証券コード 5110 ・ 東証プライム ・ 自動車 ・ 本社 兵庫県神戸市
住友ゴム工業
住友ゴム工業株式会社
自動車用などのタイヤを世界でつくって売り、ゴルフ・テニス用品やゴム製品も手がけるメーカー。
- 売上収益
- 1兆2,071億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 504億円
- 従業員数(連結)
- 37,671人
2025年12月期・連結
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第134期(2025年1月1日-2025年12月31日)
住友ゴム工業株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月31日
何でできている会社か
- タイヤ
- タイヤ・チューブ
- オートモーティブ
- スポーツ
- スポーツ用品
- トーナメント運営
- スクール運営
- 産業品他
- 高機能ゴム
- 生活用品
- インフラ
- タイヤ
- タイヤ・チューブ
- オートモーティブ
- スポーツ
- スポーツ用品
- トーナメント運営
- スクール運営
- 産業品他
- 高機能ゴム
- 生活用品
- インフラ
タイヤ
自動車・建設車両・産業車両・レース/ラリー用の車両・バイクなどに使うタイヤとチューブをつくって売る事業で、住友ゴム工業の中心です。
- 製品・サービス
- 自動車用タイヤ・チューブ ・ 建設車両用タイヤ ・ 産業車両用タイヤ ・ レース・ラリー用タイヤ ほか3件
詳しく読む
自動車・建設車両・産業車両・レース/ラリー用の車両・バイクなどに使うタイヤとチューブをつくって売る事業で、住友ゴム工業の中心です。パンク応急修理剤や空気圧警報装置などのオートモーティブ事業も含みます。製造は当社のほか、㈱ダンロップリトレッドサービスと、インドネシア・タイ・ブラジル・南アフリカ・トルコ・米国・中国(常熟・湖南)の子会社が担い、販売は当社、㈱ダンロップタイヤ、住友橡膠(中国)有限公司、Falken Tyre Europe GmbH、Sumitomo Rubber North America, Inc.、英国のMicheldever Group Ltd.などが担います(事業の内容に載る会社は当社を除いて63社)。米国のSumitomo Rubber USA, LLCは、生産活動をすべて終了して解散することが2024年11月7日に決議されています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は1,043,683百万円(前期比0.3%減)で、3つの報告セグメントのなかで最も大きい事業です。会社は、国内の新車用は自動車生産が堅調で販売本数が増えた一方、国内市販用は2024年秋に廉価品を市場から外した影響とオフテイク品の受注減で減ったと説明しています。海外では、新車用が中国を中心にアジアで大きく減り、市販用もアジア・大洋州では採算を重視した販売で減り、北米では関税の影響を販売価格へ転嫁したことなどで減りました。一方、欧州ではオールシーズンタイヤをはじめFALKENブランドのタイヤを拡販でき、南米では販売本数が伸びたとしています。
タイヤ・チューブ
自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用などのタイヤとチューブです。ブランドとしては、ダンロップとFALKENのタイヤが事業の概況に出てきます。この区分だけの売上収益は開示されていないため、金額はタイヤ全体の数字までしか確かめられません。
オートモーティブ事業
クルマ向けの用品の事業で、パンクしたタイヤを応急で直す修理剤と、タイヤの空気圧が下がったことを知らせる空気圧警報装置などをつくっています。この区分だけの売上収益は開示されていません。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第134期(2025年1月1日-2025年12月31日)
住友ゴム工業株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月31日
スポーツ
ゴルフクラブ・ゴルフボールなどのゴルフ用品とテニス用品をつくって売り、ゴルフトーナメントの運営やゴルフスクール・テニススクールの運営も行う事業です。
- 製品・サービス
- ゴルフクラブ ・ ゴルフボール ・ その他ゴルフ用品 ・ テニス用品 ほか2件
詳しく読む
ゴルフクラブ・ゴルフボールなどのゴルフ用品とテニス用品をつくって売り、ゴルフトーナメントの運営やゴルフスクール・テニススクールの運営も行う事業です。製造は当社、㈱ダンロップゴルフクラブ、Roger Cleveland Golf Company, Inc.、タイのDunlop Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.など、販売は㈱ダンロップスポーツマーケティング、Srixon Sports Europe Ltd.、Dunlop Sports Korea Co., Ltd.、Cleveland Golf Canada Corp.などが担います(事業の内容に載る会社は当社を除いて27社)。フィットネス事業は、対象会社の全株式を2024年12月上旬に売却しています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は125,574百万円(前期比0.1%減)で、タイヤに次ぐ2番目の事業です。会社は、ゴルフ用品は主力のSRIXONブランドのクラブ・ボールと、日本で11月に発売したXXIO14が好調で、韓国の市況悪化による減収をカバーして売上収益が前期を上回ったと説明しています。テニス用品も日本と欧州で増収でした。ゴルフスクール・テニススクールを除くウェルネス事業の対象会社の株式を2024年12月上旬に譲渡した影響もあり、スポーツ事業全体の売上収益は前期並みの水準になりました。
スポーツ用品
ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他のゴルフ用品、テニス用品をつくって売っています。ゴルフ用品の主力ブランドはSRIXONで、日本で11月に発売したXXIO14も事業の概況に出てきます。この区分だけの売上収益は開示されていません。
ゴルフトーナメント運営
ゴルフのトーナメントを運営する事業です。この区分だけの売上収益は開示されていません。
ゴルフスクール・テニススクール運営
ゴルフスクールとテニススクールを運営する事業です。この区分だけの売上収益は開示されていません。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第134期(2025年1月1日-2025年12月31日)
住友ゴム工業株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月31日
産業品他
ゴムの性質を生かした産業向け・生活向けの製品をつくって売る事業で、高機能ゴム事業、生活用品事業、インフラ事業の3つが入ります。
- 製品・サービス
- 制振ダンパー ・ OA機器用ゴム ・ 医療用ゴム ・ 炊事・作業用手袋 ほか3件
詳しく読む
ゴムの性質を生かした産業向け・生活向けの製品をつくって売る事業で、高機能ゴム事業、生活用品事業、インフラ事業の3つが入ります。製造は当社、中国の中山住膠精密橡膠有限公司、ベトナムのSumirubber Vietnam, Ltd.、マレーシアのSumirubber Malaysia Sdn. Bhd.など、販売は当社、㈱住ゴム産業、㈱ダンロップホームプロダクツ、香港住膠有限公司などが担います(事業の内容に載る会社は当社を除いて8社)。製品の大部分は見込生産で、受注生産は防舷材など一部に限られます。2025年12月期の外部顧客への売上収益は37,804百万円(前期比5.0%減)で、3つの報告セグメントのなかで最も小さい事業です。会社は、OA機器用ゴム部品と手袋の販売が減ったこと、3月末にガス管事業から撤退したこと、前期に欧州の医療用ゴム製品の製造・販売子会社の株式を譲渡したことなどが響いて前期を下回ったと説明しています。
高機能ゴム事業
揺れ(振動)を抑える制振ダンパー、OA機器に使うゴム、医療用ゴムをつくる事業です。事業の概況では、医療用ゴム製品の国内向け販売と制振ダンパー事業の販売が好調だったことが述べられています。この区分だけの売上収益は開示されていません。
生活用品事業
炊事・作業用の手袋や車椅子用のスロープなど、暮らしの中で使う製品をつくる事業です。事業の概況では、手袋事業の販売が減ったことが述べられています。この区分だけの売上収益は開示されていません。
インフラ事業
船が岸壁にぶつかる衝撃をやわらげる防舷材と、工場やスポーツ施設に使う各種の床材をつくる事業です。防舷材は、製品の大部分が見込生産であるなかで受注生産を行う数少ない製品です。この区分だけの売上収益は開示されていません。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第134期(2025年1月1日-2025年12月31日)
住友ゴム工業株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月31日
モノとお金の流れ
自社の事業
住友ゴム工業
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
タイヤ
事業- 外部顧客への売上収益(2025年12月期)
- 1兆437億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 86.5%
- 主な製品・サービス
- 自動車用タイヤ・チューブ、建設車両用タイヤ、産業車両用タイヤ、レース・ラリー用タイヤ
自動車・建設車両・産業車両・レース/ラリー用の車両・バイクなどに使うタイヤとチューブをつくって売る事業で、住友ゴム工業の中心です。パンク応急修理剤や空気圧警報装置などのオートモーティブ事業も含みます。製造は当社のほか、㈱ダンロップリトレッドサービスと、インドネシア・タイ・ブラジル・南アフリカ・トルコ・米国・中国(常熟・湖南)の子会社が担い、販売は当社、㈱ダンロップタイヤ、住友橡膠(中国)有限公司、Falken Tyre Europe GmbH、Sumitomo Rubber North America, Inc.、英国のMicheldever Group Ltd.などが担います(事業の内容に載る会社は当社を除いて63社)。米国のSumitomo Rubber USA, LLCは、生産活動をすべて終了して解散することが2024年11月7日に決議されています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は1,043,683百万円(前期比0.3%減)で、3つの報告セグメントのなかで最も大きい事業です。会社は、国内の新車用は自動車生産が堅調で販売本数が増えた一方、国内市販用は2024年秋に廉価品を市場から外した影響とオフテイク品の受注減で減ったと説明しています。海外では、新車用が中国を中心にアジアで大きく減り、市販用もアジア・大洋州では採算を重視した販売で減り、北米では関税の影響を販売価格へ転嫁したことなどで減りました。一方、欧州ではオールシーズンタイヤをはじめFALKENブランドのタイヤを拡販でき、南米では販売本数が伸びたとしています。
つながり
- タイヤ → 新車用タイヤを買う自動車メーカー(製品・サービス)
- タイヤ → 市販用タイヤのお客様(製品・サービス)
- タイヤ → ゴルフ用品・テニス用品のお客様(製品・サービス)
- タイヤ → 産業向け・生活向けのゴム製品のお客様(製品・サービス)
- 新車用タイヤを買う自動車メーカー → タイヤ(代金(売上))
- 市販用タイヤのお客様 → タイヤ(代金(売上))
- ゴルフ用品・テニス用品のお客様 → タイヤ(代金(売上))
- 産業向け・生活向けのゴム製品のお客様 → タイヤ(代金(売上))
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第134期(2025年1月1日-2025年12月31日)
住友ゴム工業株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月31日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
住友ゴム工業
当社と子会社89社、9社、1社で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品他事業の3つのを国内と海外で展開しています。
02 製品・サービス
タイヤ・スポーツ用品・ゴム製品
自動車用などのタイヤ・チューブとパンク応急修理剤・空気圧警報装置、ゴルフクラブ・ボールやテニス用品、制振ダンパーや医療用ゴム、手袋、防舷材、床材などをつくります。
03 顧客
新車用・市販用のお客様と世界の市場
タイヤは自動車メーカー向けの新車用と、市場に出ている車向けの市販用に分かれます。
04 売上
売上収益
2025年12月期の売上収益は1,207,061百万円(前期比0.4%減)です。
05 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2025年12月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は50,379百万円(前期比410.7%増)です。
各段階を詳しく読む
- 会社
住友ゴム工業
当社と子会社89社、9社、1社で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品他事業の3つのを国内と海外で展開しています。
- 製品・サービス
タイヤ・スポーツ用品・ゴム製品
自動車用などのタイヤ・チューブとパンク応急修理剤・空気圧警報装置、ゴルフクラブ・ボールやテニス用品、制振ダンパーや医療用ゴム、手袋、防舷材、床材などをつくります。製品の大部分は見込生産で、受注生産は防舷材など一部に限られます。
- 顧客
新車用・市販用のお客様と世界の市場
タイヤは自動車メーカー向けの新車用と、市場に出ている車向けの市販用に分かれます。販売仕向先の所在地でみた2025年12月期の売上収益は、日本362,025百万円、北米279,096百万円、欧州223,911百万円、アジア180,551百万円、その他161,478百万円です。売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客はありません。
- 売上
売上収益
2025年12月期の売上収益は1,207,061百万円(前期比0.4%減)です。外部顧客への売上収益は、タイヤ1,043,683百万円、スポーツ125,574百万円、産業品他37,804百万円でした。会社は、タイヤの販売本数が、低採算品を市場から外したことや採算を重視した販売の影響で前期を下回ったと説明しています。
- 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2025年12月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は50,379百万円(前期比410.7%増)です。会社は、前期に計上した減損損失や事業再構築費用が減ったことなどが背景にあると説明しています。
自動車用などのタイヤを世界でつくって売り、ゴルフ・テニス用品や産業向け・生活向けのゴム製品も手がける会社です。
売上の源泉
- タイヤ事業の製品の販売
- スポーツ事業の用品の販売とスクール等の運営
- 産業品他事業の製品の販売
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第134期(2025年1月1日-2025年12月31日)
住友ゴム工業株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月31日
これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年3月24日 時点)
2025年3月に長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」を策定し、2035年に「ゴムから生み出す“新たな体験価値”をすべての人に提供し続ける」ことを目指す姿に掲げています。「ブランド経営強化」「ゴム起点のイノベーション創出」「変化に強い経営基盤構築」の3つを成長ドライバーとし、2026年から2030年の新中期計画を策定するとしています。2025年12月には、欧州・北米・オセアニア地域の四輪タイヤのDUNLOP商標権に加えて、マレーシア・シンガポール・ブルネイでの商標使用権も取得し、2026年から「DUNLOP」ブランドを軸にしたブランド経営を進めるとしています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第134期(2025年1月1日-2025年12月31日)
住友ゴム工業株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月31日
競争優位性
会社の説明(2026年3月24日 時点)
会社は、自社の強みを「ゴム・解析技術力」と、グローバルで統一された「DUNLOP」ブランドをはじめとする複数のブランドを創造・育成してきた「ブランド創造力」だとしています。タイヤでは、ゴム自らが路面に合わせて性質を変える独自技術「アクティブトレッド」を搭載した「SYNCHRO WEATHER」を2024年10月に国内で発売しています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第134期(2025年1月1日-2025年12月31日)
住友ゴム工業株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月31日
産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 4.2%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益(2025年12月期)
- 海外売上高比率(計算値)
- 70.0%
- 日本以外の売上収益 ÷ 地域別の売上収益の合計(2025年12月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 668万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員7,675人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 14.4年
- 2025年12月期
- 主な事業
- タイヤ・スポーツ・産業品他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第134期(2025年1月1日-2025年12月31日)
住友ゴム工業株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月31日
- 20219,360
- 202210,987
- 202311,774
- 202412,119
- 202512,071
- 2021295
- 202294
- 2023370
- 202499
- 2025504
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 936,039 | 44,765 | 29,470 | 1,086,169 | 501,540 | 40,055 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2022年12月期 | 1,098,664 | 22,539 | 9,415 | 1,225,202 | 546,200 | 40,365 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年12月期 | 1,177,399 | 62,745 | 37,048 | 1,266,732 | 624,114 | 39,975 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年12月期 | 1,211,856 | 16,251 | 9,865 | 1,341,123 | 656,134 | 37,995 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年12月期 | 1,207,061 | 77,789 | 50,379 | 1,459,932 | 716,080 | 37,671 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第134期(2025年1月1日-2025年12月31日)
住友ゴム工業株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月31日
いまの形になるまで
1917
ダンロップ護謨(極東)株式会社として神戸市に設立
1963
日本側株主が経営権を取得し、住友ゴム工業に改称
1975
東京・大阪・名古屋の証券取引所に上場
1984
英国ダンロップ社の持株と日本などの商標権を取得し、欧米へ展開
1995
阪神大震災で神戸工場が被災し、生産設備を名古屋・白河などへ移す
1999
米国グッドイヤー社とタイヤ事業で世界的に提携
2002
中国・タイ・ブラジル・トルコなどに海外の生産会社を設立
2003
オーツタイヤと日本ダンロップを吸収合併し、スポーツ事業を分社
2007
SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Companyを買収
2013
南アフリカのタイヤ会社を買収し、アフリカでのダンロップの権利を取得
2015
グッドイヤー社との提携を解消し、米国の合弁会社を100%子会社化
2017
英国のMicheldever Groupを買収し、海外のダンロップ商標権とスポーツ事業を譲り受ける
2022
東京証券取引所のプライム市場に移行
2024
国内のタイヤ販売を㈱ダンロップタイヤに統合し、米国工場の生産を終了
2025
四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得し、AI企業のViaductを買収
1917
ダンロップ護謨(極東)株式会社として神戸市に設立
英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー(ファー・イースト)リミテッド」日本支店(本社香港)の資産を引き継ぎ、1917年3月6日に「ダンロップ護謨(極東)株式会社」として神戸市に設立されました。
1963
日本側株主が経営権を取得し、住友ゴム工業に改称
1960年4月の増資で住友電気工業㈱・住友商事㈱と資本提携し(日本側株主の持分比率約30%)、1961年10月には㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)とも資本提携しました(同約50%)。
1975
東京・大阪・名古屋の証券取引所に上場
1975年1月に東京・大阪・名古屋の3証券取引所(市場第二部)に株式を上場し、1987年6月に3取引所の第一部銘柄に指定されました。
1984
英国ダンロップ社の持株と日本などの商標権を取得し、欧米へ展開
1983年12月に英国ダンロップ社が保有していた当社の全株式(発行済株式総数の40%)を日本側株主が取得し、1984年1月には同社から日本・台湾・韓国での「ダンロップ」商標権を譲り受けました。
1995
阪神大震災で神戸工場が被災し、生産設備を名古屋・白河などへ移す
1994年8月に神戸市中央区の本社新社屋が竣工した翌1995年1月、阪神大震災で神戸工場と技術研究センターの建屋が被災しました。
1999
米国グッドイヤー社とタイヤ事業で世界的に提携
1999年6月に米国グッドイヤー社(The Goodyear Tire & Rubber Company)とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年9月から日本・北米・欧州での合弁事業を始めました。
2002
中国・タイ・ブラジル・トルコなどに海外の生産会社を設立
2002年7月に中国江蘇省常熟市で住友橡膠(常熟)有限公司を設立したのを皮切りに、2005年5月にタイでSumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.、2010年9月に中国湖南省長沙市で住友橡膠(湖南)有限公司、2011年6月にブラジルでSumitomo Rubber do Brasil Ltda.、2013年2月にトルコでSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立しました。
2003
オーツタイヤと日本ダンロップを吸収合併し、スポーツ事業を分社
1981年5月にオーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48%の株式を取得して全面提携し、2000年11月には同社の第三者割当増資の新株式を全額引き受けて持分比率を51.0%にしました。
2007
SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Companyを買収
2006年10月にSRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に上場し、2007年12月にRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収しました。
2013
南アフリカのタイヤ会社を買収し、アフリカでのダンロップの権利を取得
2013年12月に南アフリカでApollo Tyres South Africa(Pty)Limited(現 Sumitomo Rubber South Africa(Pty)Limited)を買収し、レディスミス工場と、アフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得しました。
2015
グッドイヤー社との提携を解消し、米国の合弁会社を100%子会社化
2015年10月に米国グッドイヤー社とのアライアンス契約と合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.(現 Sumitomo Rubber USA, LLC)を100%子会社化しました。
2017
英国のMicheldever Groupを買収し、海外のダンロップ商標権とスポーツ事業を譲り受ける
2017年2月に英国のMicheldever Group Ltd.を買収し、同年4月に海外のダンロップ商標権と、ダンロップブランドのスポーツ用品事業およびライセンス事業を譲り受けました。
2022
東京証券取引所のプライム市場に移行
2022年4月の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2024
国内のタイヤ販売を㈱ダンロップタイヤに統合し、米国工場の生産を終了
2024年1月に国内のタイヤ販売会社と当社タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を、組織再編によって㈱ダンロップタイヤに統合し、同月にスイスのLonstroff AGを売却しました。
2025
四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得し、AI企業のViaductを買収
2025年1月に米国グッドイヤー社から、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得する譲渡契約を結びました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1917ダンロップ護謨(極東)株式会社として神戸市に設立
- 英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー(ファー・イースト)リミテッド」日本支店(本社香港)の資産を引き継ぎ、1917年3月6日に「ダンロップ護謨(極東)株式会社」として神戸市に設立されました。出資は全額が英国ダンロップ社で、各種タイヤ・チューブと工業用・医療用ゴム製品の製造・販売から始めています。その後、1937年に日本ダンロップ護謨株式会社、1943年に中央ゴム工業株式会社へ社名を改め、1949年に日本ダンロップ護謨株式会社へ戻しました。
- 意味タイヤとゴム製品の会社として始まりました。最初から扱っていた工業用・医療用のゴム製品は、今も産業品他事業(高機能ゴム事業の医療用ゴムなど)の製品区分に並んでいます。2025年12月期の外部顧客への売上収益は、タイヤ事業1,043,683百万円、産業品他事業37,804百万円です。本店は今も神戸市中央区脇浜町にあります。
- 1963日本側株主が経営権を取得し、住友ゴム工業に改称
- 1960年4月の増資で住友電気工業㈱・住友商事㈱と資本提携し(日本側株主の持分比率約30%)、1961年10月には㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)とも資本提携しました(同約50%)。1963年9月に日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56:44となって、日本側株主が経営権を取得しました。翌10月に社名を住友ゴム工業株式会社へ改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社(㈱日本ダンロップ)を設立しています。
- 意味英国資本の会社から、日本側の株主が経営する会社に変わった節目です。社名の「住友」はこの年からで、今も住友電気工業㈱が1社として企業集団に入っています。
- 1975東京・大阪・名古屋の証券取引所に上場
- 1975年1月に東京・大阪・名古屋の3証券取引所(市場第二部)に株式を上場し、1987年6月に3取引所の第一部銘柄に指定されました。名古屋証券取引所市場第一部での上場は2004年2月に廃止しています。
- 意味株式を公開した会社になった節目です。その後の市場区分の見直しを経て、今は東京証券取引所プライム市場に上場しています(2022年の項を参照)。
- 1984英国ダンロップ社の持株と日本などの商標権を取得し、欧米へ展開
- 1983年12月に英国ダンロップ社が保有していた当社の全株式(発行済株式総数の40%)を日本側株主が取得し、1984年1月には同社から日本・台湾・韓国での「ダンロップ」商標権を譲り受けました。同年7月にはフランスの現地法人が仏ダンロップ社の暖簾借りでフランスでの経営を始め(12月31日付で資産を正式に買収)、1985年1月には英国・西独の現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収して経営を始めました。1986年12月には米国の自動車タイヤメーカーを買収しています。
- 意味ダンロップの名前を日本などで使う権利と、欧米の工場を得た時期で、ダンロップブランドを国内外で扱う流れの始まりです。2017年には海外のダンロップ商標権を、2025年には欧州・北米・オセアニアの四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得しており、会社は2025年12月に「DUNLOPブランド戦略発表会」を開いて、DUNLOPブランドを軸にしたブランド経営を進めると説明しています。
- 1995阪神大震災で神戸工場が被災し、生産設備を名古屋・白河などへ移す
- 1994年8月に神戸市中央区の本社新社屋が竣工した翌1995年1月、阪神大震災で神戸工場と技術研究センターの建屋が被災しました。神戸工場は閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移しています。同年7月にはインドネシアにPT Sumi Rubber Indonesiaを設立し、1996年5月には兵庫県市島町(現 丹波市)で市島工場が操業を始めました。
- 意味国内の生産拠点の配置が変わった出来事です。移し先の名古屋工場(愛知県豊田市、1961年6月操業開始)と白河工場(福島県白河市、1974年8月操業開始)は、それ以前から稼働していました。同じ年に設立したPT Sumi Rubber Indonesiaは、今もタイヤ事業の製造会社として事業の内容に載っています。
- 1999米国グッドイヤー社とタイヤ事業で世界的に提携
- 1999年6月に米国グッドイヤー社(The Goodyear Tire & Rubber Company)とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年9月から日本・北米・欧州での合弁事業を始めました。
- 意味海外のタイヤ事業を他社と組んで広げた提携で、2015年10月にアライアンス契約と合弁事業が解消されています。2025年にはこの米国グッドイヤー社から、四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得する契約を結んでおり、同じ相手との関係が形を変えて続いています。
- 2002中国・タイ・ブラジル・トルコなどに海外の生産会社を設立
- 2002年7月に中国江蘇省常熟市で住友橡膠(常熟)有限公司を設立したのを皮切りに、2005年5月にタイでSumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.、2010年9月に中国湖南省長沙市で住友橡膠(湖南)有限公司、2011年6月にブラジルでSumitomo Rubber do Brasil Ltda.、2013年2月にトルコでSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立しました。1995年7月のインドネシアに続く、海外の生産会社の広がりです。
- 意味ここで設立された会社は、今のタイヤ事業の製造会社として事業の内容に載っています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は、日本362,025百万円に対して北米279,096百万円、欧州223,911百万円、アジア180,551百万円、その他161,478百万円で、販売先は国内外に広がっています。
- 2003オーツタイヤと日本ダンロップを吸収合併し、スポーツ事業を分社
- 1981年5月にオーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48%の株式を取得して全面提携し、2000年11月には同社の第三者割当増資の新株式を全額引き受けて持分比率を51.0%にしました。2003年7月にオーツタイヤ㈱と㈱日本ダンロップをし、あわせてスポーツ事業を会社分割によって分け、SRIスポーツ㈱として再編しました。
- 意味長く提携してきたオーツタイヤ㈱と、1963年に設立した㈱日本ダンロップを当社に合わせ、スポーツ事業を別の会社にした再編です。スポーツ事業が別会社だった期間は、2018年1月にダンロップスポーツ㈱をして統合するまで続きました。
- 2007SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Companyを買収
- 2006年10月にSRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に上場し、2007年12月にRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収しました。SRIスポーツ㈱は2012年5月に社名をダンロップスポーツ㈱へ改称しています。
- 意味Roger Cleveland Golf Company, Inc.は、今のスポーツ事業の製造会社として事業の内容に載っています。ゴルフ用品やテニス用品などを扱うスポーツ事業の2025年12月期の外部顧客への売上収益は125,574百万円です。
- 2013南アフリカのタイヤ会社を買収し、アフリカでのダンロップの権利を取得
- 2013年12月に南アフリカでApollo Tyres South Africa(Pty)Limited(現 Sumitomo Rubber South Africa(Pty)Limited)を買収し、レディスミス工場と、アフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得しました。
- 意味アフリカ地域でダンロップブランドのタイヤを製造・販売する権利を得た出来事です。Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limitedは、今のタイヤ事業の製造会社として事業の内容に載っています。
- 2015グッドイヤー社との提携を解消し、米国の合弁会社を100%子会社化
- 2015年10月に米国グッドイヤー社とのアライアンス契約と合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.(現 Sumitomo Rubber USA, LLC)を100%子会社化しました。この年の1月にはスイスのLonstroff Holding AG(現 Lonstroff AG)を買収しています(Lonstroff AGは2024年1月に売却)。
- 意味米国の会社が合弁会社から、当社が全額を持つ子会社になりました。ただしSumitomo Rubber USA, LLCは、2024年11月7日の取締役会で、生産活動をすべて終了したうえで解散することが決議されています。
- 2017英国のMicheldever Groupを買収し、海外のダンロップ商標権とスポーツ事業を譲り受ける
- 2017年2月に英国のMicheldever Group Ltd.を買収し、同年4月に海外のダンロップ商標権と、ダンロップブランドのスポーツ用品事業およびライセンス事業を譲り受けました。同年12月にはダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部での上場を廃止し、2018年1月に連結子会社だったダンロップスポーツ㈱をしてスポーツ事業を統合しています。
- 意味Micheldever Group Ltd.は、今のタイヤ事業の販売会社として事業の内容に載っています。スポーツ事業は、分かれていた会社を当社に統合した形で現在に続いています。
- 2022東京証券取引所のプライム市場に移行
- 2022年4月の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味表紙の上場金融商品取引所は、2025年12月期の有報の時点でも「東京証券取引所(プライム市場)」です。
- 2024国内のタイヤ販売を㈱ダンロップタイヤに統合し、米国工場の生産を終了
- 2024年1月に国内のタイヤ販売会社と当社タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を、組織再編によって㈱ダンロップタイヤに統合し、同月にスイスのLonstroff AGを売却しました。同年11月にはSumitomo Rubber USA, LLCにおける生産活動をすべて終了し、同社の解散を決定しています。
- 意味国内の販売の体制を整え、米国の自社工場の生産を終えた年です。㈱ダンロップタイヤは、今のタイヤ事業の販売会社として事業の内容に載っています。
- 2025四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得し、AI企業のViaductを買収
- 2025年1月に米国グッドイヤー社から、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等を取得する譲渡契約を結びました。5月7日に取引を完了し、まず北米・オセアニアでDUNLOPのタイヤ事業を始め、北米では6月から販売を始めています。3月には2035年に向けた長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」を発表し、8月にはAIソリューションを提供する米国のViaduct, Inc.の買収契約を結び、10月に買収しました。
- 意味DUNLOPブランドの四輪タイヤを、北米・オセアニアではこの年から当社の事業として売り始めた節目です。会社は「R.I.S.E. 2035」で、タイヤのプレミアム化を進めるとともに新たな収益の柱をつくることを目指すとしています。有報の提出前には、Falken Tyre Europe GmbHが2026年2月23日付でDunlop Tyre Europe GmbHに、Sumitomo Rubber North America, Inc.が2026年1月1日付でDunlop Tires North America, Inc.に商号を変更するなど、海外の販売会社の社名がダンロップに変わっています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第134期(2025年1月1日-2025年12月31日)
住友ゴム工業株式会社 · 2026年3月24日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月31日
業界のどこにいる?
自動車主な業界
業界の中での位置
- 部品
- タイヤ(住友ゴム工業はここ)
- 完成車の製造
- 販売・金融
- 支える産業:素材・材料
自動車やバイクなどの乗り物をつくって、世界で売る業界です。完成車メーカーが組み立てて売り、そのまわりで部品・タイヤ・素材の会社が部品や材料を納めます。完成車メーカーは、車を買う人や販売店向けにローンやも行っています。
自動車業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第134期(2025年1月1日-2025年12月31日)
住友ゴム工業株式会社 · 2026年3月24日 · 最終確認 2026年10月31日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
原文を開く(新しいタブで開きます)
「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。