証券コード 5802 ・ 東証プライム・名証プレミア・福証 ・ 自動車 / 電機・エレクトロニクス / エネルギー / 半導体 ・ 本社 大阪府大阪市
住友電気工業
住友電気工業株式会社
自動車のワイヤーハーネスを中心に、電力ケーブルや光ファイバ、電子部品などをつくって売る会社です。
- 売上高
- 5兆1,102億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 3,695億円
- 従業員数(連結)
- 302,972人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第156期(2025/04/01-2026/03/31)
住友電気工業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年10月20日
何でできている会社か
- 自動車関連事業
- ワイヤーハーネス
- 防振ゴム・自動車用ホース
- 自動車電装部品
- 交通制御などのネットワーク・システム製品
- 環境エネルギー関連事業
- 導電製品
- 送配電用電線・ケーブル・機器
- 巻線
- 空気ばね
- ほか5件
- 産業素材関連事業他
- PC鋼材
- 精密ばね用鋼線
- スチールコード
- 超硬工具
- ほか4件
- エレクトロニクス関連事業
- 電子ワイヤー
- 電子線照射製品
- フレキシブルプリント回路
- ふっ素樹脂製品
- ほか3件
- 情報通信関連事業
- 光ファイバ・ケーブル
- 通信用ケーブル・機器
- 光融着接続機
- 光・電子デバイス製品
- ほか2件
自動車関連事業
自動車の中を通って電気や信号を運ぶ配線(ワイヤーハーネス)と、振動や騒音を抑える防振ゴム・ホースなどをつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- ワイヤーハーネス ・ 防振ゴム・自動車用ホース ・ 自動車電装部品 ・ 交通制御などのネットワーク・システム製品
詳しく読む
自動車の中を通って電気や信号を運ぶ配線(ワイヤーハーネス)と、振動や騒音を抑える防振ゴム・ホースなどをつくって売る事業です。5つの報告セグメントのうち、外部顧客への売上高が最も大きい区分です。主要な製品は、ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品です。主要な関係会社には、国内連結子会社の住友電装株式会社と住友理工株式会社、米国のスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インクやドイツのスミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエーなどの在外連結子会社があり、国内の適用として住友ゴム工業株式会社も挙がっています。住友理工株式会社は2026年2月に完全子会社になりました。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,935,389百万円(前期は2,732,581百万円)で、会社全体の売上高は5,110,171百万円です。このうち、製品及びサービスごとの情報で「ワイヤーハーネス」とされている外部顧客への売上高は2,281,700百万円です。セグメント間の内部売上高を含む売上高は2,937,168百万円で、ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移したことにより、前期より202,438百万円(7.4%)増えました。従業員数は244,192人(2026年3月31日現在)です。
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住友電気工業株式会社 · 2026年6月26日
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環境エネルギー関連事業
電気を送る電線やケーブル、受変電設備などの電力機器、モーターに使う巻線などをつくって売り、電気工事まで手がける事業です。
- 製品・サービス
- 導電製品 ・ 用電線・ケーブル・機器 ・ 巻線 ・ 空気ばね ほか5件
詳しく読む
電気を送る電線やケーブル、受変電設備などの電力機器、モーターに使う巻線などをつくって売り、電気工事まで手がける事業です。主要な製品は、導電製品、用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料です。主要な関係会社には、国内連結子会社の日新電機株式会社(受変電設備など)、住友電工ウインテック株式会社(巻線)、住電HSTケーブル株式会社のほか、英国のスミトモ エレクトリック ユーケー パワー ケーブルズ リミテッドなどの在外連結子会社があります。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,142,598百万円(前期は1,048,068百万円)で、5つの報告セグメントのうち2番目に大きい区分です。セグメント間の内部売上高を含む売上高は1,178,780百万円で、電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線、日新電機株式会社における受変電設備、住友電設株式会社における電気工事などの増加により、前期より97,436百万円(9.0%)増えました。住友電設株式会社の株式は2026年3月24日に譲渡されています。従業員数は12,336人(2026年3月31日現在)です。
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住友電気工業株式会社 · 2026年6月26日
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産業素材関連事業他
鉄筋コンクリートや精密ばねに使う鋼材、工具、焼結部品など、ものづくりの現場で使う素材や部品をつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- PC鋼材 ・ 精密ばね用鋼線 ・ スチールコード ・ 超硬工具 ほか4件
詳しく読む
鉄筋コンクリートや精密ばねに使う鋼材、工具、焼結部品など、ものづくりの現場で使う素材や部品をつくって売る事業です。名称に「他」が付いていますが、報告セグメントの1つです。主要な製品は、PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、放熱基板です。主要な関係会社には、国内連結子会社の住友電工ハードメタル株式会社、栃木住友電工株式会社、北海道住電精密株式会社、住友電工焼結合金株式会社と、インドネシアのピーティー スミデン セラシ ワイヤー プロダクツがあります。2026年3月期の外部顧客への売上高は366,516百万円(前期は353,592百万円)で、5つの報告セグメントのうち3番目に大きい区分です。セグメント間の内部売上高を含む売上高は388,413百万円で、超硬製品、ダイヤ・CBN製品が増加したことにより、前期より15,746百万円(4.2%)増えました。従業員数は16,035人(2026年3月31日現在)です。
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エレクトロニクス関連事業
電子機器の中で使う細い電線や、折り曲げられる基板(フレキシブルプリント回路)、ふっ素樹脂製品などをつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 電子ワイヤー ・ 電子線照射製品 ・ フレキシブルプリント回路 ・ ふっ素樹脂製品 ほか3件
詳しく読む
電子機器の中で使う細い電線や、折り曲げられる基板(フレキシブルプリント回路)、ふっ素樹脂製品などをつくって売る事業です。主要な製品は、電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品です。主要な関係会社には、国内連結子会社の株式会社テクノアソシエのほか、米国のジャッド ワイヤー インク、ベトナムのエスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ(ベトナム)リミテッド、中国の住友電工(蘇州)電子線製品有限公司などの在外連結子会社があります。2026年3月期の外部顧客への売上高は350,638百万円(前期は327,147百万円)で、5つの報告セグメントのうち4番目に大きい区分です。セグメント間の内部売上高を含む売上高は409,096百万円で、主要顧客向けのフレキシブルプリント回路の需要が増加したことにより、前期より31,848百万円(8.4%)増えました。従業員数は21,169人(2026年3月31日現在)です。
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住友電気工業株式会社 · 2026年6月26日
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情報通信関連事業
光ファイバやケーブル、データセンターや通信網をつなぐ機器、光と電気を変換する部品(光・電子デバイス)をつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 光ファイバ・ケーブル ・ 通信用ケーブル・機器 ・ 光融着接続機 ・ 光・電子デバイス製品 ほか2件
詳しく読む
光ファイバやケーブル、データセンターや通信網をつなぐ機器、光と電気を変換する部品(光・電子デバイス)をつくって売る事業です。主要な製品は、光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物、アクセス系ネットワーク機器(GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等)です。主要な関係会社には、国内連結子会社の住友電工デバイス・イノベーション株式会社と、米国の在外連結子会社スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープがあります。2026年3月期の外部顧客への売上高は315,030百万円(前期は218,401百万円)で、5つの報告セグメントのうち最も小さい区分です。セグメント間の内部売上高を含む売上高は326,632百万円で、生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光配線製品、光ケーブル、光デバイスの需要が増加し、前期より103,356百万円(46.3%)増えました。従業員数は9,240人(2026年3月31日現在)です。
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住友電気工業株式会社 · 2026年6月26日
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モノとお金の流れ
自社の事業
住友電気工業
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
自動車関連事業
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 2兆9,354億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 57.4%
- 主な製品・サービス
- ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品
自動車の中を通って電気や信号を運ぶ配線(ワイヤーハーネス)と、振動や騒音を抑える防振ゴム・ホースなどをつくって売る事業です。5つの報告セグメントのうち、外部顧客への売上高が最も大きい区分です。主要な製品は、ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品です。主要な関係会社には、国内連結子会社の住友電装株式会社と住友理工株式会社、米国のスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インクやドイツのスミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエーなどの在外連結子会社があり、国内の持分法適用関連会社として住友ゴム工業株式会社も挙がっています。住友理工株式会社は2026年2月に完全子会社になりました。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,935,389百万円(前期は2,732,581百万円)で、会社全体の売上高は5,110,171百万円です。このうち、製品及びサービスごとの情報で「ワイヤーハーネス」とされている外部顧客への売上高は2,281,700百万円です。セグメント間の内部売上高を含む売上高は2,937,168百万円で、ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移したことにより、前期より202,438百万円(7.4%)増えました。従業員数は244,192人(2026年3月31日現在)です。
つながり
- 自動車関連事業 → 自動車関連事業の販売で取引がある会社(トヨタ自動車㈱、本田技研工業㈱、マツダ㈱など)(製品・サービス)
- 自動車関連事業 → 環境エネルギー関連事業の販売で取引がある会社(中部電力㈱、東北電力㈱、㈱きんでん、大和ハウス工業㈱など)(製品・サービス)
- 自動車関連事業 → 情報通信関連事業の販売で取引がある会社(NTT㈱、㈱ミライト・ワン、エクシオグループ㈱など)(製品・サービス)
- 自動車関連事業 → エレクトロニクス関連事業や産業素材関連事業他の販売で取引がある会社(ダイキン工業㈱、㈱デンソー、㈱富士ピー・エスなど)(製品・サービス)
- 自動車関連事業の販売で取引がある会社(トヨタ自動車㈱、本田技研工業㈱、マツダ㈱など) → 自動車関連事業(代金(売上))
- 環境エネルギー関連事業の販売で取引がある会社(中部電力㈱、東北電力㈱、㈱きんでん、大和ハウス工業㈱など) → 自動車関連事業(代金(売上))
- 情報通信関連事業の販売で取引がある会社(NTT㈱、㈱ミライト・ワン、エクシオグループ㈱など) → 自動車関連事業(代金(売上))
- エレクトロニクス関連事業や産業素材関連事業他の販売で取引がある会社(ダイキン工業㈱、㈱デンソー、㈱富士ピー・エスなど) → 自動車関連事業(代金(売上))
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住友電気工業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年10月20日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
住友電気工業とグループ会社
住友電気工業株式会社と連結子会社374社(2026年3月期)からなる企業グループです。
02 製品・サービス
電線・ケーブルから自動車部品・光部品まで
自動車関連事業ではワイヤーハーネスや防振ゴム・自動車用ホース、環境エネルギー関連事業では用電線・ケーブルや巻線、受変電設備などの電力機器、情報通信関連事業では光ファイバ・ケーブルや光・電子デバイス製品、化合物、エレクトロニクス関連事業では電子ワイヤーやフレキシブルプリント回路、産業素材関連事業他ではPC鋼材、スチールコード、超硬工具、焼結部品、半導体放熱基板などをつくっています。
03 顧客
事業ごとに異なる販売先
連結売上高の10%以上を占める相手先はありません(2026年3月期)。
04 売上
製品の販売と工事
2026年3月期の売上高は5,110,171百万円で、前期(4,679,789百万円)より9.2%増えました。
05 利益
利益
2026年3月期のは369,508百万円で、前期(193,771百万円)より90.7%増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
住友電気工業とグループ会社
住友電気工業株式会社と連結子会社374社(2026年3月期)からなる企業グループです。製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制のもとで、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5つに分けて、製品の開発、製造、販売、サービス等を行っています。連結の従業員数は302,972人です。
- 製品・サービス
電線・ケーブルから自動車部品・光部品まで
自動車関連事業ではワイヤーハーネスや防振ゴム・自動車用ホース、環境エネルギー関連事業では用電線・ケーブルや巻線、受変電設備などの電力機器、情報通信関連事業では光ファイバ・ケーブルや光・電子デバイス製品、化合物、エレクトロニクス関連事業では電子ワイヤーやフレキシブルプリント回路、産業素材関連事業他ではPC鋼材、スチールコード、超硬工具、焼結部品、半導体放熱基板などをつくっています。
- 顧客
事業ごとに異なる販売先
連結売上高の10%以上を占める相手先はありません(2026年3月期)。保有株式の表には、自動車関連事業の販売で取引があるトヨタ自動車㈱・本田技研工業㈱・マツダ㈱、環境エネルギー関連事業の販売で取引がある中部電力㈱・㈱きんでん、情報通信関連事業の販売で取引があるNTT㈱などが載っています。顧客の所在地で分けた売上高のうち、日本は1,901,169百万円です。
- 売上
製品の販売と工事
2026年3月期の売上高は5,110,171百万円で、前期(4,679,789百万円)より9.2%増えました。外部顧客への売上高は、自動車関連事業が2,935,389百万円、環境エネルギー関連事業が1,142,598百万円、産業素材関連事業他が366,516百万円、エレクトロニクス関連事業が350,638百万円、情報通信関連事業が315,030百万円です。ワイヤーハーネスの外部顧客への売上高は2,281,700百万円です。増えた背景として、データセンター関連市場向け製品の需要が大きく増えたこと、自動車分野でワイヤーハーネスの需要が、環境エネルギー分野で電力ケーブルや受変電設備などの需要が堅調だったことを挙げています。国内販売では主に顧客による検収時または製品の到着時に、輸出販売では貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移った時に収益を認識し、据付工事など請負工事は進捗度に応じて期間にわたり認識します。
- 利益
利益
2026年3月期のは369,508百万円で、前期(193,771百万円)より90.7%増えました。会社は、売上の増加に加えて、品種構成の改善、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努めたことで利益が増えたと説明しています。
電線・ケーブルを出発点に、自動車用ワイヤーハーネスや光ファイバ、電子部品、工具などをつくって売る会社です。
売上の源泉
- 自動車関連事業の製品の販売
- 環境エネルギー関連事業の製品の販売と、据付工事など請負工事
- 情報通信関連事業の製品の販売
- エレクトロニクス関連事業の製品の販売
- 産業素材関連事業他の製品の販売
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有価証券報告書-第156期(2025/04/01-2026/03/31)
住友電気工業株式会社 · 2026年6月26日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月26日 時点)
2026年度から2028年度の3か年の実行計画として「中期経営計画2028」を策定し、「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」を注力3分野と位置づけ、それらの融合領域も含めて事業を進めるとしています。「デジタル・AI」分野では北米ハイパーデータセンタ市場向けのシェア向上、「エネルギー」分野ではグローバルなケーブル製造・施工能力の増強、「モビリティ」分野ではワイヤーハーネスの強みを活かした「グローバル・モビリティ・サプライヤー」への歩みを、それぞれの主なテーマに挙げています。
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住友電気工業株式会社 · 2026年6月26日
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競争優位性
会社の説明(2026年6月26日 時点)
存在価値(パーパス)を、トップテクノロジーを追求し、つなぐ・ささえる技術をイノベーションで進化させ、グループの総合力により社会に貢献することと定め、3つのグループ共有資本(人的資本・知的資本・財務資本)と3つの推進力(研究開発・サプライチェーン・モノづくり)の強化に取り組むとしています。
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有価証券報告書-第156期(2025/04/01-2026/03/31)
住友電気工業株式会社 · 2026年6月26日
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業界内の位置づけ
会社の説明(2026年6月26日 時点)
自動車関連事業について、「ワイヤーハーネス世界シェアトップクラス」の強みを活かすと述べています。
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住友電気工業株式会社 · 2026年6月26日
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産業の中の位置と、つながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 7.2%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 896万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員7,209人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 18年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 自動車関連事業・環境エネルギー関連事業・産業素材関連事業他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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住友電気工業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年10月20日
- 202233,679
- 202340,056
- 202444,028
- 202546,798
- 202651,102
- 2022963
- 20231,127
- 20241,497
- 20251,938
- 20263,695
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 3,367,863 | 138,160 | 96,306 | 3,807,390 | 2,052,938 | 281,075 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 4,005,561 | 173,348 | 112,654 | 4,013,008 | 2,110,819 | 289,191 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 4,402,814 | 215,341 | 149,723 | 4,365,397 | 2,431,888 | 293,266 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 4,679,789 | 309,496 | 193,771 | 4,441,629 | 2,530,437 | 288,145 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 5,110,171 | 431,274 | 369,508 | 4,824,532 | 2,834,999 | 302,972 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第156期(2025/04/01-2026/03/31)
住友電気工業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年10月20日
いまの形になるまで
1897
住友伸銅場を開設し、銅電線などの製造を開始(創業)
1911
電線製造業を分離して住友電線製造所を置く(創立)
1920
住友総本店から分離独立し、株式会社住友電線製造所に改組(設立)
1931
イゲタロイ(超硬工具)の製造を開始し、東海電線に資本参加
1949
東京・大阪・名古屋の証券取引所に上場し、ワイヤーハーネス事業へ進出
1969
FPC(フレキシブルプリント回路)の製造を開始
1974
光ファイバ・ケーブルの製造を開始
1985
合成ダイヤモンド単結晶製品を事業化
1986
米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インクを設立
2003
事業の分社化・営業譲渡が相次ぎ、執行役員制と事業本部制を導入
2006
ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカーを買収
2007
住友電装を完全子会社化し、日新電機を連結子会社化
2014
ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化し、住電日立ケーブルを連結子会社化
2019
茨城製作所を開設し、テクノアソシエを連結子会社化
2022
東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024
ドイツの電力ケーブルメーカー ズートカーベル ゲーエムベーハーを連結子会社化
2026
公開買付けと株式売渡請求により住友理工を完全子会社化
2026
住友電設の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
1897
住友伸銅場を開設し、銅電線などの製造を開始(創業)
1897年、住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設して、銅電線などの製造を始めました。
1911
電線製造業を分離して住友電線製造所を置く(創立)
1911年、住友伸銅場から電線製造業を分離して、住友電線製造所を置きました。
1920
住友総本店から分離独立し、株式会社住友電線製造所に改組(設立)
1920年、住友総本店から分離独立し、株式会社住友電線製造所に改組しました(設立)。
1931
イゲタロイ(超硬工具)の製造を開始し、東海電線に資本参加
1931年、イゲタロイ(超硬工具)の製造を始め、同じ年に東海電線株式会社(現・住友電装株式会社)に資本参加しました。
1949
東京・大阪・名古屋の証券取引所に上場し、ワイヤーハーネス事業へ進出
1949年に株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場しました。
1969
FPC(フレキシブルプリント回路)の製造を開始
1969年に、フレキシブルプリント回路(FPC)の製造を始めました。
1974
光ファイバ・ケーブルの製造を開始
1974年に光ファイバ・ケーブルの製造を始めました。
1985
合成ダイヤモンド単結晶製品を事業化
1985年に、合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化を始めました。
1986
米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インクを設立
1986年に、米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インクを設立しました。
2003
事業の分社化・営業譲渡が相次ぎ、執行役員制と事業本部制を導入
1999年にブレーキ・ABS事業を住友電工ブレーキシステムズ株式会社へ営業譲渡し、2001年には高圧電力用電線事業を株式会社ジェイ・パワーシステムズへ営業譲渡しました。
2006
ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカーを買収
2006年に、ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー(現・スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー)を買収しました。
2007
住友電装を完全子会社化し、日新電機を連結子会社化
2007年に、住友電装株式会社を完全子会社にし、日新電機株式会社を連結子会社にしました。
2014
ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化し、住電日立ケーブルを連結子会社化
2014年に、株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社にし、住電日立ケーブル株式会社(現・住電HSTケーブル株式会社)を連結子会社にしました。
2019
茨城製作所を開設し、テクノアソシエを連結子会社化
2019年に、日立市に茨城製作所を開設し、株式会社テクノアソシエを連結子会社にしました。
2022
東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
2024
ドイツの電力ケーブルメーカー ズートカーベル ゲーエムベーハーを連結子会社化
2024年に、ドイツの電力ケーブルメーカーであるズートカーベル ゲーエムベーハーを連結子会社にしました。
2026
公開買付けと株式売渡請求により住友理工を完全子会社化
2025年10月30日の取締役会で、連結子会社の住友理工株式会社を完全子会社とするため、公開買付けで株式を取得することを決議しました。
2026
住友電設の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
2025年10月30日の取締役会で、大和ハウス工業株式会社が行う住友電設株式会社の公開買付けに保有する全株式を応募しないことなどを定めた契約の締結を決議し、公開買付けの成立後、住友電設が行う自己株式取得の方法で保有する全株式を譲渡しました。
全18件を「出来事」と「意味」で読む
- 1897住友伸銅場を開設し、銅電線などの製造を開始(創業)
- 1897年、住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設して、銅電線などの製造を始めました。この年が創業とされています。1899年には大阪製銅株式会社を買収して住友伸銅場中之島分工場を開設し、1900年には被覆線の製造を始めています。
- 意味電線をつくる事業が、この会社の出発点です。2026年3月期の事業の内容でも、導電製品や用電線・ケーブル・機器、巻線が環境エネルギー関連事業の主要な製品に挙がっています。この事業の外部顧客への売上高は1,142,598百万円で、5つの報告セグメントのうち2番目に大きい区分です。
- 1911電線製造業を分離して住友電線製造所を置く(創立)
- 1911年、住友伸銅場から電線製造業を分離して、住友電線製造所を置きました。ほぼ、あらゆる電線ケーブルをつくる能力を持つにいたった、と沿革に記されています(創立)。これより前の1909年には通信用ケーブルの試作を始めており、1916年にはエナメル線の製造を始めて、現在の大阪製作所の地に新工場を建てて移転しています。
- 意味この年が会社の「創立」にあたります。1916年に新工場を建てた土地は、今も大阪製作所です。提出会社の大阪製作所は、2026年3月31日現在、研究施設や導電製品等の製造設備を持つ主要な事業所の1つで、従業員数は2,037人です。
- 1920住友総本店から分離独立し、株式会社住友電線製造所に改組(設立)
- 1920年、住友総本店から分離独立し、株式会社住友電線製造所に改組しました(設立)。1939年には社名を住友電気工業株式会社(現社名)に改めています。
- 意味住友本店の直営事業として始まった電線製造が、独立した株式会社になった節目です。社名から「電線製造所」が外れて「電気工業」になった1939年以降も、この名前が続いています。表紙の英訳名は Sumitomo Electric Industries, Ltd. です。
- 1931イゲタロイ(超硬工具)の製造を開始し、東海電線に資本参加
- 1931年、イゲタロイ(超硬工具)の製造を始め、同じ年に東海電線株式会社(現・住友電装株式会社)に資本参加しました。1937年には東海護謨工業株式会社(現・住友理工株式会社)にも資本参加しています。
- 意味超硬工具は、2026年3月期の産業素材関連事業他の主要な製品(超硬工具、ダイヤ・CBN工具)に挙がっています。東海電線は今の住友電装、東海護謨工業は今の住友理工で、どちらも自動車関連事業の国内連結子会社として載り、議決権の所有割合は100.0%と記されています。提出会社以外の主要な設備の状況では、2026年3月31日現在の従業員数は住友電装が7,244人、住友理工が3,472人です。
- 1949東京・大阪・名古屋の証券取引所に上場し、ワイヤーハーネス事業へ進出
- 1949年に株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場しました。同じ1949年の欄に、ワイヤーハーネス事業への進出と、架空送電線工事部門への進出も記されています。
- 意味ワイヤーハーネスは、2026年3月期の自動車関連事業の主要な製品の最初に挙がっています。製品及びサービスごとの情報では、ワイヤーハーネスの外部顧客への売上高は2,281,700百万円で、会社全体の売上高は5,110,171百万円です。2026年3月期の表紙が上場先として印字しているのは、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場、福岡証券取引所です。
- 1969FPC(フレキシブルプリント回路)の製造を開始
- 1969年に、フレキシブルプリント回路(FPC)の製造を始めました。それより前の1962年には電子線照射イラックスチューブ、1964年には電子線照射電線の製造を始めており、翌1970年には化合物の製造を始めています。
- 意味FPCと電子線照射製品は、2026年3月期にはエレクトロニクス関連事業の主要な製品に、化合物は情報通信関連事業の主要な製品に挙がっています。エレクトロニクス関連事業の外部顧客への売上高は350,638百万円で、主要顧客向けのFPCの需要が増加したことにより、セグメント間の内部売上高を含む売上高は409,096百万円と、前期より31,848百万円(8.4%)増えました。
- 1974光ファイバ・ケーブルの製造を開始
- 1974年に光ファイバ・ケーブルの製造を始めました。1976年にはナイジェリア大規模通信網工事を受注し、1994年には米国にスミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープを設立しています。
- 意味光ファイバ・ケーブルは、2026年3月期の情報通信関連事業の主要な製品の最初に挙がっています。この事業の外部顧客への売上高は315,030百万円(前期は218,401百万円)で、生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光配線製品、光ケーブル、光デバイスの需要が増加しました。スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープは在外連結子会社として載り、営業上の取引は「光ファイバ・ケーブル、融着機、コネクタ製品等の販売先」と記されています。
- 1985合成ダイヤモンド単結晶製品を事業化
- 1985年に、合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化を始めました。
- 意味ダイヤ・CBN工具は、2026年3月期の産業素材関連事業他の主要な製品に挙がっています。この事業の外部顧客への売上高は366,516百万円(前期は353,592百万円)で、超硬製品、ダイヤ・CBN製品が増加したことにより、セグメント間の内部売上高を含む売上高は前期より15,746百万円(4.2%)増えました。
- 1986米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インクを設立
- 1986年に、米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インクを設立しました。
- 意味米国ケンタッキー州に本店を置く在外連結子会社で、自動車関連事業の会社です。営業上の取引は「自動車用ワイヤーハーネス・ワイヤーハーネス用部品の販売先」と記されています。この会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は638,251百万円で、連結売上高に占める割合が10%を超えている、と【関係会社の状況】の注記に書かれています。
- 2003事業の分社化・営業譲渡が相次ぎ、執行役員制と事業本部制を導入
- 1999年にブレーキ・ABS事業を住友電工ブレーキシステムズ株式会社へ営業譲渡し、2001年には高圧電力用電線事業を株式会社ジェイ・パワーシステムズへ営業譲渡しました。2002年にはADSL事業等と特殊金属線事業を会社分割で新設した会社へ、巻線事業を住友電工ウインテック株式会社へ移し、2003年には建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社(現・住電HSTケーブル株式会社)と、粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割した住友電工ハードメタル株式会社が営業を始めています。2003年には執行役員制と事業本部制も導入しました。
- 意味現在の5つの報告セグメントは、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制のもとで区分されています。このとき分けた会社のうち、住友電工ウインテック(環境エネルギー関連事業)、住電HSTケーブル(同)、住友電工ハードメタル(産業素材関連事業他)は、2026年3月期の事業の内容に国内連結子会社として挙がっています。
- 2006ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカーを買収
- 2006年に、ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー(現・スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー)を買収しました。
- 意味ドイツのウォルフスブルグ市に本店を置く在外連結子会社で、自動車関連事業の会社です。提出会社以外の主要な設備の状況では、2026年3月31日現在の従業員数が35,572人と記されています。
- 2007住友電装を完全子会社化し、日新電機を連結子会社化
- 2007年に、住友電装株式会社を完全子会社にし、日新電機株式会社を連結子会社にしました。日新電機株式会社は、2023年に完全子会社になっています。
- 意味住友電装は自動車関連事業の国内連結子会社で、営業上の取引は「芯線の販売先並びに自動車用ワイヤーハーネスの仕入先」と記されています。日新電機は環境エネルギー関連事業の国内連結子会社で、受変電設備・制御システムなどの電力機器を担い、営業上の取引は「電線ケーブルの販売先」です。2026年3月31日現在の従業員数は、住友電装が7,244人、日新電機が1,986人です。
- 2014ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化し、住電日立ケーブルを連結子会社化
- 2014年に、株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社にし、住電日立ケーブル株式会社(現・住電HSTケーブル株式会社)を連結子会社にしました。
- 意味ジェイ・パワーシステムズは、2001年に高圧電力用電線事業を営業譲渡した先の会社です。住電HSTケーブル株式会社は2026年3月期、環境エネルギー関連事業の国内連結子会社として載り、議決権の所有割合は56.0%、営業上の取引は「電線ケーブルの販売先」と記されています。
- 2019茨城製作所を開設し、テクノアソシエを連結子会社化
- 2019年に、日立市に茨城製作所を開設し、株式会社テクノアソシエを連結子会社にしました。株式会社テクノアソシエは、2023年に完全子会社になっています。
- 意味茨城製作所は、提出会社の主要な設備として、電力ケーブル等の製造設備が記されている事業所です。2026年3月31日現在の従業員数は612人です。株式会社テクノアソシエはエレクトロニクス関連事業の国内連結子会社で、営業上の取引は「超硬合金・化合物等の販売先」と記されています。
- 2022東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味2026年3月期の表紙が上場先として印字しているのは、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場、福岡証券取引所です。
- 2024ドイツの電力ケーブルメーカー ズートカーベル ゲーエムベーハーを連結子会社化
- 2024年に、ドイツの電力ケーブルメーカーであるズートカーベル ゲーエムベーハーを連結子会社にしました。
- 意味電力ケーブルは、環境エネルギー関連事業の主要な製品である「用電線・ケーブル・機器」にあたります。2026年3月期は電力ケーブルなどの増加により、この事業のセグメント間の内部売上高を含む売上高は1,178,780百万円となり、前期より97,436百万円(9.0%)増えました。ただし、この会社の売上への寄与は、有報に印字されていません。
- 2026公開買付けと株式売渡請求により住友理工を完全子会社化
- 2025年10月30日の取締役会で、連結子会社の住友理工株式会社を完全子会社とするため、公開買付けで株式を取得することを決議しました。公開買付けは2025年12月15日に終了し、その後の株式売渡請求により、2026年2月1日に完全子会社になりました。
- 意味住友理工は、自動車用の防振ゴム・ホースなどをつくる自動車関連事業の国内連結子会社です。今後の方針として、完全子会社化した住友理工とのさらなるシナジー創出に取り組み、自動車用防振ゴム及びホースなどの既存事業の収益力強化を図る、と述べています。2026年3月31日現在の従業員数は3,472人です。
- 2026住友電設の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
- 2025年10月30日の取締役会で、大和ハウス工業株式会社が行う住友電設株式会社の公開買付けに保有する全株式を応募しないことなどを定めた契約の締結を決議し、公開買付けの成立後、住友電設が行う自己株式取得の方法で保有する全株式を譲渡しました。株式の譲渡日は2026年3月24日です。住友電設は、1953年に太陽電設工業株式会社(現・住友電設株式会社)として資本参加した会社です。
- 意味株式を譲渡した理由は、当社が保有する住友電設の全株式を譲渡することで、当社グループの経営資源の最適な配分を行うため、と説明されています。住友電設株式会社ほか16社は、この期に連結の範囲から除外されました。経営者による分析は、2026年3月期の環境エネルギー関連事業の増収の要因の1つに、住友電設株式会社における電気工事を挙げています。事業の内容が挙げる環境エネルギー関連事業の主要な関係会社に、住友電設は含まれていません。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第156期(2025/04/01-2026/03/31)
住友電気工業株式会社 · 2026年6月26日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月20日
業界のどこにいる?
自動車主な業界
業界の中での位置
- 部品(住友電気工業はここ)
- タイヤ
- 完成車の製造
- 販売・金融
- 支える産業:素材・材料
自動車やバイクなどの乗り物をつくって、世界で売る業界です。完成車メーカーが組み立てて売り、そのまわりで部品・タイヤ・素材の会社が部品や材料を納めます。完成車メーカーは、車を買う人や販売店向けにローンやも行っています。
自動車業界を見る電機・エレクトロニクス
業界の中での位置
- 電子部品(住友電気工業はここ)
- 電子材料・部材
- 制御・計測機器
- 事務機・映像機器
- 家電・社会インフラ機器
- 通信・IT機器と電線(住友電気工業はここ)
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
電機・エレクトロニクス業界を見るエネルギー
業界の中での位置
- 資源の開発
- 石油製品・化学品の製造
- 発電
- 送配電・ガス導管
- 販売
- 支える産業:発電・送配電の設備と電線(住友電気工業はここ)
エネルギー業界は、石油・天然ガスなどの資源を取り、燃料に加工したり、電気やガスにして届けたりする仕事です。石油元売り、電力会社、ガス会社が中心です。ガソリンなどの燃料や、電気、ガスが、家庭や企業に売られます。
エネルギー業界を見る半導体
は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
半導体業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第156期(2025/04/01-2026/03/31)
住友電気工業株式会社 · 2026年6月26日 · 最終確認 2026年10月20日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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