あいホールディングス

情報通信システム等の開発・製造・販売を行う報告セグメントです。2026年6月期の外部顧客への売上高は27,102百万円（前期比129.2％増）、セグメント利益は1,249百万円（同84.3％増）でした。主に岩崎通信機株式会社と株式会社ナカヨが担います。有価証券報告書は、売上高の増加の理由を、2026年6月期から連結子会社になったナカヨの通信機器事業が新たに加わったことと書いています。また、コスト削減と利益率の高い製品の販売に力を入れたこと、岩崎通信機のオフィス向けビジネスホンの一部の生産をナカヨの工場に移したことを挙げています。国内市場は縮小傾向にあるとも書いています。

セキュリティシステム機器の開発・製造・販売を行う報告セグメントで、有価証券報告書は戦略的なコアとなる事業領域の1つに挙げています。2026年6月期の外部顧客への売上高は15,890百万円（前期比4.5％増）、セグメント利益は6,187百万円（同0.6％増）で、有価証券報告書はセキュリティ機器事業の営業利益が6年連続で過去最高になったと書いています。株式会社ドッドウエル　ビー・エム・エスなどが担います。

• マンション向け

  既設設備の更新需要を中心に、直販で営業するマンション向けの事業です。有価証券報告書は、契約の大半がリース契約であり、更新物件を確実にフォローして長期的に安定した需要を確保すると書いています。2026年6月期は、リース満了による更新に加えて、新規の分譲マンション案件も多数獲得しました。この事業単独の金額は書かれていません。

• 一般法人企業向け

  従来のセキュリティのニーズに加えて、カメラとAIによる画像・映像の識別解析を連携させる新しいシステム一式のニーズが高まっているとされる事業です。2026年6月期には、東京都内の公共の安全に貢献する、官公庁向けのAI画像解析技術を活用したセキュリティカメラのシステム一式を受注しました。有力な代理店と連携して販売します。この事業単独の金額は書かれていません。

プロッタやスキャナなどのコンピュータ周辺機器の開発・製造・販売と保守サービスを行う報告セグメントです。グラフテック株式会社、シルエットジャパン株式会社と海外の販売会社が担います。2026年6月期の外部顧客への売上高は12,671百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益は562百万円（同21.6％増）でした。有価証券報告書は、業務用向けは欧米市場の販売回復もあり増収増益、コンシューマ向けは主力の北米市場の低迷が続き減収赤字と書いています。有価証券報告書は、コンシューマ向けの販売不振を受けて組織再編を行い、業務用とコンシューマ向けの経営資源を一本化して経費の削減と事業運営の効率化を図ると書いています。

• 業務用カッティングマシン

  有価証券報告書は、欧米市場での販売回復とリプレイス需要の取り込みもあり、2026年6月期は増収増益で、堅調に推移したと書いています。この事業単独の金額は書かれていません。

• コンシューマ向けカッティングマシン

  個人向けのカッティングマシンで、2026年6月期には主力となる低価格の新製品を投入しました。有価証券報告書は、主力の北米市場の低迷が続き、ホビークラフト市場の落ち込みもあって減収赤字だったと書いています。この事業単独の金額は書かれていません。

構造設計と耐震診断を主体とする建築設計事業などを行う報告セグメントです。株式会社あい設計と株式会社田辺設計が担います。2026年6月期の外部顧客への売上高は7,436百万円（前期比33.6％増）、セグメント利益は1,482百万円（同213.5％増）でした。有価証券報告書は、構造設計を安定的に受注したことに加え、大口の耐震診断を受注した結果だと書き、翌期は大口の耐震診断の分がなくなるため減益を見込んでいます。

計測機器の開発・製造・販売を行う報告セグメントです。2026年6月期の外部顧客への売上高は5,442百万円（前期比8.8％増）、セグメント利益は786百万円（同4.8％減）でした。有価証券報告書は、仕入れコストの増加分の価格転嫁に遅れが生じたことを減益の理由に挙げています。2025年12月に、グラフテック株式会社の計測事業と岩崎通信機株式会社の計測部門を切り出して、グラフテック岩通計測株式会社を設立し、事業を集約しました。

カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）とその他事務用機器の開発・製造・販売を行う報告セグメントです。2026年6月期の外部顧客への売上高は2,454百万円（前期比21.0％減）、セグメント利益は310百万円（同62.7％減）でした。有価証券報告書は、その他事務用機器の鉄骨CADが主力製品の切り替え期にあたり、自社開発した新製品の本格販売がずれ込んだことを減益の理由に挙げています。

有価証券報告書が「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と書く区分で、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器などの保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業などを行います。2026年6月期の外部顧客への売上高は14,026百万円（前期比16.9％増）、セグメント利益は393百万円（同141.1％増）でした。売上高は報告セグメントのうち3番目に大きい情報機器を上回る水準ですが、報告セグメントに含まれないため最後に置いています。

• 脱炭素システム事業

  有価証券報告書が今後の成長分野に挙げる、革新的な節電・省エネシステムの事業です。2026年6月期の売上高は約10億円で、前年比136％でした。市場での認知は着実に広がり、テストトライアルが積み上がっていて、正式受注への本格化が見通せるようになったと書いています。来期は、発売開始からの累計売上高50億円を目指しています。