負う「代表加盟店契約」があります。お店から受け取る料金は、導入時の費用(イニシャル)、毎月の固定費(ストック)、処理件数に応じた料金(フィー)に分かれ、代表加盟店契約ではさらに売上代金に対する手数料(スプレッド)が加わります。主なサービスはオンライン課金・継続課金の決済代行と対面の決済代行で、金融機関や事業者向けのBaaS(Banking as a Service)支援にも取り組んでいます。銀行向けには、株式会社横浜銀行と共同開発した「銀行Pay」と、新しい決済事業を始めるときの各種サービスをまとめて提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」があります。2025年9月期のセグメント間取引を含む売上収益は61,677,405千円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益(営業利益)は29,779,631千円(前年同期比18.1%増)で、3つの報告セグメントのなかで最も大きい事業です。会社は、プロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大したことも挙げています。2025年1月には、保育・教育業界のキャッシュレス化・DXを進める株式会社エンペイ(現 GMOエンペイ株式会社)を子会社にしました。
オンライン課金・継続課金の決済代行
ネットで販売するお店と、クレジットカード会社などの決済事業者との間の決済情報をつなぎます。当社とGMOイプシロン株式会社が、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・QRコード決済・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済などを効率よく実現できる決済代行サービスを提供しています。海外各国の決済代行サービスはGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.などが提供しています。2025年9月期は、新規加盟店の稼動や既存加盟店の決済拡大により、旅行・チケットや食品・飲料などのオンライン決済が増え、売上収益が伸びたと会社は説明しています。当社単体のオンライン決済売上は19.1%増でした。
対面の決済代行
お店の店頭など、対面での支払いを扱います。連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済などの決済代行サービスを提供しています。直接加盟店契約では、決済端末の代金も加盟店から受け取ります。2025年9月期は、前年に計上した大口案件の反動や、中小企業向けの端末を使わない決済のマーケティング強化により、主に端末販売によるイニシャル売上が減りました。一方、日常的に使われる業種・業態の加盟店でキャッシュレス決済が進み、継続的に入る売上は計画を上回ったと会社は説明しています。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社 · 2025年12月12日
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金融関連事業
後払い決済、送金、お店向けの融資や早期入金など、お金に関わるサービスの事業です(有報はマネーサービスビジネス:MSBと表記)。
- 製品・サービス
- GMO後払い ・ GMO掛け払い ・ アトカラ ・ 送金サービス ほか5件
- 顧客
- 加盟店 ・ 海外FinTech事業者
詳しく読む
後払い決済、送金、お店向けの融資や早期入金など、お金に関わるサービスの事業です(有報はマネーサービスビジネス:MSBと表記)。加盟店のキャッシュ・フロー改善に役立つ早期入金サービスや、加盟店向け融資のトランザクションレンディング、海外FinTech事業者向けのレンディング、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」、企業間取引(BtoB)の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」を提供します。連結子会社のGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」「GMO掛け払い」「アトカラ」などの後払い決済も扱います。2025年9月期のセグメント間取引を含む売上収益は19,188,123千円(前年同期比16.6%増)、セグメント利益(営業利益)は5,407,577千円(前年同期比31.7%増)で、決済代行事業に次ぐ2番目の事業です。会社は、物販EC市場の成長が低位にとどまるなか、BNPLサービスや「GMO掛け払い」が貢献したこと、海外FinTech事業者向けのレンディングが北米とインドを中心に新たな融資先の開拓と追加融資で伸びたこと、後払い決済で与信の精度が上がり、未回収率が低い水準で安定したことを挙げています。
GMO後払い
後払い型の決済手段です。連結子会社のGMOペイメントサービス株式会社が、決済事業者として消費者の与信を審査し、お店に代わって売上代金を立て替えて支払い、あとで消費者から売上代金を回収して請求します。お店からは、月額の固定費(ストック)と、サービスの利用に応じた手数料(フィー・スプレッド)を受け取ります。有報には、三井住友カード株式会社との分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」も、同じ後払い決済サービスとして並んでいます。
GMO掛け払い
企業間取引(BtoB)向けの後払い決済サービスです。GMOペイメントサービス株式会社が提供します。2025年9月期は、BNPLサービスとともに、この「GMO掛け払い」が後払い決済サービスの売上収益の伸びに貢献したと会社は説明しています。
送金サービス
当社とGMOイプシロン株式会社が提供する送金サービスです。2025年9月期は、複数の新規加盟店の稼動が始まったことで、売上収益が前年同期比26.7%増になったと会社は説明しています。
トランザクションレンディング
加盟店に、成長のための資金を貸す融資サービスです。当社とGMOイプシロン株式会社が提供します。
海外レンディング
海外のFinTech事業者に向けた融資サービスです。当社、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.、GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA, Inc.、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY INDIA CREDIT FUND 1が関わります。2025年9月期は、北米とインドを中心に新たな融資先の開拓と既存の融資先への追加融資が進んだと会社は説明しています。
早期入金サービス
お店の売上代金を早めに入金することで、お店のキャッシュ・フローの改善に役立てるサービスです。当社とGMOイプシロン株式会社が提供します。
即給 byGMO
給与を即時に受け取れるサービスです。当社が提供します。2025年9月期は、取扱件数が順調に推移して売上収益が伸びたと会社は説明しています。
請求書カード払い byGMO
企業間取引(BtoB)の請求書の支払いを、カードでできるようにするサービスです。当社が提供します。2025年9月期は、取扱件数が順調に推移して売上収益が伸びたと会社は説明しています。
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有価証券報告書-第32期(2024年10月1日-2025年9月30日)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 · 2025年12月12日
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決済活性化事業
加盟店の売上向上につながるマーケティング支援サービスやセキュリティ強化サービスと、医療機関向けの予約管理システム「メディカル革命 byGMO」を提供する事業です。
- 製品・サービス
- マーケティング支援サービス ・ セキュリティ強化サービス ・ メディカル革命 byGMO
- 顧客
- 加盟店 ・ 医療機関
詳しく読む
加盟店の売上向上につながるマーケティング支援サービスやセキュリティ強化サービスと、医療機関向けの予約管理システム「メディカル革命 byGMO」を提供する事業です。2025年9月期のセグメント間取引を含む売上収益は1,766,200千円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益(営業利益)は418,053千円(前年同期比11.9%増)で、3つの報告セグメントのなかで最も小さい事業です。会社は、連結子会社のGMOリザーブプラス株式会社の売上収益が前年同期比36.2%増と好調だったこと、セキュリティ強化サービスも増収だったことを挙げています。
マーケティング支援サービス
当社グループの加盟店の売上向上につながるサービスです。当社が提供します。有報はあわせて、セキュリティ強化サービスもこの事業で扱っていると説明し、2025年9月期はそのサービスも増収になったとしています。
メディカル革命 byGMO
医療受付の現場の業務を効率よくする、医療特化型の予約管理システムです。連結子会社のGMOリザーブプラス株式会社(2025年2月14日付で、GMO医療予約技術研究所株式会社から商号変更)が提供します。予約・問診票の記入・受付・決済をスマートフォンのアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つにまとめられるサービスの需要が高まっていると、会社は説明しています。
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有価証券報告書-第32期(2024年10月1日-2025年9月30日)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 · 2025年12月12日
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モノとお金の流れ
自社の事業
GMOペイメントゲートウェイ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
決済代行
事業- 外部顧客への売上収益(2025年9月期)
- 615億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 74.6%
- 主な製品・サービス
- オンライン課金・継続課金の決済代行サービス、対面の決済代行サービス、BaaS支援(銀行Pay、GMO-PG プロセシングプラットフォーム)
ネット通販などのお店(有報では「加盟店」)と、クレジットカード会社などの決済事業者との間で、支払いの情報をつなぐ事業です。契約の方法で2つに分かれ、お店が各決済事業者と個別に契約する「直接加盟店契約」のほか、当社グループが決済事業者との契約をまとめて結び、売上代金の入金も一括して請け負う「代表加盟店契約」があります。お店から受け取る料金は、導入時の費用(イニシャル)、毎月の固定費(ストック)、処理件数に応じた料金(フィー)に分かれ、代表加盟店契約ではさらに売上代金に対する手数料(スプレッド)が加わります。主なサービスはオンライン課金・継続課金の決済代行と対面の決済代行で、金融機関や事業者向けのBaaS(Banking as a Service)支援にも取り組んでいます。銀行向けには、株式会社横浜銀行と共同開発した「銀行Pay」と、新しい決済事業を始めるときの各種サービスをまとめて提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」があります。2025年9月期のセグメント間取引を含む売上収益は61,677,405千円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益(営業利益)は29,779,631千円(前年同期比18.1%増)で、3つの報告セグメントのなかで最も大きい事業です。会社は、プロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大したことも挙げています。2025年1月には、保育・教育業界のキャッシュレス化・DXを進める株式会社エンペイ(現 GMOエンペイ株式会社)を子会社にしました。
つながり
- 決済代行 → ネット通販などのオンラインで販売する事業者(加盟店)(製品・サービス)
- 決済代行 → 対面で決済を受ける加盟店(製品・サービス)
- 決済代行 → 金融機関・金融サービス事業者(製品・サービス)
- ネット通販などのオンラインで販売する事業者(加盟店) → 決済代行(代金(売上))
- 対面で決済を受ける加盟店 → 決済代行(代金(売上))
- 金融機関・金融サービス事業者 → 決済代行(代金(売上))
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有価証券報告書-第32期(2024年10月1日-2025年9月30日)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 · 2025年12月12日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
GMOペイメントゲートウェイと、連結子会社からなる企業グループ
東京都渋谷区に本店を置くGMOペイメントゲートウェイ株式会社と、GMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.などのからなる企業グループです。
02 製品・サービス
決済の代行を軸に、お金のサービスと売上を伸ばす支援を組み合わせる
中心は、オンラインで販売する事業者(加盟店)とクレジットカード会社などの決済事業者との間の決済情報をつなぐ決済代行サービスです。
03 顧客
顧客はお店(加盟店)。2025年9月期は売上の1割を超える単一の顧客はなし
売上の相手は主に加盟店です。
04 売上
導入費・固定費・処理料・手数料をお店から受け取り、金融サービスでは金利収益も得る
決済代行事業では、サービス利用料として、導入時の費用(イニシャル)、毎月の固定費(ストック)、処理件数に応じた従量料金(フィー)を加盟店から受け取り、対面の分野では決済端末の代金も得ます。
05 利益
営業利益の大半は決済代行事業から。伸び率が最も高いのは金融関連事業
2025年9月期の営業利益は31,340,267千円(前年同期比24.4%増)で、有報は当連結会計年度の業績予想を達成したと書いています。
各段階を詳しく読む
- 会社
GMOペイメントゲートウェイと、連結子会社からなる企業グループ
東京都渋谷区に本店を置くGMOペイメントゲートウェイ株式会社と、GMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.などのからなる企業グループです。GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社でもあり、有報はグループのなかで当社はインターネットインフラ事業に属すると書いています。2025年9月30日現在の連結の従業員数は882人(臨時雇用者は平均27人)で、決算期は9月、で連結財務諸表を作っています。
- 製品・サービス
決済の代行を軸に、お金のサービスと売上を伸ばす支援を組み合わせる
中心は、オンラインで販売する事業者(加盟店)とクレジットカード会社などの決済事業者との間の決済情報をつなぐ決済代行サービスです。加盟店は、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・QRコード決済・口座振替などの決済手段を効率よく使えます。オンライン課金・継続課金の分野は当社とGMOイプシロン株式会社が、対面の分野はGMOフィナンシャルゲート株式会社が、海外の決済代行はGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.などが担います。金融機関や事業者向けのBaaS(Banking as a Service)支援として、株式会社横浜銀行と共同開発した「銀行Pay」と、新しい決済事業を始めるときの各種サービスをまとめて提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」もあります。これに、早期入金、加盟店向け融資のトランザクションレンディング、海外FinTech事業者向けのレンディング、送金、「即給 byGMO」、「請求書カード払い byGMO」、後払い決済(「GMO後払い」「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社と共同で展開する「アトカラ」)を出す金融関連事業と、マーケティング支援・セキュリティ強化・医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」を出す決済活性化事業が加わります。
- 顧客
顧客はお店(加盟店)。2025年9月期は売上の1割を超える単一の顧客はなし
売上の相手は主に加盟店です。有報の経営者による分析は、2025年9月期のオンライン課金・継続課金の分野では、新規加盟店の稼動や既存加盟店の決済拡大で旅行・チケットや食品・飲料などのオンライン決済が増えたと書いています。対面の分野では、日常的に利用する業種・業態の加盟店でキャッシュレス決済の利用が進んだとしています。金融関連事業の「GMO後払い」では、決済事業者として消費者の与信を審査し、加盟店に代わって消費者に代金を請求・回収します。海外レンディングの融資先は海外FinTech事業者で、北米とインドを中心に新たな融資先の開拓と追加融資が進んだと書かれています。売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客は、2025年9月期は該当がありません。前期の2024年9月期は三井住友カード株式会社が連結売上収益の10%以上を占めていて、有報は、2025年9月期の同社への売上収益は10%未満のため記載を省略しています。外部顧客への売上収益を地域別に分けた表では、日本が大半を占めます。
- 売上
導入費・固定費・処理料・手数料をお店から受け取り、金融サービスでは金利収益も得る
決済代行事業では、サービス利用料として、導入時の費用(イニシャル)、毎月の固定費(ストック)、処理件数に応じた従量料金(フィー)を加盟店から受け取り、対面の分野では決済端末の代金も得ます。当社グループが決済事業者との契約をまとめて結び、売上代金の入金も一括して請け負う「代表加盟店契約」では、これに加えて売上代金に対する手数料(スプレッド)を得ます。2025年9月期の売上収益は82,499,385千円(前年同期比11.8%増)で、品目別の前年同期比は、イニシャルが23.4%減、ストックが19.9%増、フィーが16.4%増、スプレッドが20.4%増でした。有報は、イニシャルは前期に計上した対面分野の大型案件の反動で減り、ストック・フィー・スプレッドは順調に推移したと書いています。決済処理件数は前年同期比17.4%増、決済処理金額は16.5%増です(オンライン課金・継続課金・対面の分野と「GMO後払い」の合計)。収益の計上は、決済端末などの販売は引き渡した時点、決済代行サービスの従量料金は各月、固定費は契約期間にわたって均等に、と有報の会計方針に書かれています。また、仲介業者や代理人として動く取引では、収益を総額で表示するか純額で表示するかを個別に判断し、どちらで表示しても純損益には影響しないと有報は書いています。金融関連事業の売上収益には、注記27が「その他の源泉から認識した収益」として区分する、IFRS第9号の実効金利法による金利収益が含まれ、金融関連事業の売上収益の過半を占めます。
- 利益
営業利益の大半は決済代行事業から。伸び率が最も高いのは金融関連事業
2025年9月期の営業利益は31,340,267千円(前年同期比24.4%増)で、有報は当連結会計年度の業績予想を達成したと書いています。セグメント利益(営業利益)は決済代行事業が29,779,631千円(18.1%増)、金融関連事業が5,407,577千円(31.7%増)、決済活性化事業が418,053千円(11.9%増)です。3つの合計から、報告セグメントに配分していない全社費用などの調整額を引いたものが連結の営業利益になります。有報が挙げる理由は、決済代行事業では、一時的な費用が発生したものの、イニシャル売上より売上総利益率の高いオンライン決済や対面のリカーリング型売上の構成比が高まったこと、金融関連事業では、後払い決済の与信精度の向上で未回収率が低位で安定したことに加え、送金サービスと海外FinTech事業者向けのレンディングが伸びたことです。税引前利益は31,911,317千円(16.0%増)で、営業利益の伸びより小さいのは、前期にによる投資の売却益1,629,664千円を計上していたことが主な理由と有報は書いています。親会社の所有者に帰属する当期利益は16.7%増でした。
GMOペイメントゲートウェイは、ネット通販などのお店(有報では「加盟店」)とクレジットカード会社などの決済事業者をつなぐ決済代行サービスを主力に、後払い決済・融資・送金といった金融サービスと、お店の売上を伸ばす支援サービスを組み合わせて収入を得る会社です。(以下、有報)は事業を、決済代行事業・金融関連事業・決済活性化事業の3つのに分けています。2025年9月期の売上収益は82,499,385千円(前年同期比11.8%増)で、有報の監査報告書は、決済代行事業の売上収益が連結売上収益の74.8%、金融関連事業が23.3%にあたると書いています。決済代行事業の収入は、導入時の費用(イニシャル)、毎月の固定費(ストック)、処理件数に応じた料金(フィー)、代表加盟店契約での売上代金に対する手数料(スプレッド)の4つの品目に分けて開示されています。
売上の源泉
- 決済代行サービスの利用料:導入時の費用(イニシャル)、毎月の固定費(ストック)、処理件数に応じた従量料金(フィー)。対面分野では決済端末の代金も含む
- 代表加盟店契約での売上代金に対する手数料(スプレッド)
- 「GMO後払い」の加盟店から得る固定費と手数料(ストック、フィー・スプレッド)
- 金融関連事業の金利収益(注記27が「その他の源泉から認識した収益」として区分する、IFRS第9号の実効金利法による収益)
- 決済活性化事業(マーケティング支援サービス、セキュリティ強化サービス、予約管理システムなど)
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有価証券報告書-第32期(2024年10月1日-2025年9月30日)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 · 2025年12月12日
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最終確認 2026年10月3日
産業の中の位置と、つながり
株主側(親会社など)
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 26.5%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益(2025年9月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,097万円
- 2025年9月期・提出会社の従業員594人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 6.3年
- 2025年9月期
- 主な事業
- 決済代行・金融関連・決済活性化
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第32期(2024年10月1日-2025年9月30日)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 · 2025年12月12日
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最終確認 2026年10月3日
- 2021417
- 2022503
- 2023631
- 2024738
- 2025825
- 202188
- 2022242
- 2023135
- 2024187
- 2025218
2021年9月期〜2025年9月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月期 | 41,667 | 13,286 | 8,819 | 215,456 | 55,846 | 714 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2022年9月期 | 50,298 | 34,757 | 24,152 | 273,407 | 87,123 | 799 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年9月期 | 63,119 | 20,636 | 13,476 | 292,347 | 92,274 | 825 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年9月期 | 73,785 | 27,505 | 18,705 | 344,702 | 102,895 | 853 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年9月期 | 82,499 | 31,911 | 21,829 | 406,800 | 113,013 | 882 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第32期(2024年10月1日-2025年9月30日)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 · 2025年12月12日
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最終確認 2026年10月3日
いまの形になるまで
1995
カード・コール・サービス株式会社として設立
2000
親会社が替わり、株式会社カードコマースサービスに商号変更
2004
GMOグループの傘下に入り、2社からクレジットカード決済事業を譲り受ける
2005
GMOペイメントゲートウェイ株式会社に商号変更し、東証マザーズに上場
2012
シンガポールに子会社を設立し、海外展開を始める
2013
GMOペイメントサービス株式会社を設立
2015
三井住友フィナンシャルグループなどと資本業務提携し、SMBC GMO PAYMENTを設立
2016
対面決済のGMOフィナンシャルゲートを子会社にする
2018
医療予約システムのGMO医療予約技術研究所を子会社にする
2021
転換社債の転換が完了し、新たな転換社債を発行
2022
東京証券取引所のプライム市場へ移行
2025
株式会社エンペイを子会社にし、初の無担保社債を発行
1995
カード・コール・サービス株式会社として設立
1995年3月、東京都渋谷区で、クレジットカード決済処理業務を目的に、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立しました。
2000
親会社が替わり、株式会社カードコマースサービスに商号変更
2000年3月にインテグラン株式会社が当社株式を取得して親会社となり、同年9月には株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得して親会社になりました。
2004
GMOグループの傘下に入り、2社からクレジットカード決済事業を譲り受ける
2004年9月に、グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)が、株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社をにより取得し、当社の親会社になりました。
2005
GMOペイメントゲートウェイ株式会社に商号変更し、東証マザーズに上場
2005年2月に商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更し、4月に東京証券取引所マザーズに株式を上場しました。
2012
シンガポールに子会社を設立し、海外展開を始める
2012年10月にシンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を設立しました(現 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.)。
2013
GMOペイメントサービス株式会社を設立
2013年1月にGMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立しました(現 連結子会社)。
2015
三井住友フィナンシャルグループなどと資本業務提携し、SMBC GMO PAYMENTを設立
2015年6月に、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行および当社の親会社であるGMOインターネット株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)と資本業務提携契約を結びました。
2016
対面決済のGMOフィナンシャルゲートを子会社にする
2010年1月に株式会社シー・オー・シー(現 GMOフィナンシャルゲート株式会社)を適用にしていましたが、2016年9月に子会社にしました(現 連結子会社)。
2018
医療予約システムのGMO医療予約技術研究所を子会社にする
2018年8月にGMOイプシロン株式会社を通じて、GMO医療予約技術研究所株式会社を子会社にしました。
2021
転換社債の転換が完了し、新たな転換社債を発行
2018年6月に発行した2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面170億円)の転換が、2021年6月に完了しました。
2022
東京証券取引所のプライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2025
株式会社エンペイを子会社にし、初の無担保社債を発行
2025年1月に株式会社エンペイ(現 GMOエンペイ株式会社)を子会社にしました(現 連結子会社)。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 1995カード・コール・サービス株式会社として設立
- 1995年3月、東京都渋谷区で、クレジットカード決済処理業務を目的に、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立しました。商号を変えながら続いてきた、現在のGMOペイメントゲートウェイ株式会社の出発点です。
- 意味決済の処理を専門にする会社として出発しました。この事業は今も決済代行事業として続いていて、2025年9月期は3つの報告セグメントのなかで最も大きい事業です。
- 2000親会社が替わり、株式会社カードコマースサービスに商号変更
- 2000年3月にインテグラン株式会社が当社株式を取得して親会社となり、同年9月には株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得して親会社になりました。同年11月に商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更しています。
- 意味この時期の親会社は、今の親会社とは別の会社です。エムティーアイは2004年7月に当社株式の所有を目的とするとしてCCSホールディング株式会社を設立し、このCCSホールディング株式会社を、2004年9月にGMOグループがで取得しました。
- 2004GMOグループの傘下に入り、2社からクレジットカード決済事業を譲り受ける
- 2004年9月に、グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)が、株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社をにより取得し、当社の親会社になりました。同じ9月に株式会社アスナルから、11月には株式会社ペイメント・ワンから、クレジットカード決済事業の営業を譲り受けています(ペイメント・ワンからは営業の全部)。2005年1月には、グローバルメディアオンライン株式会社がCCSホールディング株式会社をしました。
- 意味GMOインターネットグループは今も親会社で、有報の関係会社の状況では議決権の被所有割合が40.73%と記載されています。有報は、GMOインターネットグループの事業のうち、当社はインターネットインフラ事業に属すると説明しています。
- 2005GMOペイメントゲートウェイ株式会社に商号変更し、東証マザーズに上場
- 2005年2月に商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更し、4月に東京証券取引所マザーズに株式を上場しました。5月にはイプシロン株式会社(現 GMOイプシロン株式会社)を子会社にしています。
- 意味今のGMOイプシロン株式会社は議決権の100.00%を持つ連結子会社で、当社とともにオンライン課金分野の決済代行を担っています。有報は同社の主要な事業を、決済代行事業・金融関連事業・決済活性化事業の3つとして挙げています。
- 2012シンガポールに子会社を設立し、海外展開を始める
- 2012年10月にシンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を設立しました(現 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.)。その後、2013年9月に香港、2014年5月にタイ、2018年10月に米国、2019年11月にインドに子会社を設立しています。2013年12月に設立したマレーシアの子会社は、2023年12月に休眠会社になりました。2016年8月にはMacro Kiosk Berhadを子会社にし、2020年5月にその全株式を譲渡しています。
- 意味海外各国の決済代行サービスは、今もGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.などが提供しています。海外のFinTech事業者向けのレンディングにも、シンガポールと米国の子会社などが関わります。ただし2025年9月期の外部顧客からの売上収益は日本が大半で、米州とアジアを合わせても小さな割合です。
- 2013GMOペイメントサービス株式会社を設立
- 2013年1月にGMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立しました(現 連結子会社)。
- 意味GMOペイメントサービス株式会社は、後払い型の決済手段「GMO後払い」と、企業間取引向けの後払い決済サービス「GMO掛け払い」を提供する金融関連事業の連結子会社です。議決権の100.00%を持ち、売上収益の連結売上収益に占める割合が10%を超える会社として、有報が主要な損益情報を個別に開示しています。
- 2015三井住友フィナンシャルグループなどと資本業務提携し、SMBC GMO PAYMENTを設立
- 2015年6月に、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行および当社の親会社であるGMOインターネット株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)と資本業務提携契約を結びました。あわせて、株式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円になりました。同年11月には、株式会社三井住友銀行との合弁会社としてSMBC GMO PAYMENT株式会社を設立しています(現 適用)。
- 意味SMBC GMO PAYMENT株式会社は今も適用会社で、当社の議決権の所有割合は40.00%、主要な事業は決済代行事業です。
- 2016対面決済のGMOフィナンシャルゲートを子会社にする
- 2010年1月に株式会社シー・オー・シー(現 GMOフィナンシャルゲート株式会社)を適用にしていましたが、2016年9月に子会社にしました(現 連結子会社)。同社は2020年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2025年6月に東京証券取引所プライム市場へ上場市場を変更しています(証券コード 4051)。
- 意味GMOフィナンシャルゲートは、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済などの決済代行サービスを提供し、当社グループの対面分野を担っています。議決権の57.03%を持つ特定子会社で、売上収益の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報の記載は省略されています。
- 2018医療予約システムのGMO医療予約技術研究所を子会社にする
- 2018年8月にGMOイプシロン株式会社を通じて、GMO医療予約技術研究所株式会社を子会社にしました。同社は2025年2月14日付で「GMOリザーブプラス株式会社」に商号を変更しています(現 連結子会社)。
- 意味GMOリザーブプラスは、医療受付の現場の業務を効率よくする医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」を提供する、決済活性化事業の連結子会社です。2025年9月期は、同社の売上収益が前年同期比36.2%増と好調だったと会社は説明しています。
- 2021転換社債の転換が完了し、新たな転換社債を発行
- 2018年6月に発行した2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面170億円)の転換が、2021年6月に完了しました。同じ2021年6月に、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面200億円)を発行しています。
- 意味有報は、長期の資金は金融機関からの長期借入や社債での調達を基本にしていると説明しています。主な資金需要は、金融関連事業が広がるにつれて増える運転資金や貸付金などです。
- 2022東京証券取引所のプライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。当社は2005年4月に東京証券取引所マザーズに上場し、2008年9月に市場第一部へ上場市場を変更していました。
- 意味有報の表紙には、上場金融商品取引所として東京証券取引所プライム市場と印字されています。連結子会社のGMOフィナンシャルゲートも東京証券取引所プライム市場に上場しています。
- 2025株式会社エンペイを子会社にし、初の無担保社債を発行
- 2025年1月に株式会社エンペイ(現 GMOエンペイ株式会社)を子会社にしました(現 連結子会社)。同年6月には連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更し、7月には当社初の無担保社債(額面200億円)を発行しています。
- 意味株式会社エンペイは保育・教育業界のキャッシュレス化・DXを進める会社で、会社は決済代行事業の説明のなかでこの子会社化を挙げています。無担保社債の発行は、2025年9月期の財務活動によるキャッシュ・フローで、「社債の発行による収入」として資金の増加の主な要因に挙げられています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第32期(2024年10月1日-2025年9月30日)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 · 2025年12月12日
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最終確認 2026年10月3日
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出典
- [1]
有価証券報告書-第32期(2024年10月1日-2025年9月30日)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 · 2025年12月12日 · 最終確認 2026年10月3日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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