証券コード 5713 ・ 東証プライム ・ 化学 / 半導体 ・ 本社 東京都港区
住友金属鉱山
住友金属鉱山株式会社
鉱山の開発から、銅・ニッケル・金などの製錬、電池や電子部品に使う材料づくりまで手がける非鉄金属の会社。
- 売上高
- 1兆7,416億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 1,763億円
- 従業員数(連結)
- 7,507人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
住友金属鉱山株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月26日
何でできている会社か
- 製錬
- 金属製錬
- 金属加工
- 材料
- 電池材料
- 機能性材料
- その他
- 資源
- 資源開発
- 地質調査・土木工事
- その他
- 製錬
- 金属製錬
- 金属加工
- 材料
- 電池材料
- 機能性材料
- その他
- 資源
- 資源開発
- 地質調査・土木工事
- その他
製錬
鉱石や精鉱から金属を取り出し、銅・ニッケル・亜鉛・貴金属などの金属製品にして売る事業です。
- 製品・サービス
- 銅 ・ ニッケル ・ フェロニッケル ・ 亜鉛 ほか5件
- 顧客
- 田中貴金属工業㈱
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鉱石や精鉱から金属を取り出し、銅・ニッケル・亜鉛・貴金属などの金属製品にして売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,296,277百万円(前期は1,180,248百万円)で、4つの区分のうち最大です(連結の売上高は1,741,586百万円)。製品は、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛などの製錬品と、金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属です。当社の主な製品別生産量は、銅が412,591t(前期は442,960t)、電気ニッケルが66,155t(前期は60,108t)、フェロニッケルが4,800t(前期は3,317t)、金が14,261kg(前期は18,709kg)で、生産量には受委託分を含みます。銅は東予工場の定期炉修(大型休転)で前期を下回り、電気ニッケルは過去最高の生産量でした。国内の㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所などのほか、フィリピンのCoral Bay Nickel CorporationとTaganito HPAL Nickel Corporationが連結子会社で、当社はこの2社からニッケル原料を購入しています。主要な顧客として、田中貴金属工業㈱がこの区分に関連づけられ、2026年3月期の売上高は175,114百万円です。パナソニック ホールディングス㈱と住友電気工業㈱も主要な顧客ですが、関連する主な報告セグメントは「製錬」と「材料」の両方と印字されています。
金属製錬
銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛などの製錬と販売、金・銀・白金・パラジウムなど貴金属の製錬と販売を行う区分です。当社のほか、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、金隆銅業有限公司、Nickel Asia Corporationなどがこの区分に挙がっています。この区分だけの売上高は印字されていません。
金属加工
伸銅品などの製造と販売を行う区分で、三井住友金属鉱山伸銅㈱が挙がっています。同社は適用会社(議決権の所有割合50%)で、当社は同社に銅を販売しています。この区分だけの売上高は印字されていません。
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住友金属鉱山株式会社 · 2026年6月24日
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材料
電池に使う材料や、電子部品に使う材料をつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 水酸化ニッケル ・ ニッケル酸リチウム ・ 粉体材料 ・ 結晶材料 ほか3件
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電池に使う材料や、電子部品に使う材料をつくって売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は249,585百万円(前期は268,037百万円)です。電池材料の水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウムは車載用などの電池の正極に使われる材料で、そのほか粉体材料(ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板など)、パッケージ材料(テープ材、プリント配線板など)をつくり、潤滑剤や触媒(自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒)も扱います。会社は、電池材料事業と機能性材料事業を、事業の性質や対象顧客などが似ているとして1つの報告セグメントにまとめています。2026年3月期は、車載用電池材料の需要は前期に比べて緩やかな伸びとなり、電子部品向けの部材はデータセンター向けや関連の需要が市場を牽引して回復傾向でした。主要な顧客のパナソニック ホールディングス㈱と住友電気工業㈱は、関連する主な報告セグメントが「製錬」と「材料」の両方と印字されています。
電池材料
水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウムなどの製造と販売を行う区分で、当社のほか住鉱エナジーマテリアル㈱とSMM VIETNAM CO.,LTDが挙がっています。当社は住鉱エナジーマテリアル㈱に正極材の製造を委託し、SMM VIETNAM CO.,LTDから正極材を購入しています。この区分だけの売上高は印字されていません。
機能性材料
粉体材料(ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料など)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板など)、パッケージ材料(テープ材、プリント配線板など)の製造・加工・販売を行う区分です。当社のほか、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱SMMプレシジョン、㈱グラノプト、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所と、韓国・中国・台湾の販売・製造会社が挙がっています。この区分だけの売上高は印字されていません。
その他
材料セグメントの中で「その他」とされている区分で、潤滑剤、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒などの製造と販売を行います。住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易(上海)有限公司、エヌ・イー ケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱が挙がっています。この区分だけの売上高は印字されていません。
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資源
国内外で非鉄金属の鉱石を探し、鉱山を開発し、掘り出して売る事業です。
- 製品・サービス
- 金銀鉱 ・ 銅精鉱 ・ SX-EW法による銅
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国内外で非鉄金属の鉱石を探し、鉱山を開発し、掘り出して売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は192,448百万円(前期は141,140百万円)です。金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱やSX-EW法による銅の生産・販売が中心で、米国・カナダ・チリ・ペルー・オーストラリアなどに連結子会社と適用会社があります。2026年3月期の主要鉱山の概況は次のとおりです。菱刈鉱山(鹿児島県)の販売金量は計画どおりの3.5t、モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は前期並みの314千t(当社権益25.0%)、セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)は給鉱品位の低下などで前期を下回る391千t(同16.8%)、ケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ)は尾鉱堆積場の処理能力に一時的な制約が生じて前期を下回る183千t(同25.0%)、コテ金鉱山(カナダ)は計画を上回る12.4t(同30.0%)でした。当社権益は、非支配持分を除いた割合です。同期の銅と金の平均価格は前期を上回りました。当社は、銅精鉱をSumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、Compania Contractual Minera Candelaria、Sociedad Minera Cerro Verdeなどから購入しています。
資源開発
国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売を行う区分です。当社のほか、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMM GOLD COTE INC.、SMM Quebrada Blanca SpAなどが挙がっています。この区分だけの売上高は印字されていません。
地質調査・土木工事
資源開発の技術から発展した地質調査業と、掘削技術を中心とした土木工事業を行う区分で、住鉱資源開発㈱が挙がっています。当社は同社に地質調査を外注しています。この区分だけの売上高は印字されていません。
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住友金属鉱山株式会社 · 2026年6月24日
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その他
3つの報告セグメントには含まれない区分です。
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3つの報告セグメントには含まれない区分です。報告セグメントに含まれない事業セグメントと、本社部門が所管するその他の収益を稼得する事業活動で、不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。2026年3月期の外部顧客への売上高は3,276百万円(前期は3,923百万円)です。事業の内容では、エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、機械設備の設計・製作、建設業などとして、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱が挙がっています。
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住友金属鉱山株式会社 · 2026年6月24日
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モノとお金の流れ
自社の事業
住友金属鉱山
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
製錬
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 1兆2,963億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 74.4%
- 主な製品・サービス
- 銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛
鉱石や精鉱から金属を取り出し、銅・ニッケル・亜鉛・貴金属などの金属製品にして売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,296,277百万円(前期は1,180,248百万円)で、4つの区分のうち最大です(連結の売上高は1,741,586百万円)。製品は、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛などの製錬品と、金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属です。当社の主な製品別生産量は、銅が412,591t(前期は442,960t)、電気ニッケルが66,155t(前期は60,108t)、フェロニッケルが4,800t(前期は3,317t)、金が14,261kg(前期は18,709kg)で、生産量には受委託分を含みます。銅は東予工場の定期炉修(大型休転)で前期を下回り、電気ニッケルは過去最高の生産量でした。国内の㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所などのほか、フィリピンのCoral Bay Nickel CorporationとTaganito HPAL Nickel Corporationが連結子会社で、当社はこの2社からニッケル原料を購入しています。主要な顧客として、田中貴金属工業㈱がこの区分に関連づけられ、2026年3月期の売上高は175,114百万円です。パナソニック ホールディングス㈱と住友電気工業㈱も主要な顧客ですが、関連する主な報告セグメントは「製錬」と「材料」の両方と印字されています。
つながり
- 製錬 → 田中貴金属工業㈱(製品・サービス)
- 田中貴金属工業㈱ → 製錬(代金(売上))
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住友金属鉱山株式会社 · 2026年6月24日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
住友金属鉱山(住友金属鉱山株式会社)
本店は東京都港区新橋5丁目11番3号です。
02 製品・サービス
鉱石から金属・材料まで
資源では、金銀鉱の採掘・販売と、銅精鉱やSX-EW法による銅の生産・販売を行います。
03 顧客
非鉄金属・電池・電子部品の顧客へ
2026年3月期の主な販売先は、パナソニック ホールディングス㈱246,922百万円(連結売上高の14.2%)、住友電気工業㈱181,631百万円(10.4%)、田中貴金属工業㈱175,114百万円(10.1%)で、この3社が連結売上高の10%を超えています。
04 売上
売上高
2026年3月期の連結売上高は1,741,586百万円で、前期(1,593,348百万円)より9.3%増えました。
05 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は176,290百万円で、前期(16,487百万円)から大きく増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
住友金属鉱山(住友金属鉱山株式会社)
本店は東京都港区新橋5丁目11番3号です。2026年3月31日現在、当社と50社、適用会社13社で構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主な業務としています。連結の従業員数は2026年3月期末で7,507人(臨時雇用者の年間平均人員496人は外数)です。当社は資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の4つの事業本部を置き、電池材料と機能性材料の2本部は事業セグメントを集約して、「資源」「製錬」「材料」の3つをとしています。
- 製品・サービス
鉱石から金属・材料まで
資源では、金銀鉱の採掘・販売と、銅精鉱やSX-EW法による銅の生産・販売を行います。2026年3月期の主要鉱山の生産量は、菱刈鉱山(鹿児島県)の販売金量が3.5t、モレンシー銅鉱山(米国)が314千t(非支配持分を除く当社権益25.0%)、セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)が391千t(同16.8%)、ケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ)が183千t(同25.0%)、コテ金鉱山(カナダ)が12.4t(同30.0%)でした。製錬では、当社の主な製品別生産量(受委託分を含む)が、銅412,591t、電気ニッケル66,155t、フェロニッケル4,800t、金14,261kgでした。銅は東予工場の定期炉修(大型休転)で前期を下回り、電気ニッケルは過去最高の生産量でした。材料では、車載用などの電池の正極に使う水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウムのほか、粉体材料、結晶材料、パッケージ材料、潤滑剤や触媒をつくります。
- 顧客
非鉄金属・電池・電子部品の顧客へ
2026年3月期の主な販売先は、パナソニック ホールディングス㈱246,922百万円(連結売上高の14.2%)、住友電気工業㈱181,631百万円(10.4%)、田中貴金属工業㈱175,114百万円(10.1%)で、この3社が連結売上高の10%を超えています。パナソニック ホールディングス㈱と住友電気工業㈱は、関連する主な報告セグメントが「材料、製錬」「製錬、材料」と2つ連記されています。販売先の所在地で分けた2026年3月期の売上高は、日本801,838百万円、米国257,308百万円、中国156,207百万円、台湾130,321百万円、その他395,912百万円です。
- 売上
売上高
2026年3月期の連結売上高は1,741,586百万円で、前期(1,593,348百万円)より9.3%増えました。増加は、銅及び金などの平均価格が前期を上回ったことや、期央以降の円安基調の為替の影響などによるものです。銅の平均価格は前期の1トン当たり9,370ドルから10,816ドルに、金は1トロイオンス当たり2,584.7ドルから3,939.1ドルに上がり、ニッケルは1ポンド当たり7.51ドルから7.08ドルに下がりました。外部顧客への売上高は別に、製錬1,296,277百万円、材料249,585百万円、資源192,448百万円で、報告セグメントに含まれない「その他」は3,276百万円です。資源と製錬では非鉄金属価格と為替レートの変動、材料では市場動向の変化が、業績に重要な影響を与える主な要因とされています。
- 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は176,290百万円で、前期(16,487百万円)から大きく増えました。セグメントごとの当期利益は印字されていません。会社は長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」のターゲットの1つに、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500億円/年を掲げています。
鉱山を開発し、銅・ニッケル・金などの金属をつくって売るとともに、電池や電子部品の材料も手がける会社です。
売上の源泉
- 製錬セグメントの金属・貴金属の販売(外部顧客への売上高が最大)
- 材料セグメントの電池材料・機能性材料などの販売
- 資源セグメントの金銀鉱・銅精鉱・銅の販売
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住友金属鉱山株式会社 · 2026年6月24日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月24日 時点)
長期ビジョンは「世界の非鉄リーダー」で、資源権益やメタル生産量でグローバルな存在感(世界Top5に入るメタル)を持つことなどを掲げ、ターゲットに、ニッケルの生産量15万トン/年、銅の権益分生産量30万トン/年、金の優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500億円/年を置いています。2025年5月に公表した「中期経営計画 2027」(2025年度から2027年度)は、この長期ビジョンの実現に向けた正念場と位置づけられています。基本戦略は、事業環境変化への対処(ケブラダ・ブランカ銅鉱山とコテ金鉱山の戦力化、電池材料事業の立て直し、製錬事業の競争力強化、事業ポートフォリオ管理)と、次の成長への準備(カルグーリー・ニッケル・プロジェクト グーンガリーハブとウィヌ銅・金プロジェクトの推進、リチウムイオン二次電池リサイクル事業、SiC貼り合わせ基板、近赤外線吸収材料)などです。
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住友金属鉱山株式会社 · 2026年6月24日
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競争優位性
会社の説明(2026年6月24日 時点)
会社は最大の強みを「ものづくり力」としています。研究開発では「製錬プロセス技術」「粉体合成・表面処理技術」「結晶育成・加工技術」「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術と定めています。中期経営計画 2027では、優良な鉱山資産、卓越した技術、DX基盤、成長戦略を支える人材の活用で「ものづくり力(稼ぐ力)」を強化するとしています。
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住友金属鉱山株式会社 · 2026年6月24日
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 10.1%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 805万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員3,179人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 16.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 製錬・材料・資源
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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住友金属鉱山株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月26日
- 202212,591
- 202314,230
- 202414,454
- 202515,933
- 202617,416
- 20222,810
- 20231,606
- 2024586
- 2025165
- 20261,763
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,259,091 | 357,434 | 281,037 | 2,268,756 | 1,445,329 | 7,202 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 1,422,989 | 229,910 | 160,585 | 2,707,899 | 1,631,671 | 7,330 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 1,445,388 | 95,795 | 58,601 | 3,027,714 | 1,785,104 | 7,496 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 1,593,348 | 31,383 | 16,487 | 3,068,622 | 1,845,737 | 7,402 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 1,741,586 | 255,680 | 176,290 | 3,559,006 | 2,074,835 | 7,507 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前当期利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
住友金属鉱山株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月26日
いまの形になるまで
1590
住友家の業祖が京都で銅製錬・銅細工を開業
1691
別子銅山の稼行を開始
1905
四阪島に銅製錬所を新設
1917
鴻之舞鉱山の経営権を取得
1927
住友別子鉱山㈱を設立
1937
住友別子鉱山と住友炭礦が合併し、住友鉱業㈱を設立
1939
電気ニッケルの生産を開始
1946
社名を井華鉱業㈱と改称
1950
別子鉱業㈱を設立し、東京証券取引所に上場
1952
社名を住友金属鉱山㈱に改称
1956
㈱日向製錬所を設立し、フェロニッケルの生産を開始
1960
東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造に進出
1977
シンガポールで生産を開始し、海外でのエレクトロニクス材料の製造に初進出
1981
鹿児島県の菱刈鉱区で高品位の金鉱脈を発見
1986
米国のモレンシー銅鉱山の権益を取得
1988
カナダのInco社からインドネシアのニッケル会社の株式を取得
1992
チリのカンデラリア銅鉱床の開発プロジェクトに参加
1995
中国の金隆銅業有限公司に資本参加
1999
㈱ジェー・シー・オーの東海事業所で臨界事故が発生
2002
三井金属鉱業と亜鉛製錬の合弁会社エム・エスジンク㈱を設立
2003
同和鉱業と硫酸事業の合弁会社㈱アシッズを設立
2005
フィリピンでCoral Bay Nickel Corporationが低品位ニッケル鉱の湿式処理の生産を開始
2006
ペルーのセロ・ベルデ銅鉱山の生産を開始
2009
フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加
2010
三井金属鉱業と共同出資で三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立
2013
フィリピンでTaganito HPAL Nickel Corporationが生産を開始
2022
東京証券取引所のプライム市場に移行
2023
チリのケブラダ・ブランカ銅鉱山で銅精鉱の生産を開始
2024
カナダのコテ金鉱山の生産を開始、電池材料の新居浜工場が完成
2025
オーストラリアのウィヌ銅・金プロジェクトに資本参加
1590
住友家の業祖が京都で銅製錬・銅細工を開業
1590年、住友家の業祖である蘇我理右衛門が、京都で銅製錬と銅細工を開業しました。
1691
別子銅山の稼行を開始
1691年、別子銅山の稼行を開始しました。
1905
四阪島に銅製錬所を新設
1905年、四阪島に銅製錬所を新設しました。
1917
鴻之舞鉱山の経営権を取得
1917年、鴻之舞鉱山の経営権を取得しました。
1927
住友別子鉱山㈱を設立
1927年7月、住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所などを分離して、住友別子鉱山㈱を設立しました。
1937
住友別子鉱山と住友炭礦が合併し、住友鉱業㈱を設立
1937年6月、住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立しました。
1939
電気ニッケルの生産を開始
1939年11月、電気ニッケルの生産を開始しました。
1946
社名を井華鉱業㈱と改称
1946年1月、社名を井華鉱業㈱と改称しました。
1950
別子鉱業㈱を設立し、東京証券取引所に上場
1950年3月、井華鉱業㈱の金属部門をもって別子鉱業㈱を設立し、新たに発足しました。
1952
社名を住友金属鉱山㈱に改称
1952年6月、社名を別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称しました。
1956
㈱日向製錬所を設立し、フェロニッケルの生産を開始
1956年9月、㈱日向製錬所(現・連結子会社)を設立し、フェロニッケルの生産を開始しました。
1960
東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造に進出
1960年4月、東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出しました。
1977
シンガポールで生産を開始し、海外でのエレクトロニクス材料の製造に初進出
1977年1月、Sumitomo Metal Mining Singapore Pte. Ltd.を設立し、リードフレームの生産を開始しました。
1981
鹿児島県の菱刈鉱区で高品位の金鉱脈を発見
1981年8月、金属鉱業事業団(現・(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区で高品位の金鉱脈が発見されました。
1986
米国のモレンシー銅鉱山の権益を取得
1986年2月、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.(現・連結子会社)を通じて、米国アリゾナ州のモレンシー銅鉱山の権益を取得しました。
1988
カナダのInco社からインドネシアのニッケル会社の株式を取得
1988年7月、カナダのInco Limited(現 Vale Canada Limited)からPT International Nickel Indonesia(現 PT Vale Indonesia Tbk)の株式を取得し、ニッケル原料を安定して確保する狙いがありました。
1992
チリのカンデラリア銅鉱床の開発プロジェクトに参加
1992年1月、米国のPhelps Dodge Corporation(現 Freeport-McMoRan Inc.)が所有していた(現在はカナダのLundin Mining Corporationが所有)チリのカンデラリア銅鉱床の開発プロジェクトに参加しました。
1995
中国の金隆銅業有限公司に資本参加
1995年9月、中国の金隆銅業有限公司に資本参加しました。
1999
㈱ジェー・シー・オーの東海事業所で臨界事故が発生
1999年9月、㈱ジェー・シー・オー(現・連結子会社)の東海事業所において、臨界事故が発生しました。
2002
三井金属鉱業と亜鉛製錬の合弁会社エム・エスジンク㈱を設立
2002年7月、三井金属鉱業株式会社(現 三井金属株式会社)と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク㈱を設立しました。
2003
同和鉱業と硫酸事業の合弁会社㈱アシッズを設立
2003年2月、同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式会社)と硫酸事業について提携し、共同出資により合弁会社㈱アシッズを設立しました。
2005
フィリピンでCoral Bay Nickel Corporationが低品位ニッケル鉱の湿式処理の生産を開始
2005年4月、フィリピンのパラワン島で、Coral Bay Nickel Corporation(現・連結子会社)が低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理(HPAL)の生産を開始しました。
2006
ペルーのセロ・ベルデ銅鉱山の生産を開始
2006年11月、Phelps Dodge Corporation(現 Freeport-McMoRan Inc.)が所有するペルーのセロ・ベルデ銅鉱山が生産を開始しました。
2009
フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加
2009年8月、フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加しました。
2010
三井金属鉱業と共同出資で三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立
2010年7月、三井金属鉱業株式会社(現 三井金属株式会社)との共同出資により、三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立しました。
2013
フィリピンでTaganito HPAL Nickel Corporationが生産を開始
2013年9月、フィリピンのミンダナオ島で、Taganito HPAL Nickel Corporation(現・連結子会社)が低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理(HPAL)の生産を開始しました。
2022
東京証券取引所のプライム市場に移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2023
チリのケブラダ・ブランカ銅鉱山で銅精鉱の生産を開始
2023年6月、Teck Resources Ltd.が保有するチリのケブラダ・ブランカ銅鉱山(2019年から資本参加)で、銅精鉱の生産を開始しました。
2024
カナダのコテ金鉱山の生産を開始、電池材料の新居浜工場が完成
2024年3月、カナダのIAMGOLD Corporationと共同で運営するコテ金鉱山(カナダ)が生産を開始しました。
2025
オーストラリアのウィヌ銅・金プロジェクトに資本参加
2025年10月、英国のRio Tinto PLCがオーストラリアに保有するウィヌ銅・金プロジェクトに資本参加しました。
全30件を「出来事」と「意味」で読む
- 1590住友家の業祖が京都で銅製錬・銅細工を開業
- 1590年、住友家の業祖である蘇我理右衛門が、京都で銅製錬と銅細工を開業しました。その後、銀と銅を吹き分ける「南蛮吹き」の技術をもち、鉱山の開発も手がけました。
- 意味銅を精錬する仕事が、この会社の出発点です。2026年3月期の製錬セグメントでも、銅は主要な製品の最初に挙がります。
- 1691別子銅山の稼行を開始
- 1691年、別子銅山の稼行を開始しました。
- 意味鉱山から銅を掘り出す事業の長い歴史の始まりです。別子鉱山は1973年3月に操業を終えています。
- 1905四阪島に銅製錬所を新設
- 1905年、四阪島に銅製錬所を新設しました。
- 意味社名に四阪を持つ㈱四阪製錬所が、2026年3月期には製錬セグメントの連結子会社に挙がっています(愛媛県新居浜市)。四阪島の製錬所との関係は、沿革には書かれていません。
- 1917鴻之舞鉱山の経営権を取得
- 1917年、鴻之舞鉱山の経営権を取得しました。
- 意味別子とは別の鉱山の経営に加わった出来事です。鴻之舞鉱山は1973年5月に操業を終えています。
- 1927住友別子鉱山㈱を設立
- 1927年7月、住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所などを分離して、住友別子鉱山㈱を設立しました。
- 意味鉱山と製錬所を1つの会社として切り出した出来事で、現在の会社につながる法人の始まりです。
- 1937住友別子鉱山と住友炭礦が合併し、住友鉱業㈱を設立
- 1937年6月、住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立しました。
- 意味金属鉱山の会社と炭鉱の会社が1つになりました。のちに社名は井華鉱業㈱に変わり、金属部門は別子鉱業㈱として新たに発足します。
- 1939電気ニッケルの生産を開始
- 1939年11月、電気ニッケルの生産を開始しました。
- 意味ニッケルは、現在も製錬セグメントの主要な製品の1つです。2026年3月期の電気ニッケルの生産量は66,155tで、会社は過去最高の生産量を達成したと説明しています(受委託分を含む)。
- 1946社名を井華鉱業㈱と改称
- 1946年1月、社名を井華鉱業㈱と改称しました。
- 意味社名が変わった年です。改称の理由は沿革には書かれていません。
- 1950別子鉱業㈱を設立し、東京証券取引所に上場
- 1950年3月、井華鉱業㈱の金属部門をもって別子鉱業㈱を設立し、新たに発足しました。同年6月に東京証券取引所市場第一部に上場しています。
- 意味金属の事業に絞って再出発し、株式の上場にも至った年です。この上場は2022年4月の市場区分の見直しで、プライム市場に移りました。
- 1952社名を住友金属鉱山㈱に改称
- 1952年6月、社名を別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称しました。
- 意味今の社名が始まった年です。
- 1956㈱日向製錬所を設立し、フェロニッケルの生産を開始
- 1956年9月、㈱日向製錬所(現・連結子会社)を設立し、フェロニッケルの生産を開始しました。
- 意味㈱日向製錬所は2026年3月期にも製錬セグメントの連結子会社です。当社は同社にニッケル鉱石を供給し、フェロニッケルの加工を委託しています。当社のフェロニッケルの生産量は2026年3月期に4,800tでした。
- 1960東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造に進出
- 1960年4月、東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出しました。同社は1966年に当社にされています。
- 意味鉱山・製錬の会社が、電子部品に使う材料へと事業を広げた最初の一歩です。2026年3月期には材料セグメントとして、粉体材料・結晶材料・パッケージ材料などの機能性材料を扱っています。
- 1977シンガポールで生産を開始し、海外でのエレクトロニクス材料の製造に初進出
- 1977年1月、Sumitomo Metal Mining Singapore Pte. Ltd.を設立し、リードフレームの生産を開始しました。海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業への初めての進出でした。リードフレーム事業は2017年に譲渡しています。
- 意味電子部品向けの材料の事業が、国内から海外へ広がった出来事です。この事業自体は2017年に手放しています。
- 1981鹿児島県の菱刈鉱区で高品位の金鉱脈を発見
- 1981年8月、金属鉱業事業団(現・(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区で高品位の金鉱脈が発見されました。1985年7月に菱刈鉱山が金鉱脈に到達し、探鉱出鉱を開始しています。
- 意味菱刈鉱山は2026年3月期にも操業を続けており、販売金量は計画どおりの3.5tでした。
- 1986米国のモレンシー銅鉱山の権益を取得
- 1986年2月、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.(現・連結子会社)を通じて、米国アリゾナ州のモレンシー銅鉱山の権益を取得しました。海外の鉱山事業への進出であり、銅原料を安定して確保する狙いがありました。2016年5月には、SMM Morenci Inc.(現・連結子会社)を通じて権益を追加で取得しています。
- 意味モレンシー銅鉱山の2026年3月期の生産量は前期並みの314千tで、当社権益は非支配持分を除いて25.0%です。当社はSumitomo Metal Mining Arizona Inc.とSMM Morenci Inc.から銅精鉱を購入しています。
- 1988カナダのInco社からインドネシアのニッケル会社の株式を取得
- 1988年7月、カナダのInco Limited(現 Vale Canada Limited)からPT International Nickel Indonesia(現 PT Vale Indonesia Tbk)の株式を取得し、ニッケル原料を安定して確保する狙いがありました。保有株式の一部は、2020年10月と2024年6月に売却しています。
- 意味ニッケルの原料を海外の鉱山会社への出資で確保する取り組みの例です。保有株式の一部は後に手放しています。
- 1992チリのカンデラリア銅鉱床の開発プロジェクトに参加
- 1992年1月、米国のPhelps Dodge Corporation(現 Freeport-McMoRan Inc.)が所有していた(現在はカナダのLundin Mining Corporationが所有)チリのカンデラリア銅鉱床の開発プロジェクトに参加しました。
- 意味2026年3月期には、Compania Contractual Minera Candelariaが適用会社(議決権の所有割合20%)として資源セグメントに挙がっており、当社は同社から銅精鉱を購入しています。
- 1995中国の金隆銅業有限公司に資本参加
- 1995年9月、中国の金隆銅業有限公司に資本参加しました。
- 意味2026年3月期には、同社が適用会社(議決権の所有割合27%)として製錬セグメントに挙がっています。
- 1999㈱ジェー・シー・オーの東海事業所で臨界事故が発生
- 1999年9月、㈱ジェー・シー・オー(現・連結子会社)の東海事業所において、臨界事故が発生しました。
- 意味㈱ジェー・シー・オーは2026年3月期にも、「その他」の区分の連結子会社として挙がっています。事故の内容や被害、その後の対応は、沿革には書かれていません。
- 2002三井金属鉱業と亜鉛製錬の合弁会社エム・エスジンク㈱を設立
- 2002年7月、三井金属鉱業株式会社(現 三井金属株式会社)と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク㈱を設立しました。
- 意味2026年3月期には、エム・エスジンク㈱が適用会社(議決権の所有割合50%)として製錬セグメントに挙がっています。
- 2003同和鉱業と硫酸事業の合弁会社㈱アシッズを設立
- 2003年2月、同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式会社)と硫酸事業について提携し、共同出資により合弁会社㈱アシッズを設立しました。
- 意味2026年3月期には、㈱アシッズが適用会社(議決権の所有割合50%)として製錬セグメントに挙がっており、当社は同社に硫酸を販売しています。
- 2005フィリピンでCoral Bay Nickel Corporationが低品位ニッケル鉱の湿式処理の生産を開始
- 2005年4月、フィリピンのパラワン島で、Coral Bay Nickel Corporation(現・連結子会社)が低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理(HPAL)の生産を開始しました。
- 意味低品位のニッケル鉱石から、ニッケルを取り出す方法です。2026年3月期の同社の生産量は、前期を若干下回りました。当社は同社からニッケル原料を購入しています。
- 2006ペルーのセロ・ベルデ銅鉱山の生産を開始
- 2006年11月、Phelps Dodge Corporation(現 Freeport-McMoRan Inc.)が所有するペルーのセロ・ベルデ銅鉱山が生産を開始しました。
- 意味セロ・ベルデ銅鉱山の2026年3月期の生産量は、給鉱品位の低下などで前期を下回る391千tで、当社権益は非支配持分を除いて16.8%です。
- 2009フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加
- 2009年8月、フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加しました。
- 意味2026年3月期には、同社が適用会社(議決権の所有割合26%)として製錬セグメントに挙がっています。
- 2010三井金属鉱業と共同出資で三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立
- 2010年7月、三井金属鉱業株式会社(現 三井金属株式会社)との共同出資により、三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立しました。
- 意味三井住友金属鉱山伸銅㈱は、2026年3月期の製錬セグメントで伸銅品などの製造・販売を行う金属加工に挙がる適用会社(議決権の所有割合50%)で、当社は同社に銅を販売しています。
- 2013フィリピンでTaganito HPAL Nickel Corporationが生産を開始
- 2013年9月、フィリピンのミンダナオ島で、Taganito HPAL Nickel Corporation(現・連結子会社)が低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理(HPAL)の生産を開始しました。
- 意味2026年3月期の同社の生産量は、前期を上回りました。当社は同社からニッケル原料を購入しています。
- 2022東京証券取引所のプライム市場に移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味2026年3月期の上場金融商品取引所名は、表紙で「東京証券取引所プライム市場」と記載されています。
- 2023チリのケブラダ・ブランカ銅鉱山で銅精鉱の生産を開始
- 2023年6月、Teck Resources Ltd.が保有するチリのケブラダ・ブランカ銅鉱山(2019年から資本参加)で、銅精鉱の生産を開始しました。
- 意味2026年3月期の生産量は、尾鉱堆積場の処理能力に一時的な制約が生じたことで前期を下回る183千tでした。当社権益は非支配持分を除いて25.0%です。
- 2024カナダのコテ金鉱山の生産を開始、電池材料の新居浜工場が完成
- 2024年3月、カナダのIAMGOLD Corporationと共同で運営するコテ金鉱山(カナダ)が生産を開始しました。同年9月には、電池材料事業本部の新居浜工場が完成しています。
- 意味コテ金鉱山の2026年3月期の生産量は、順調な操業により計画を上回る12.4tで、当社権益は非支配持分を除いて30.0%です。新居浜工場は、材料セグメントの電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウムなど)の事業に関わる工場です。
- 2025オーストラリアのウィヌ銅・金プロジェクトに資本参加
- 2025年10月、英国のRio Tinto PLCがオーストラリアに保有するウィヌ銅・金プロジェクトに資本参加しました。
- 意味2026年3月期は、ウィヌ銅・金プロジェクトに係る権益を取得したことで、無形資産及びに含まれる鉱業権等が増加しました。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
住友金属鉱山株式会社 · 2026年6月24日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年10月26日
業界のどこにいる?
化学主な業界
樹脂・フィルム・繊維、向けの材料、紙、金属、産業ガスなど、ほかの産業が製品をつくるための素材や部材をつくって売る業界です。売り先は自動車、電子機器、建築、包装、医療などと幅広くあります。洗剤や化粧品のように、一般の消費者に向けた製品を手がける会社もあります。
化学業界を見る半導体
は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
半導体業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
住友金属鉱山株式会社 · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年10月26日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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