証券コード 9432 ・東証プライム・通信／ IT・ソフトウェア・本社東京都千代田区

NTT

NTT株式会社

携帯電話や光回線などの通信サービスと、企業向けのITソリューションを世界で提供する。

総合ICT
グローバル
地域通信
その他

営業収益: 14兆4,091億円
当社に帰属する当期利益: 1兆370億円
従業員数（連結）: 344,196人

2026年3月期・連結

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有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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何でできている会社か

図は事業の全体像、下のカードはそれぞれの事業です。区分は同社の開示に基づきます。

NTT

総合ICT（総合ICT事業）
- コンシューマ通信
- スマートライフ
- 法人
グローバル（グローバル・ソリューション事業）
- コンサルティング
- ITソリューション
- システム・ソフトウェア開発
- メンテナンス・サポート
- ほか1件
地域通信（地域通信事業）
- フレッツ光
- 加入電話
- INSネット
- 一般専用
- ほか1件
その他（その他（不動産、エネルギー等））
- 不動産事業
- エネルギー事業

NTT

総合ICT（総合ICT事業）
- コンシューマ通信
- スマートライフ
- 法人
グローバル（グローバル・ソリューション事業）
- コンサルティング
- ITソリューション
- システム・ソフトウェア開発
- メンテナンス・サポート
- ほか1件
地域通信（地域通信事業）
- フレッツ光
- 加入電話
- INSネット
- 一般専用
- ほか1件
その他（その他（不動産、エネルギー等））
- 不動産事業
- エネルギー事業

NTTの事業構造。区分は同社の開示に基づきます。

総合ICT事業
携帯電話サービスや光ブロードバンドサービスを提供するコンシューマ通信事業、金融サービスやコンテンツ・ライフスタイルサービスを提供するスマートライフ事業、法人向け通信サービスやシステム開発を行う法人事業からなります。
製品・サービス
携帯電話サービス・光ブロードバンドサービス・金融サービス・コンテンツ・ライフスタイルサービスほか2件
詳しく読む
携帯電話サービスや光ブロードバンドサービスを提供するコンシューマ通信事業、金融サービスやコンテンツ・ライフスタイルサービスを提供するスマートライフ事業、法人向け通信サービスやシステム開発を行う法人事業からなります。NTTドコモ、NTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズなどがこの事業を担っています。
- コンシューマ通信事業
  携帯電話サービスや光ブロードバンドサービスを提供しています。5Gやドコモ光などが含まれます。
- スマートライフ事業
  金融サービスやコンテンツ・ライフスタイルサービスを提供しています。
- 法人事業
  法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業などを行っています。
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有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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グローバル・ソリューション事業
コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業などを行っています。
製品・サービス
コンサルティング・ ITソリューション・システム・ソフトウェア開発・メンテナンス・サポートほか1件
顧客
法人
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コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業などを行っています。NTTデータグループ、NTTデータ、NTT DATA, Inc.、NTT Ltd. などがこの事業を担っています。
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有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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地域通信事業
光サービス事業、法人事業、固定電話事業などを行っています。
製品・サービス
フレッツ光・加入電話・ INSネット・一般専用ほか1件
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光サービス事業、法人事業、固定電話事業などを行っています。NTT東日本とNTT西日本がこの事業を担っています。
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有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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その他（不動産、エネルギー等）
不動産事業やエネルギー事業などが含まれます。
製品・サービス
不動産事業・エネルギー事業
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不動産事業やエネルギー事業などが含まれます。NTTアーバンソリューションズ、NTT都市開発、NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー、NTTファイナンスなどがこの事業を担っています。
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有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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モノとお金の流れ

調達から事業、顧客までのモノの流れと、その逆に流れるお金を描いています。カードを選ぶと、つながりと詳しい説明が下に出ます。線の太さは取引の大きさを表しません（有価証券報告書に金額がないため）。

自社の事業

NTT

顧客

調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。

モノの流れ（調達・製品・サービス）
お金の流れ（代金・売上）

総合ICT

事業

主な製品・サービス: 携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス

携帯電話サービスや光ブロードバンドサービスを提供するコンシューマ通信事業、金融サービスやコンテンツ・ライフスタイルサービスを提供するスマートライフ事業、法人向け通信サービスやシステム開発を行う法人事業からなります。NTTドコモ、NTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズなどがこの事業を担っています。

つながり

総合ICT → 法人（製品・サービス）
法人 → 総合ICT（代金（売上））

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有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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つくって、届けて、売上になるまで

会社から利益まで、事業の流れを順に並べています。有価証券報告書で確かめられた段階だけを描いています。

01 会社
NTTとグループ会社
当社と子会社1,026社、161社（2026年3月31日現在）でNTTグループを構成し、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。
02 製品・サービス
通信サービスとITソリューション
携帯電話・光ブロードバンド・固定電話などの通信サービス、通信端末機器、システムインテグレーションサービス、データセンターなどを提供しています。
03 顧客
個人と法人
通信サービスは一般消費者向けには月次で請求し、法人事業者向けには契約で合意した時点で請求しています。
04 売上
営業収益
2026年3月期の営業収益は14,409,121百万円で、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業、その他（不動産、エネルギー等）の4つのセグメントに分かれています。
05 利益
営業利益とセグメント利益
2026年3月期の営業利益は1,706,221百万円です。

各段階を詳しく読む

会社

NTTとグループ会社

当社と子会社1,026社、161社（2026年3月31日現在）でNTTグループを構成し、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。従業員数は344,196人です。

製品・サービス

通信サービスとITソリューション

携帯電話・光ブロードバンド・固定電話などの通信サービス、通信端末機器、システムインテグレーションサービス、データセンターなどを提供しています。

顧客

個人と法人

通信サービスは一般消費者向けには月次で請求し、法人事業者向けには契約で合意した時点で請求しています。2026年3月期の営業収益のうち海外向けは3,219,841百万円です。

売上

営業収益

2026年3月期の営業収益は14,409,121百万円で、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業、その他（不動産、エネルギー等）の4つのセグメントに分かれています。

利益

営業利益とセグメント利益

2026年3月期の営業利益は1,706,221百万円です。セグメント利益は総合ICT事業が942,062百万円で最も大きく、グローバル・ソリューション事業が488,211百万円、地域通信事業が307,402百万円、その他（不動産、エネルギー等）は1,572百万円の損失です。

NTTは、当社と子会社1,026社・161社（2026年3月31日現在）からなるNTTグループのです。グループは通信ネットワークや設備を保有し、個人や法人に通信サービス、通信端末機器、システムインテグレーションサービスなどを提供して、その対価を営業収益として受け取っています。

売上の源泉

通信サービスの利用に応じて認識する収益
通信端末機器の販売
システムインテグレーションサービスの提供
不動産賃貸収入などその他のサービス

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有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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最終確認 2026年9月20日

産業の中の位置と、つながり

線は、有価証券報告書に書かれた関係だけです。線の種類で関係の性質を区別します。

NTT

資本関係
取引（仕入先・顧客）
向きの書かれていない関係

仕入先（上流）

NTT

顧客（下流）

ダスキン顧客（ダスキンの項目に記載）

グループ・出資先

インターネットイニシアティブ出資先（インターネットイニシアティブの項目に記載）

技術・取引・同業のつながり

有価証券報告書に書かれた関係だけを表示しています。矢印はモノやサービスの流れ、縦の線は資本関係、点線の枠は向きのない関係です。関係ごとの説明と出典は下の一覧にあります。

関係の一覧

エクシオグループエクシオグループから見て「顧客」
NTTグループ向けに各種通信インフラ設備の構築・保守を行っています。
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NTTグループ向けに各種通信インフラ設備の構築・保守を行っています。主要な顧客として、NTTの子会社であるNTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社及び株式会社NTTドコモが開示されています（2026年3月期）。
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1. 有価証券報告書（2026年3月期）
  エクシオグループ株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月8日
インターネットイニシアティブインターネットイニシアティブから見て「大株主」
大株主です。
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大株主です。【大株主の状況】ではNTT株式会社が6.90％を保有し（2026年3月31日現在）、子会社のNTTドコモビジネス株式会社（4.60％）と合わせたNTTグループの議決権比率は11.5％で、KDDIと同率の第一位株主です（本書提出日現在）。当社はNTTグループから通信回線等の調達を行い、持分法適用関連会社のインターネットマルチフィード株式会社はNTTグループとの合弁で設立されました。一方で、ネットワークサービスの事業領域では競合関係にもあります。
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1. 有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)
  株式会社インターネットイニシアティブ · 2026年6月25日
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最終確認 2026年11月8日
ダスキンダスキンから見て「仕入先」
情報システムの保守等の主要取引先です。
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1. 有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)
  株式会社ダスキン · 2026年6月18日
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最終確認 2026年11月8日
住友電気工業住友電気工業から見て「顧客」
主に情報通信関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために当社が同社の株式を保有しています（2026年3月31日現在）。
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主に情報通信関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために当社が同社の株式を保有しています（2026年3月31日現在）。同社は2025年7月1日付で日本電信電話株式会社から商号を変更しています。
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1. 有価証券報告書－第156期(2025/04/01－2026/03/31)
  住友電気工業株式会社 · 2026年6月26日
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最終確認 2026年10月20日
東京センチュリー東京センチュリーから見て「取引関係」
2020年2月に日本電信電話株式会社（現・NTT株式会社）と資本業務提携契約を結び、同社を割当先の1つとする第三者割当増資を実施しました。
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2020年2月に日本電信電話株式会社（現・NTT株式会社）と資本業務提携契約を結び、同社を割当先の1つとする第三者割当増資を実施しました。2020年7月には、NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50％取得し、持分法適用関連会社にしました（2026年3月期の議決権の所有割合は50.0％）。NTTグループとの合弁会社として国内リース事業に位置づけられます。2026年3月31日現在の大株主では第3位（所有株式数の割合10.03％）です。
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1. 有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
  東京センチュリー株式会社 · 2026年6月19日
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最終確認 2026年10月30日
SBIホールディングスSBIホールディングスから見て「取引関係」
ＮＴＴ株式会社とは、2025年5月29日に資本業務提携契約と投資契約を結びました。
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ＮＴＴ株式会社とは、2025年5月29日に資本業務提携契約と投資契約を結びました。両グループの強みを活かした戦略的パートナーシップで、持続的な成長と新たな価値創出を目指す提携です。NTTを割当先とする第三者割当で発行した当社の普通株式を、契約の有効期間中は保有し続けること、事前の書面による承諾なく当社の株式等を買い増さないことなどを合意しています。2026年3月31日現在、NTTは当社の普通株式54,000,000株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対して8.35％）を保有する大株主です。
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1. 有価証券報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)
  SBIホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年10月21日
東映東映から見て「取引関係」
同社子会社のNTTドコモビジネス等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
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1. 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)
  東映株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月9日

売上と利益の推移

規模の違う2つの数字を同じ目盛りに載せると利益が見えなくなるため、別々のグラフにしています。

比較の目安

純利益率（計算値）: 7.2%; 当社に帰属する当期利益 ÷ 営業収益（2026年3月期）
平均年間給与（提出会社）: 1,056万円; 2026年3月期・提出会社の従業員2,606人
平均勤続年数（提出会社）: 15.6年; 2026年3月期
主な事業: 総合ICT・グローバル・地域通信

「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。

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有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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最終確認 2026年9月20日

営業収益（億円）

2022121,564
2023131,362
2024133,746
2025137,047
2026144,091

当社に帰属する当期利益（億円）

202211,811
202312,131
202412,795
202510,000
202610,370

2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。

すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。

グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。

数値を表で見る

単位：百万円（従業員数は人）
年度	売上	利益	純利益	総資産	純資産	従業員数	会計基準
2022年3月期	12,156,447	1,795,525	1,181,083	23,862,241	8,282,456	333,840	国際会計基準（IFRS）
2023年3月期	13,136,194	1,817,679	1,213,116	25,308,851	8,561,353	338,651	国際会計基準（IFRS）
2024年3月期	13,374,569	1,980,457	1,279,521	29,604,223	9,844,160	338,467	国際会計基準（IFRS）
2025年3月期	13,704,727	1,564,696	1,000,016	30,062,483	10,221,587	341,321	国際会計基準（IFRS）
2026年3月期	14,409,121	1,581,923	1,037,032	46,721,259	9,727,623	344,196	国際会計基準（IFRS）

「利益」は: 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前利益）。
「総資産」は: 総資産額。
「純資産」は: 株主資本。
従業員数は: 各年度末時点の連結従業員数です。

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有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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最終確認 2026年9月20日

いまの形になるまで

すべての出来事ではなく、現在の事業につながる転換点だけを選んでいます。

1952
日本電信電話公社が発足
1985
日本電信電話株式会社を設立
1987
東京など8つの証券取引所へ上場
1992
移動体通信の営業を分離
1999
純粋持株会社へ再編
2020
NTTドコモを完全子会社化
2022
海外事業をNTTデータ傘下に集約
2025
商号をNTT株式会社へ変更

1952
日本電信電話公社が発足
1952年8月1日、日本電信電話公社法に基づき、政府の全額出資により日本電信電話公社が発足しました。
1985
日本電信電話株式会社を設立
1985年4月1日、日本電信電話株式会社法に基づき、日本電信電話公社の財産の全額出資により当社が設立され、公社の一切の権利・義務を承継しました。
1987
東京など8つの証券取引所へ上場
1987年2月、東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場しました。
1992
移動体通信の営業を分離
1992年7月、自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡しました。
1999
純粋持株会社へ再編
1999年7月、当社を純粋とする再編成を実施し、県内通信サービス等の営業を東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社へ、県間通信サービス等をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へ譲渡しました。
2020
NTTドコモを完全子会社化
2020年12月、株式会社NTTドコモを完全子会社化しました。
2022
海外事業をNTTデータ傘下に集約
2022年10月、当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約しました。
2025
商号をNTT株式会社へ変更
2025年6月19日開催の第40回定時株主総会で定款の一部変更（商号の変更等）が承認され、2025年7月1日より商号が日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ変更されました。

全8件を「出来事」と「意味」で読む

主な転換点（年・出来事・意味）
年	出来事	意味
1952	日本電信電話公社が発足 1952年8月1日、日本電信電話公社法に基づき、政府の全額出資により日本電信電話公社が発足しました。	現在のNTTの前身にあたる組織で、1985年の当社設立時にその一切の権利・義務が引き継がれました。
1985	日本電信電話株式会社を設立 1985年4月1日、日本電信電話株式会社法に基づき、日本電信電話公社の財産の全額出資により当社が設立され、公社の一切の権利・義務を承継しました。	公社から株式会社になった出発点で、現在のNTT株式会社そのものの設立です。
1987	東京など8つの証券取引所へ上場 1987年2月、東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場しました。現在は東京証券取引所のみに上場しています。	現在の東京証券取引所プライム市場への上場につながる、株式公開の起点です。
1992	移動体通信の営業を分離 1992年7月、自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡しました。同社は2000年4月に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ、2013年10月に株式会社NTTドコモへ商号変更しています。	現在の総合ICT事業を担うNTTドコモの起点です。
1999	純粋持株会社へ再編 1999年7月、当社を純粋とする再編成を実施し、県内通信サービス等の営業を東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社へ、県間通信サービス等をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へ譲渡しました。	当社自身が事業を持たずグループを統括する現在の形になり、地域通信事業を担うNTT東日本・NTT西日本が生まれました。
2020	NTTドコモを完全子会社化 2020年12月、株式会社NTTドコモを完全子会社化しました。同社は1998年10月に東京証券取引所へ上場していましたが、これに伴い上場廃止となりました。	移動通信を担う中核会社をグループ内に取り込み、現在の総合ICT事業の体制につながりました。
2022	海外事業をNTTデータ傘下に集約 2022年10月、当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約しました。	現在のグローバル・ソリューション事業の体制がつくられた再編です。
2025	商号をNTT株式会社へ変更 2025年6月19日開催の第40回定時株主総会で定款の一部変更（商号の変更等）が承認され、2025年7月1日より商号が日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ変更されました。英訳名もNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONからNTT, Inc.へ変わりました。同年9月には株式会社NTTデータグループを完全子会社化しています。	1985年の設立以来の商号が変わり、現在の社名であるNTT株式会社になりました。

1952日本電信電話公社が発足: 1952年8月1日、日本電信電話公社法に基づき、政府の全額出資により日本電信電話公社が発足しました。; 意味現在のNTTの前身にあたる組織で、1985年の当社設立時にその一切の権利・義務が引き継がれました。
1985日本電信電話株式会社を設立: 1985年4月1日、日本電信電話株式会社法に基づき、日本電信電話公社の財産の全額出資により当社が設立され、公社の一切の権利・義務を承継しました。; 意味公社から株式会社になった出発点で、現在のNTT株式会社そのものの設立です。
1987東京など8つの証券取引所へ上場: 1987年2月、東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場しました。現在は東京証券取引所のみに上場しています。; 意味現在の東京証券取引所プライム市場への上場につながる、株式公開の起点です。
1992移動体通信の営業を分離: 1992年7月、自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡しました。同社は2000年4月に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ、2013年10月に株式会社NTTドコモへ商号変更しています。; 意味現在の総合ICT事業を担うNTTドコモの起点です。
1999純粋持株会社へ再編: 1999年7月、当社を純粋とする再編成を実施し、県内通信サービス等の営業を東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社へ、県間通信サービス等をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へ譲渡しました。; 意味当社自身が事業を持たずグループを統括する現在の形になり、地域通信事業を担うNTT東日本・NTT西日本が生まれました。
2020NTTドコモを完全子会社化: 2020年12月、株式会社NTTドコモを完全子会社化しました。同社は1998年10月に東京証券取引所へ上場していましたが、これに伴い上場廃止となりました。; 意味移動通信を担う中核会社をグループ内に取り込み、現在の総合ICT事業の体制につながりました。
2022海外事業をNTTデータ傘下に集約: 2022年10月、当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約しました。; 意味現在のグローバル・ソリューション事業の体制がつくられた再編です。
2025商号をNTT株式会社へ変更: 2025年6月19日開催の第40回定時株主総会で定款の一部変更（商号の変更等）が承認され、2025年7月1日より商号が日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ変更されました。英訳名もNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONからNTT, Inc.へ変わりました。同年9月には株式会社NTTデータグループを完全子会社化しています。; 意味1985年の設立以来の商号が変わり、現在の社名であるNTT株式会社になりました。

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有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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最終確認 2026年9月20日

業界のどこにいる？

Telecommunications
通信主な業界
業界の中での位置
1. 回線・モバイルサービス（NTTはここ）
2. 法人向けIT・ネットワーク（NTTはここ）
3. 取次販売・メッセージ配信
4. 支える産業：通信設備・部材
電話やインターネットなど、人や会社をつなぐ通信のサービスを届ける業界です。携帯電話や光回線を提供する会社が中心です。回線に使う光ファイバやケーブルをつくる会社、メッセージの配信や回線の取次をする会社も含まれます。
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IT
IT・ソフトウェア
業界の中での位置
1. システム構築・運用（NTTはここ）
2. AI・ソフトウェア製品
3. インターネットサービス
4. メッセージ配信・マーケティング支援
5. 情報機器の販売
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
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出典

[1]
有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日 · 最終確認 2026年9月20日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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[2]
有価証券報告書－第40期（2024年4月1日－2025年3月31日）
日本電信電話株式会社（EDINET） · 2025年6月20日 · 最終確認 2026年9月20日
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。

証券コード 9432 ・東証プライム・通信／ IT・ソフトウェア・本社東京都千代田区

NTT

NTT株式会社

携帯電話や光回線などの通信サービスと、企業向けのITソリューションを世界で提供する。

総合ICT
グローバル
地域通信
その他

営業収益: 14兆4,091億円
当社に帰属する当期利益: 1兆370億円
従業員数（連結）: 344,196人

2026年3月期・連結

出典を見る（1件）

有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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最終確認 2026年9月20日

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何でできている会社か

図は事業の全体像、下のカードはそれぞれの事業です。区分は同社の開示に基づきます。

NTT

総合ICT（総合ICT事業）
- コンシューマ通信
- スマートライフ
- 法人
グローバル（グローバル・ソリューション事業）
- コンサルティング
- ITソリューション
- システム・ソフトウェア開発
- メンテナンス・サポート
- ほか1件
地域通信（地域通信事業）
- フレッツ光
- 加入電話
- INSネット
- 一般専用
- ほか1件
その他（その他（不動産、エネルギー等））
- 不動産事業
- エネルギー事業

NTT

総合ICT（総合ICT事業）
- コンシューマ通信
- スマートライフ
- 法人
グローバル（グローバル・ソリューション事業）
- コンサルティング
- ITソリューション
- システム・ソフトウェア開発
- メンテナンス・サポート
- ほか1件
地域通信（地域通信事業）
- フレッツ光
- 加入電話
- INSネット
- 一般専用
- ほか1件
その他（その他（不動産、エネルギー等））
- 不動産事業
- エネルギー事業

NTTの事業構造。区分は同社の開示に基づきます。

総合ICT事業
携帯電話サービスや光ブロードバンドサービスを提供するコンシューマ通信事業、金融サービスやコンテンツ・ライフスタイルサービスを提供するスマートライフ事業、法人向け通信サービスやシステム開発を行う法人事業からなります。
製品・サービス
携帯電話サービス・光ブロードバンドサービス・金融サービス・コンテンツ・ライフスタイルサービスほか2件
詳しく読む
携帯電話サービスや光ブロードバンドサービスを提供するコンシューマ通信事業、金融サービスやコンテンツ・ライフスタイルサービスを提供するスマートライフ事業、法人向け通信サービスやシステム開発を行う法人事業からなります。NTTドコモ、NTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズなどがこの事業を担っています。
- コンシューマ通信事業
  携帯電話サービスや光ブロードバンドサービスを提供しています。5Gやドコモ光などが含まれます。
- スマートライフ事業
  金融サービスやコンテンツ・ライフスタイルサービスを提供しています。
- 法人事業
  法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業などを行っています。
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有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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最終確認 2026年9月20日
グローバル・ソリューション事業
コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業などを行っています。
製品・サービス
コンサルティング・ ITソリューション・システム・ソフトウェア開発・メンテナンス・サポートほか1件
顧客
法人
詳しく読む
コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業などを行っています。NTTデータグループ、NTTデータ、NTT DATA, Inc.、NTT Ltd. などがこの事業を担っています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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最終確認 2026年9月20日
地域通信事業
光サービス事業、法人事業、固定電話事業などを行っています。
製品・サービス
フレッツ光・加入電話・ INSネット・一般専用ほか1件
詳しく読む
光サービス事業、法人事業、固定電話事業などを行っています。NTT東日本とNTT西日本がこの事業を担っています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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最終確認 2026年9月20日
その他（不動産、エネルギー等）
不動産事業やエネルギー事業などが含まれます。
製品・サービス
不動産事業・エネルギー事業
詳しく読む
不動産事業やエネルギー事業などが含まれます。NTTアーバンソリューションズ、NTT都市開発、NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー、NTTファイナンスなどがこの事業を担っています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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最終確認 2026年9月20日

モノとお金の流れ

自社の事業

NTT

顧客

調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。

モノの流れ（調達・製品・サービス）
お金の流れ（代金・売上）

総合ICT

事業

主な製品・サービス: 携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス

つながり

総合ICT → 法人（製品・サービス）
法人 → 総合ICT（代金（売上））

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有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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最終確認 2026年9月20日

つくって、届けて、売上になるまで

会社から利益まで、事業の流れを順に並べています。有価証券報告書で確かめられた段階だけを描いています。

01 会社
NTTとグループ会社
当社と子会社1,026社、161社（2026年3月31日現在）でNTTグループを構成し、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。
02 製品・サービス
通信サービスとITソリューション
携帯電話・光ブロードバンド・固定電話などの通信サービス、通信端末機器、システムインテグレーションサービス、データセンターなどを提供しています。
03 顧客
個人と法人
通信サービスは一般消費者向けには月次で請求し、法人事業者向けには契約で合意した時点で請求しています。
04 売上
営業収益
2026年3月期の営業収益は14,409,121百万円で、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業、その他（不動産、エネルギー等）の4つのセグメントに分かれています。
05 利益
営業利益とセグメント利益
2026年3月期の営業利益は1,706,221百万円です。

各段階を詳しく読む

会社

NTTとグループ会社

製品・サービス

通信サービスとITソリューション

顧客

個人と法人

売上

営業収益

利益

営業利益とセグメント利益

売上の源泉

通信サービスの利用に応じて認識する収益
通信端末機器の販売
システムインテグレーションサービスの提供
不動産賃貸収入などその他のサービス

出典を見る（1件）

有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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最終確認 2026年9月20日

産業の中の位置と、つながり

線は、有価証券報告書に書かれた関係だけです。線の種類で関係の性質を区別します。

NTT

資本関係
取引（仕入先・顧客）
向きの書かれていない関係

仕入先（上流）

NTT

顧客（下流）

ダスキン顧客（ダスキンの項目に記載）

グループ・出資先

インターネットイニシアティブ出資先（インターネットイニシアティブの項目に記載）

技術・取引・同業のつながり

関係の一覧

エクシオグループエクシオグループから見て「顧客」
NTTグループ向けに各種通信インフラ設備の構築・保守を行っています。
続きを読む
NTTグループ向けに各種通信インフラ設備の構築・保守を行っています。主要な顧客として、NTTの子会社であるNTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社及び株式会社NTTドコモが開示されています（2026年3月期）。
出典を見る（1件）
1. 有価証券報告書（2026年3月期）
  エクシオグループ株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月8日
インターネットイニシアティブインターネットイニシアティブから見て「大株主」
大株主です。
続きを読む
大株主です。【大株主の状況】ではNTT株式会社が6.90％を保有し（2026年3月31日現在）、子会社のNTTドコモビジネス株式会社（4.60％）と合わせたNTTグループの議決権比率は11.5％で、KDDIと同率の第一位株主です（本書提出日現在）。当社はNTTグループから通信回線等の調達を行い、持分法適用関連会社のインターネットマルチフィード株式会社はNTTグループとの合弁で設立されました。一方で、ネットワークサービスの事業領域では競合関係にもあります。
出典を見る（1件）
1. 有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)
  株式会社インターネットイニシアティブ · 2026年6月25日
  原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
ダスキンダスキンから見て「仕入先」
情報システムの保守等の主要取引先です。
出典を見る（1件）
1. 有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)
  株式会社ダスキン · 2026年6月18日
  原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年11月8日
住友電気工業住友電気工業から見て「顧客」
主に情報通信関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために当社が同社の株式を保有しています（2026年3月31日現在）。
続きを読む
主に情報通信関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために当社が同社の株式を保有しています（2026年3月31日現在）。同社は2025年7月1日付で日本電信電話株式会社から商号を変更しています。
出典を見る（1件）
1. 有価証券報告書－第156期(2025/04/01－2026/03/31)
  住友電気工業株式会社 · 2026年6月26日
  原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月20日
東京センチュリー東京センチュリーから見て「取引関係」
2020年2月に日本電信電話株式会社（現・NTT株式会社）と資本業務提携契約を結び、同社を割当先の1つとする第三者割当増資を実施しました。
続きを読む
2020年2月に日本電信電話株式会社（現・NTT株式会社）と資本業務提携契約を結び、同社を割当先の1つとする第三者割当増資を実施しました。2020年7月には、NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50％取得し、持分法適用関連会社にしました（2026年3月期の議決権の所有割合は50.0％）。NTTグループとの合弁会社として国内リース事業に位置づけられます。2026年3月31日現在の大株主では第3位（所有株式数の割合10.03％）です。
出典を見る（1件）
1. 有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
  東京センチュリー株式会社 · 2026年6月19日
  原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月30日
SBIホールディングスSBIホールディングスから見て「取引関係」
ＮＴＴ株式会社とは、2025年5月29日に資本業務提携契約と投資契約を結びました。
続きを読む
ＮＴＴ株式会社とは、2025年5月29日に資本業務提携契約と投資契約を結びました。両グループの強みを活かした戦略的パートナーシップで、持続的な成長と新たな価値創出を目指す提携です。NTTを割当先とする第三者割当で発行した当社の普通株式を、契約の有効期間中は保有し続けること、事前の書面による承諾なく当社の株式等を買い増さないことなどを合意しています。2026年3月31日現在、NTTは当社の普通株式54,000,000株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対して8.35％）を保有する大株主です。
出典を見る（1件）
1. 有価証券報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)
  SBIホールディングス株式会社 · 2026年6月25日
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最終確認 2026年10月21日
東映東映から見て「取引関係」
同社子会社のNTTドコモビジネス等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。
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1. 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)
  東映株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月9日

売上と利益の推移

規模の違う2つの数字を同じ目盛りに載せると利益が見えなくなるため、別々のグラフにしています。

比較の目安

純利益率（計算値）: 7.2%; 当社に帰属する当期利益 ÷ 営業収益（2026年3月期）
平均年間給与（提出会社）: 1,056万円; 2026年3月期・提出会社の従業員2,606人
平均勤続年数（提出会社）: 15.6年; 2026年3月期
主な事業: 総合ICT・グローバル・地域通信

「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。

出典を見る（1件）

有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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最終確認 2026年9月20日

営業収益（億円）

2022121,564
2023131,362
2024133,746
2025137,047
2026144,091

当社に帰属する当期利益（億円）

202211,811
202312,131
202412,795
202510,000
202610,370

2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。

すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。

グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。

数値を表で見る

単位：百万円（従業員数は人）
年度	売上	利益	純利益	総資産	純資産	従業員数	会計基準
2022年3月期	12,156,447	1,795,525	1,181,083	23,862,241	8,282,456	333,840	国際会計基準（IFRS）
2023年3月期	13,136,194	1,817,679	1,213,116	25,308,851	8,561,353	338,651	国際会計基準（IFRS）
2024年3月期	13,374,569	1,980,457	1,279,521	29,604,223	9,844,160	338,467	国際会計基準（IFRS）
2025年3月期	13,704,727	1,564,696	1,000,016	30,062,483	10,221,587	341,321	国際会計基準（IFRS）
2026年3月期	14,409,121	1,581,923	1,037,032	46,721,259	9,727,623	344,196	国際会計基準（IFRS）

「利益」は: 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前利益）。
「総資産」は: 総資産額。
「純資産」は: 株主資本。
従業員数は: 各年度末時点の連結従業員数です。

出典を見る（1件）

有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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最終確認 2026年9月20日

いまの形になるまで

すべての出来事ではなく、現在の事業につながる転換点だけを選んでいます。

1952
日本電信電話公社が発足
1985
日本電信電話株式会社を設立
1987
東京など8つの証券取引所へ上場
1992
移動体通信の営業を分離
1999
純粋持株会社へ再編
2020
NTTドコモを完全子会社化
2022
海外事業をNTTデータ傘下に集約
2025
商号をNTT株式会社へ変更

1952
日本電信電話公社が発足
1952年8月1日、日本電信電話公社法に基づき、政府の全額出資により日本電信電話公社が発足しました。
1985
日本電信電話株式会社を設立
1985年4月1日、日本電信電話株式会社法に基づき、日本電信電話公社の財産の全額出資により当社が設立され、公社の一切の権利・義務を承継しました。
1987
東京など8つの証券取引所へ上場
1987年2月、東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場しました。
1992
移動体通信の営業を分離
1992年7月、自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡しました。
1999
純粋持株会社へ再編
1999年7月、当社を純粋とする再編成を実施し、県内通信サービス等の営業を東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社へ、県間通信サービス等をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へ譲渡しました。
2020
NTTドコモを完全子会社化
2020年12月、株式会社NTTドコモを完全子会社化しました。
2022
海外事業をNTTデータ傘下に集約
2022年10月、当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約しました。
2025
商号をNTT株式会社へ変更
2025年6月19日開催の第40回定時株主総会で定款の一部変更（商号の変更等）が承認され、2025年7月1日より商号が日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ変更されました。

全8件を「出来事」と「意味」で読む

主な転換点（年・出来事・意味）
年	出来事	意味
1952	日本電信電話公社が発足 1952年8月1日、日本電信電話公社法に基づき、政府の全額出資により日本電信電話公社が発足しました。	現在のNTTの前身にあたる組織で、1985年の当社設立時にその一切の権利・義務が引き継がれました。
1985	日本電信電話株式会社を設立 1985年4月1日、日本電信電話株式会社法に基づき、日本電信電話公社の財産の全額出資により当社が設立され、公社の一切の権利・義務を承継しました。	公社から株式会社になった出発点で、現在のNTT株式会社そのものの設立です。
1987	東京など8つの証券取引所へ上場 1987年2月、東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場しました。現在は東京証券取引所のみに上場しています。	現在の東京証券取引所プライム市場への上場につながる、株式公開の起点です。
1992	移動体通信の営業を分離 1992年7月、自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡しました。同社は2000年4月に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ、2013年10月に株式会社NTTドコモへ商号変更しています。	現在の総合ICT事業を担うNTTドコモの起点です。
1999	純粋持株会社へ再編 1999年7月、当社を純粋とする再編成を実施し、県内通信サービス等の営業を東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社へ、県間通信サービス等をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へ譲渡しました。	当社自身が事業を持たずグループを統括する現在の形になり、地域通信事業を担うNTT東日本・NTT西日本が生まれました。
2020	NTTドコモを完全子会社化 2020年12月、株式会社NTTドコモを完全子会社化しました。同社は1998年10月に東京証券取引所へ上場していましたが、これに伴い上場廃止となりました。	移動通信を担う中核会社をグループ内に取り込み、現在の総合ICT事業の体制につながりました。
2022	海外事業をNTTデータ傘下に集約 2022年10月、当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約しました。	現在のグローバル・ソリューション事業の体制がつくられた再編です。
2025	商号をNTT株式会社へ変更 2025年6月19日開催の第40回定時株主総会で定款の一部変更（商号の変更等）が承認され、2025年7月1日より商号が日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ変更されました。英訳名もNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONからNTT, Inc.へ変わりました。同年9月には株式会社NTTデータグループを完全子会社化しています。	1985年の設立以来の商号が変わり、現在の社名であるNTT株式会社になりました。

1952日本電信電話公社が発足: 1952年8月1日、日本電信電話公社法に基づき、政府の全額出資により日本電信電話公社が発足しました。; 意味現在のNTTの前身にあたる組織で、1985年の当社設立時にその一切の権利・義務が引き継がれました。
1985日本電信電話株式会社を設立: 1985年4月1日、日本電信電話株式会社法に基づき、日本電信電話公社の財産の全額出資により当社が設立され、公社の一切の権利・義務を承継しました。; 意味公社から株式会社になった出発点で、現在のNTT株式会社そのものの設立です。
1987東京など8つの証券取引所へ上場: 1987年2月、東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場しました。現在は東京証券取引所のみに上場しています。; 意味現在の東京証券取引所プライム市場への上場につながる、株式公開の起点です。
1992移動体通信の営業を分離: 1992年7月、自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡しました。同社は2000年4月に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ、2013年10月に株式会社NTTドコモへ商号変更しています。; 意味現在の総合ICT事業を担うNTTドコモの起点です。
1999純粋持株会社へ再編: 1999年7月、当社を純粋とする再編成を実施し、県内通信サービス等の営業を東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社へ、県間通信サービス等をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へ譲渡しました。; 意味当社自身が事業を持たずグループを統括する現在の形になり、地域通信事業を担うNTT東日本・NTT西日本が生まれました。
2020NTTドコモを完全子会社化: 2020年12月、株式会社NTTドコモを完全子会社化しました。同社は1998年10月に東京証券取引所へ上場していましたが、これに伴い上場廃止となりました。; 意味移動通信を担う中核会社をグループ内に取り込み、現在の総合ICT事業の体制につながりました。
2022海外事業をNTTデータ傘下に集約: 2022年10月、当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約しました。; 意味現在のグローバル・ソリューション事業の体制がつくられた再編です。
2025商号をNTT株式会社へ変更: 2025年6月19日開催の第40回定時株主総会で定款の一部変更（商号の変更等）が承認され、2025年7月1日より商号が日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ変更されました。英訳名もNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONからNTT, Inc.へ変わりました。同年9月には株式会社NTTデータグループを完全子会社化しています。; 意味1985年の設立以来の商号が変わり、現在の社名であるNTT株式会社になりました。

出典を見る（1件）

有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日
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最終確認 2026年9月20日

業界のどこにいる？

Telecommunications
通信主な業界
業界の中での位置
1. 回線・モバイルサービス（NTTはここ）
2. 法人向けIT・ネットワーク（NTTはここ）
3. 取次販売・メッセージ配信
4. 支える産業：通信設備・部材
電話やインターネットなど、人や会社をつなぐ通信のサービスを届ける業界です。携帯電話や光回線を提供する会社が中心です。回線に使う光ファイバやケーブルをつくる会社、メッセージの配信や回線の取次をする会社も含まれます。
同じ業界の企業
通信業界を見る
IT
IT・ソフトウェア
業界の中での位置
1. システム構築・運用（NTTはここ）
2. AI・ソフトウェア製品
3. インターネットサービス
4. メッセージ配信・マーケティング支援
5. 情報機器の販売
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
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出典

[1]
有価証券報告書－第41期（2025年4月1日－2026年3月31日）
NTT株式会社（EDINET） · 2026年6月16日 · 最終確認 2026年9月20日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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[2]
有価証券報告書－第40期（2024年4月1日－2025年3月31日）
日本電信電話株式会社（EDINET） · 2025年6月20日 · 最終確認 2026年9月20日
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NTT

何でできている会社か

総合ICT事業

グローバル・ソリューション事業

地域通信事業

その他（不動産、エネルギー等）

モノとお金の流れ

自社の事業

顧客

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つながり

つくって、届けて、売上になるまで

売上の源泉

産業の中の位置と、つながり

仕入先（上流）

顧客（下流）

グループ・出資先

技術・取引・同業のつながり

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業界のどこにいる？

通信主な業界

IT・ソフトウェア

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