証券コード 2760 ・ 東証プライム ・ 商社 ／ 電機・エレクトロニクス ／ 半導体 ・ 本社 東京都渋谷区
東京エレクトロン デバイス
東京エレクトロン デバイス株式会社
・電子部品の販売と自社ブランド製品の製造、ネットワーク・ストレージ・セキュリティ製品の販売と保守・監視サービスを行う技術商社です。
- 売上高
- 2,037億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 78億円
- 従業員数（連結）
- 1,408人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)
東京エレクトロン デバイス株式会社 · 2026年6月16日
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何でできている会社か
- 半導体及び電子デバイス事業
- 半導体製品
- ボード・電子部品
- ソフトウェア・サービス
- プライベートブランド（PB）製品
- コンピュータシステム関連事業
- ストレージ・ネットワーク機器等
- 保守・監視サービス
- 半導体及び電子デバイス事業
- 半導体製品
- ボード・電子部品
- ソフトウェア・サービス
- プライベートブランド（PB）製品
- コンピュータシステム関連事業
- ストレージ・ネットワーク機器等
- 保守・監視サービス
半導体及び電子デバイス事業
製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売と、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売を行う事業です。
詳しく読む
製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売と、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売を行う事業です。東京エレクトロン デバイス長崎が電子機器の開発・設計・製造・販売を担い、アジアと北米の子会社が半導体関連製品の販売・マーケティングを行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は162,543百万円で、2つの報告セグメントのうち最大です。
半導体製品
アナログIC、プロセッサ、ロジックIC、メモリICなどの集積回路です。分類ごとの金額は開示されていません。
ボード・電子部品
ボードや一般電子部品です。分類ごとの金額は開示されていません。
ソフトウェア・サービス
組み込みソフトウェアやクラウドサービスです。分類ごとの金額は開示されていません。
プライベートブランド（PB）製品
設計・量産受託サービス、受託製品、検査装置などの自社ブランド製品です。分類ごとの金額は開示されていません。
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コンピュータシステム関連事業
ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売と、保守・監視サービスを行う事業です。
詳しく読む
ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売と、保守・監視サービスを行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は41,204百万円です。
ストレージ・ネットワーク機器等
ネットワークスイッチやネットワーク負荷分散装置、フラッシュストレージなどの機器の販売です。2026年3月期の売上高は24,466百万円です。
保守・監視サービス
製品保守やセキュリティ監視などのサービスです。2026年3月期の売上高は16,738百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
東京エレクトロン デバイス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
半導体及び電子デバイス事業
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 1,625億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 79.8%
半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売と、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売を行う事業です。東京エレクトロン デバイス長崎が電子機器の開発・設計・製造・販売を担い、アジアと北米の子会社が半導体関連製品の販売・マーケティングを行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は162,543百万円で、2つの報告セグメントのうち最大です。
つながり
- 半導体及び電子デバイス事業 → 大手エレクトロニクスメーカー（製品・サービス）
- 半導体及び電子デバイス事業 → 車載機器・産業機器メーカー（製品・サービス）
- 半導体及び電子デバイス事業 → 通信事業者やデータセンター・クラウド事業者（製品・サービス）
- 大手エレクトロニクスメーカー → 半導体及び電子デバイス事業（代金（売上））
- 車載機器・産業機器メーカー → 半導体及び電子デバイス事業（代金（売上））
- 通信事業者やデータセンター・クラウド事業者 → 半導体及び電子デバイス事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
グループの構成
2026年3月31日現在、当社と連結子会社6社、適用1社で構成されています。
02 製品・サービス
提供する製品とサービス
製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスと、設計・量産受託や検査装置などのプライベートブランド製品を販売・製造し、ネットワーク・ストレージ・セキュリティ関連製品の販売と保守・監視サービスも提供します。
03 顧客
顧客
顧客は主として大手エレクトロニクスメーカーです。
04 売上
売上高の動き
2026年3月期の売上高は203,748百万円で、前期の216,379百万円から5.8％減りました。
05 利益
利益の確保
2026年3月期のは7,842百万円で、前期の8,874百万円から11.6％減りました。
各段階を詳しく読む
- 会社
グループの構成
2026年3月31日現在、当社と連結子会社6社、適用1社で構成されています。連結の従業員数は1,408人です。親会社はなく、東京エレクトロン株式会社がです。
- 製品・サービス
提供する製品とサービス
製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスと、設計・量産受託や検査装置などのプライベートブランド製品を販売・製造し、ネットワーク・ストレージ・セキュリティ関連製品の販売と保守・監視サービスも提供します。
- 顧客
顧客
顧客は主として大手エレクトロニクスメーカーです。車載機器や産業機器のメーカー、通信事業者、データセンター・クラウド事業者にも販売しています。連結売上高の10％以上を占める顧客はいません。
- 売上
売上高の動き
2026年3月期の売上高は203,748百万円で、前期の216,379百万円から5.8％減りました。産業機器向け製品の販売が顧客の在庫調整で減った一方、ストレージ関連製品と保守・監視サービス、セキュリティ関連製品の販売は伸びました。
- 利益
利益の確保
2026年3月期のは7,842百万円で、前期の8,874百万円から11.6％減りました。
メーカーなどから集積回路を中心とする半導体製品やIT関連製品を仕入れて販売し、自社ブランド製品の製造・販売と保守・監視サービスも行う事業モデルです。
売上の源泉
- 半導体製品・ボード・電子部品の販売代金
- プライベートブランド製品の製造・販売代金
- ネットワーク・ストレージ・セキュリティ関連製品の販売代金
- 保守・監視サービスの対価
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月16日 時点）
中期経営計画「VISION2030」（2026年3月期から2030年3月期まで）を策定し、ミッションとして「半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで、社会の持続的発展に貢献する」を、VISIONとして「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」を掲げています。半導体及び電子デバイス事業では産業機器、車載関連機器、クラウドサービス、OTセキュリティなどの成長マーケットに注力し、コンピュータシステム関連事業ではDXを支えるソリューションとサービスの提供を進め、2030年3月期の売上高300,000～350,000百万円を目指しています。
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月16日 時点の資料による）
インフィニオン テクノロジーズ、テキサス・インスツルメンツ、NXP Semiconductorsとの販売代理店契約に基づく半導体製品の調達力・販売力と、東京エレクトロン デバイス長崎やエンジニアリングセンターが担う開発・製造のメーカー機能を併せ持つことが強みです。
根拠: 【重要な契約等】の販売代理店契約と【事業の内容】の子会社・設備の記載に基づきます。
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月16日 時点の資料による）
2026年3月期の連結売上高203,748百万円のうち、半導体及び電子デバイス事業が162,543百万円と約8割を占め、コンピュータシステム関連事業が41,204百万円です。地域別では日本が162,140百万円と大半を占め、中国が14,401百万円、アジアその他が19,688百万円、その他が7,518百万円です。
根拠: セグメント情報と【関連情報】の地域別売上高の記載に基づきます。
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産業の中の位置と、つながり
株主側（親会社など）
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 3.8%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,075万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,182人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 14.2年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 半導体及び電子デバイス事業・コンピュータシステム関連事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 20221,799
- 20232,404
- 20242,429
- 20252,164
- 20262,037
- 202251
- 202388
- 2024100
- 202589
- 202678
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 179,907 | 7,318 | 5,085 | 107,801 | 32,018 | 1,279 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 240,350 | 12,478 | 8,778 | 143,452 | 38,997 | 1,318 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 242,888 | 13,922 | 9,986 | 162,567 | 46,190 | 1,357 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 216,379 | 11,415 | 8,874 | 156,841 | 49,004 | 1,383 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 203,748 | 9,750 | 7,842 | 162,211 | 53,756 | 1,408 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1986
テル管理サービス株式会社を設立
1990
東京エレクトロン デバイス株式会社に社名変更
1998
東京エレクトロンから電子部品部門の事業を全て譲受け
2003
東京証券取引所市場第二部に上場
2006
コンピュータ・ネットワーク事業を承継
2010
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014
東京エレクトロンがその他の関係会社に変更
2017
東京エレクトロン デバイス長崎を連結子会社化
2022
プライム市場へ移行
2023
ウェーハ検査装置事業を譲受け
2024
本社を東京都渋谷区に移転
2025
株式会社ファーストを吸収合併
1986
テル管理サービス株式会社を設立
東京エレクトロン株式会社の子会社で機器のを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが、東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立し、建物及び建物付属設備の保守管理業務を始めました。
1990
東京エレクトロン デバイス株式会社に社名変更
社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更しました。
1998
東京エレクトロンから電子部品部門の事業を全て譲受け
1996年の富士通社製品、1997年のモトローラ社製品の販売事業の譲受けに続き、東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲り受けました。
2003
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第二部に上場しました。
2006
コンピュータ・ネットワーク事業を承継
東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継しました。
2010
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
2014
東京エレクトロンがその他の関係会社に変更
当社株式の売出しにより、東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からになりました。
2017
東京エレクトロン デバイス長崎を連結子会社化
株式会社アバール長崎（現・東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）の株式取得により、同社を連結子会社としました。
2022
プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2023
ウェーハ検査装置事業を譲受け
日本エレクトロセンサリデバイス株式会社から検査装置事業を譲り受けました。
2024
本社を東京都渋谷区に移転
本社を神奈川県横浜市神奈川区から東京都渋谷区に移転しました。
2025
株式会社ファーストを吸収合併
連結子会社だった株式会社ファーストをしました。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 1986テル管理サービス株式会社を設立
- 東京エレクトロン株式会社の子会社で機器のを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが、東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立し、建物及び建物付属設備の保守管理業務を始めました。
- 意味当社の起源です。
- 1990東京エレクトロン デバイス株式会社に社名変更
- 社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更しました。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製を中心とする電子部品の販売を始めました。
- 意味現在の社名と事業の始まりです。
- 1998東京エレクトロンから電子部品部門の事業を全て譲受け
- 1996年の富士通社製品、1997年のモトローラ社製品の販売事業の譲受けに続き、東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲り受けました。
- 意味・電子部品の販売体制が整いました。
- 2003東京証券取引所市場第二部に上場
- 東京証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味上場会社としての歩みの始まりです。
- 2006コンピュータ・ネットワーク事業を承継
- 東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継しました。
- 意味現在のコンピュータシステム関連事業の起源です。
- 2010東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
- 意味市場第一部への移行です。
- 2014東京エレクトロンがその他の関係会社に変更
- 当社株式の売出しにより、東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からになりました。
- 意味親会社ではなくなった一方、資本関係は続いています。
- 2017東京エレクトロン デバイス長崎を連結子会社化
- 株式会社アバール長崎（現・東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）の株式取得により、同社を連結子会社としました。
- 意味電子機器の開発・設計・製造を担う国内子会社です。
- 2022プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味現在の上場市場です。
- 2023ウェーハ検査装置事業を譲受け
- 日本エレクトロセンサリデバイス株式会社から検査装置事業を譲り受けました。
- 意味プライベートブランド事業の製品の一つです。
- 2024本社を東京都渋谷区に移転
- 本社を神奈川県横浜市神奈川区から東京都渋谷区に移転しました。
- 意味現在の本社所在地です。
- 2025株式会社ファーストを吸収合併
- 連結子会社だった株式会社ファーストをしました。
- 意味グループの再編です。
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有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)
東京エレクトロン デバイス株式会社 · 2026年6月16日
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最終確認 2026年11月8日
業界のどこにいる？
商社主な業界
メーカーなどから商品を仕入れ、それを必要とする企業や店へ売り届けるのが基本の仕事です。扱う商品は、金属、食品、機械、電子部品、日用品、建材など、会社ごとに大きく違います。商品の売買だけでなく、事業への投資や、加工、保管、製造まで手がける会社もあります。
商社業界を見る電機・エレクトロニクス
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
電機・エレクトロニクス業界を見る半導体
は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
半導体業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)
東京エレクトロン デバイス株式会社 · 2026年6月16日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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