証券コード 8051 ・ 東証プライム ・ 商社 ・ 本社 大阪府大阪市
山善
株式会社 山 善
や工具などの生産財と、住宅設備機器や家電などの消費財を、国内外のお客様に販売する大阪の会社です。
- 売上高
- 5,419億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 93億円
- 従業員数（連結）
- 3,309人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社山善 · 2026年6月15日
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最終確認 2026年10月2日
何でできている会社か
- 生産財（生産財関連事業）
- 国内生産財
- 海外生産財
- 家庭機器（家庭機器事業）
- 家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明等）
- インテリア家具
- アウトドア・レジャー用品
- キッチン・日用品
- ほか4件
- 住建（住建事業）
- 厨房機器
- 浴室機器
- 給湯機器
- 空調・換気関連機器
- ほか5件
- その他（その他（サービス事業））
- 生産財（生産財関連事業）
- 国内生産財
- 海外生産財
- 家庭機器（家庭機器事業）
- 家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明等）
- インテリア家具
- アウトドア・レジャー用品
- キッチン・日用品
- ほか4件
- 住建（住建事業）
- 厨房機器
- 浴室機器
- 給湯機器
- 空調・換気関連機器
- ほか5件
- その他（その他（サービス事業））
生産財関連事業
や工具などを、ものづくりの現場に届ける事業です。
- 製品・サービス
- ・ 鍛圧・板金機械 ・ 射出成形機 ・ 工具 ほか5件
- 顧客
- 中小製造業（有報がエンドユーザーと書く相手）
詳しく読む
や工具などを、ものづくりの現場に届ける事業です。有報は、この事業を工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野と書いています。当社グループの3つの報告セグメントのうち最も大きく、2026年3月期の外部顧客への売上高は349,218百万円（前期比4.8％増）、セグメント利益は10,423百万円（2025年3月期は8,291百万円）でした。有報は、この事業を国内生産財事業と海外生産財事業に分けて事業内容を書いています。国内は機械事業部・産業ソリューション事業部・ツール＆エンジニアリング事業部の3つ、海外は海外事業部です。国内・海外や事業部ごとの売上高は有報に印字されておらず、読者がページ上で確かめられるのは報告セグメントの金額までです。
国内生産財事業
有報の【事業の内容】が、生産財関連事業の1つめとして挙げる区分で、機械事業部、産業ソリューション事業部、ツール＆エンジニアリング事業部の3つの事業部が担当します。主な関係会社は、大垣機工㈱、東邦工業㈱、㈱石原技研です。MD&Aは、2026年3月期の国内について、エンドユーザーである中小製造業の新規設備投資は総じて鈍かった一方、人手不足対策である自動化・省人化のニーズは高く、エネルギー価格の高止まりを背景とした省エネ関連の設備投資も堅調だったと書いています。この区分だけの売上高は有報に印字されていません。
機械事業部
（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、3Dプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器（、測定機器、自動化周辺機器等）等を販売する事業部です。MD&Aは、工作機械について、自動車部品加工メーカー向けの売上は前年をやや下回ったと書いています。一方で、造船・航空・防衛等の産業へのアプローチと、中堅・中小企業を対象にした大規模成長投資補助金等を活用した提案営業に取り組み、第4四半期には回復が鮮明な装置の部品メーカー等の需要を取り込んで受注は好調だったと書いています。この事業部だけの売上高は有報に印字されていません。
産業ソリューション事業部
マテハン機器、梱包・包装システム、ピッキング・ソーターシステム、自動倉庫、省力・自動化システム、搬送装置、ＡＧＶ・ＡＭＲ、ロボットシステム、油・空圧機器、環境改善機器、集塵機、排水処理設備、ポンプ、送風機、空調システム、コンプレッサー、溶接機器などを販売する事業部です。沿革では、2023年4月に機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割したと書かれています。MD&Aは、自動化・省人化のニーズに対応して、作業負荷を軽くする機器や、労働環境の改善を目的とした環境改善機器等の売上が順調だったこと、製造・物流現場の自動化ソリューションの提案を強化したことを書いています。この事業部だけの売上高は有報に印字されていません。
ツール＆エンジニアリング事業部
工具、ツーリング、補要工具、測定・計測機器、・砥石・ダイヤモンド工具、作業・配管・電動工具、油・空圧工具、溶接機、切断機、板金加工機械、小型、建設・荷役関連機器、化学製品、ＯＡ・事務機器、家電などを販売する事業部です。MD&Aは、切削工具等の消耗品は中小製造業の設備投資動向の影響を受けたものの、生産現場で使う様々な作業用品や小型機器の販売は堅調だったと書いています。切削・補要工具等の販売では電子取引を拡大し、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開いたとも書いています。この事業部だけの売上高は有報に印字されていません。
海外生産財事業（海外事業部）
有報の【事業の内容】が、生産財関連事業の2つめとして挙げる区分で、海外事業部が担当します。、射出成形機、エレクトロニクス・設備、工作機械周辺機器、工具、測定機器、要素部品、ロボット・自動化設備、環境機器等の輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援、三国間取引、工場生産設備やシステムのトータルプランニング、製品部材の調達とその販売を行うと書かれています。主な関係会社は15社で、米国（2社）、メキシコ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、中国（3社）、ドイツ、韓国に所在します。沿革では、この海外事業部は2025年4月に、国内外の区分を再区分して置かれたと書かれています。MD&Aは、2026年3月期は第3四半期までは支社ごとに好不調の波があったものの、通期では全支社で前年実績を上回ったと書いています。北米支社は航空・宇宙産業・発電・データセンター関連等の需要、台湾支社はAI・半導体関連の需要、アセアン支社は国内需要に加えて他国からの生産移管需要を取り込んだと書かれています。また「グローバル展開の加速」に向けて、2026年2月にマレーシアの工作機械商社の親会社である株式会社AtoG1の全株式を、3月にインドネシアの機械工具商社PT. Somagede Indonesiaの全株式を取得し、両社を子会社化したと書いています。この区分だけの売上高は有報に印字されていません。
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株式会社山善 · 2026年6月15日
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家庭機器事業
家電、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品などを企画、開発して販売する事業で、家庭機器事業部が担当します。
- 製品・サービス
- 家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明等） ・ インテリア家具 ・ アウトドア・レジャー用品 ・ キッチン・日用品 ほか4件
- 顧客
- 法人・個人事業主（自社ECサイト「山善ビズコム」）
詳しく読む
家電、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品などを企画、開発して販売する事業で、家庭機器事業部が担当します。有報は、住建事業とあわせて消費財関連事業（住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野）と位置づけています。2026年3月期の外部顧客への売上高は101,560百万円（前期比0.7％増）、セグメント利益は4,810百万円（2025年3月期は4,449百万円）でした。MD&Aは、プライベートブランド商品を、消費者の声を分析したマーケティング活動等を踏まえた迅速な企画・開発で拡充し、SNS等を活用した情報発信でYAMAZENブランドの浸透を図っていると書いています。昨夏の猛暑でファン付ウェアや移動式エアコンの販売が好調だったことに加え、ECの伸長が寄与して増収になりました。法人・個人事業主向けの自社ECサイト「山善ビズコム」でも、売上高と会員数が伸びています。設備投資等の概要には、家庭機器事業のEC専用拠点「ロジスEC関東」を新設し、2026年4月から稼働を始めたと書かれています。
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住建事業
厨房機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器などの住宅設備機器や、内装建材・外装建材・サッシなどの建材を販売し、関連する工事やサービスも行う事業で、住建事業部が担当します。
- 製品・サービス
- 厨房機器 ・ 浴室機器 ・ 給湯機器 ・ 空調・換気関連機器 ほか5件
詳しく読む
厨房機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器などの住宅設備機器や、内装建材・外装建材・サッシなどの建材を販売し、関連する工事やサービスも行う事業で、住建事業部が担当します。有報は、家庭機器事業とあわせて消費財関連事業と位置づけています。2026年3月期の外部顧客への売上高は87,403百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益は3,662百万円（2025年3月期は3,192百万円）でした。MD&Aは、猛暑や省エネ改修の需要で空調設備が好調だったことに加え、光熱費の高止まりが続くなかで消費者の節約志向に合う高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯機器等の販売も伸びたと書いています。非住宅分野の開拓にも取り組み、中小企業のカーボンニュートラル対応や光熱費削減のニーズに向けて、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化したとも書いています。
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株式会社山善 · 2026年6月15日
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その他（サービス事業）
報告セグメントに含まれない区分です。
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報告セグメントに含まれない区分です。有報の【事業の内容】は、イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行うと書き、主な関係会社としてヤマゼンクリエイト㈱、㈱ロジライズ、㈱トラベルトピアを挙げています。セグメント情報は、事業セグメントに識別されないイベント企画等のサービス事業と本社部門を「調整額」の「その他」の区分に含めており、MD&Aの販売実績では、事業セグメントに識別されないサービス事業の2026年3月期の売上高を3,702百万円と書いています。
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株式会社山善 · 2026年6月15日
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モノとお金の流れ
自社の事業
山善
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
生産財
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 3,492億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 64.4%
- 主な製品・サービス
- 工作機械、鍛圧・板金機械、射出成形機、切削工具
工作機械や切削工具などを、ものづくりの現場に届ける事業です。有報は、この事業を工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野と書いています。当社グループの3つの報告セグメントのうち最も大きく、2026年3月期の外部顧客への売上高は349,218百万円（前期比4.8％増）、セグメント利益は10,423百万円（2025年3月期は8,291百万円）でした。有報は、この事業を国内生産財事業と海外生産財事業に分けて事業内容を書いています。国内は機械事業部・産業ソリューション事業部・ツール＆エンジニアリング事業部の3つ、海外は海外事業部です。国内・海外や事業部ごとの売上高は有報に印字されておらず、読者がページ上で確かめられるのは報告セグメントの金額までです。
つながり
- 生産財 → 中小製造業（有報がエンドユーザーと書く相手）（製品・サービス）
- 中小製造業（有報がエンドユーザーと書く相手） → 生産財（代金（売上））
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株式会社山善 · 2026年6月15日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
山善
大阪市西区に本店を置き、生産財（・機械工具など）と消費財（住宅設備機器・ホームライフ用品など）を扱う会社です。
02 製品・サービス
生産財・消費財の商品と自社ブランド
生産財では、鍛圧・板金機械、射出成形機、工具、測定機器、マテハン機器などを、消費財では厨房機器・浴室機器・給湯機器・空調・換気関連機器などの住宅設備機器と、家電・インテリア家具・アウトドア・レジャー用品などのホームライフ用品を扱います。
03 顧客
お客様と販売先
生産財の最終的なお客様（エンドユーザー）は、MD&Aが書く中小製造業などの製造現場です。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は541,885百万円（前期比5.0％増）でした。
05 利益
営業利益
2026年3月期は、売上高から売上原価458,857百万円を引いた売上総利益が83,028百万円（前期比7.9％増）で、販売費及び一般管理費は70,986百万円（前期比5.3％増）でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
山善
大阪市西区に本店を置き、生産財（・機械工具など）と消費財（住宅設備機器・ホームライフ用品など）を扱う会社です。有報は、事業を「生産財関連事業」「住建事業」「家庭機器事業」の3つの報告に分けています。2026年3月31日現在の連結の従業員数は3,309人で、は21社です。海外には、米国・メキシコ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・タイ・フィリピン・ベトナム・台湾・中国・ドイツ・韓国の現地法人があります。
- 製品・サービス
生産財・消費財の商品と自社ブランド
生産財では、鍛圧・板金機械、射出成形機、工具、測定機器、マテハン機器などを、消費財では厨房機器・浴室機器・給湯機器・空調・換気関連機器などの住宅設備機器と、家電・インテリア家具・アウトドア・レジャー用品などのホームライフ用品を扱います。生産財関連事業と住建事業は、販売に加えて請負工事や関連工事も行います。家庭機器事業は、プライベートブランド商品を、消費者の声を分析したマーケティング活動等を踏まえて企画・開発しており、有報は、当社グループの多くのプライベートブランド商品が総取扱高に占める割合は年々高まっていると書いています。商品の保管と出荷には、ロジス関東・ロジス東京・ロジス大阪などの倉庫設備を使い、2026年4月からは家庭機器事業のEC専用拠点「ロジスEC関東」も稼働しています。
- 顧客
お客様と販売先
生産財の最終的なお客様（エンドユーザー）は、MD&Aが書く中小製造業などの製造現場です。経営方針は、仕入先・販売店・エンドユーザーとのパートナーシップをさらに強固にしていくと書いています。家庭機器事業は、法人・個人事業主向けの自社ECサイト「山善ビズコム」も運営しています。株式の保有状況の表は、取扱商品の得意先として、クボタ、上新電機（2026年4月1日付で株式会社Joshinに商号変更）、ミスターマックス・ホールディングス、DCMホールディングスなどを挙げています。2026年3月期の売上高を顧客の所在地で分けると、日本が445,446百万円、北米が20,575百万円、アジア他が75,863百万円で、売上高の10％以上を占めるお客様はありません。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は541,885百万円（前期比5.0％増）でした。生産財関連事業が349,218百万円（前期比4.8％増）、家庭機器事業が101,560百万円（前期比0.7％増）、住建事業が87,403百万円（前期比11.2％増）で、事業セグメントに識別されないサービス事業が3,702百万円です。商品は引渡しまたは顧客の検収の時点で、請負工事は検収の時点で売上を計上します。ただし、国内で出荷から引渡しや検収までの期間が通常の期間であれば、出荷時に売上を計上します。取引の対価は、履行義務を果たしてから、主として5か月以内に受け取っています。
- 利益
営業利益
2026年3月期は、売上高から売上原価458,857百万円を引いた売上総利益が83,028百万円（前期比7.9％増）で、販売費及び一般管理費は70,986百万円（前期比5.3％増）でした。MD&Aは、販売費及び一般管理費の増加を人件費や支払手数料の増加によるものと書いています。営業利益は12,041百万円（前期比26.3％増）で、売上高営業利益率は2.2％です。セグメント利益は生産財関連事業が10,423百万円、家庭機器事業が4,810百万円、住建事業が3,662百万円で、有報は、セグメント利益を連結損益計算書の営業利益と調整していると書いています。報告セグメントに帰属しない全社費用は6,911百万円でした。は13,010百万円（前期比29.9％増）、は9,330百万円（前期比18.9％増）でした。
メーカーなどの仕入先から商品を仕入れて、お客様に販売する会社です。有報の独立監査人の報告書は、自社管理倉庫から出荷する在庫取引と、自社管理倉庫を経由せず仕入先からお客様へ直接届ける直送取引があると書いています。売上は、・機械工具等の販売と請負工事（生産財関連事業）、住宅設備機器等の販売と請負工事（住建事業）、ホームライフ用品等の販売（家庭機器事業）から立ちます。2026年3月期の売上高は541,885百万円（前期比5.0％増）で、生産財関連事業が349,218百万円、家庭機器事業が101,560百万円、住建事業が87,403百万円でした。
売上の源泉
- 生産財関連事業：工作機械、機械工具等の販売と請負工事の対価（2026年3月期の外部顧客への売上高349,218百万円）
- 住建事業：住宅設備機器等の販売と請負工事の対価（同87,403百万円）
- 家庭機器事業：ホームライフ用品等の販売の対価（同101,560百万円）
- その他：事業セグメントに識別されないサービス事業（イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等）の売上（同3,702百万円）
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有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社山善 · 2026年6月15日
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 1.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 802万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,836人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 13.9年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 生産財・家庭機器・住建
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社山善 · 2026年6月15日
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- 20225,019
- 20235,273
- 20245,069
- 20255,161
- 20265,419
- 2022120
- 2023125
- 202465
- 202578
- 202693
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 501,872 | 17,093 | 12,023 | 282,654 | 113,367 | 3,157 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 527,263 | 17,280 | 12,527 | 288,888 | 123,757 | 3,215 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 506,866 | 10,435 | 6,488 | 294,973 | 132,617 | 3,276 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 516,126 | 10,018 | 7,845 | 292,265 | 127,933 | 3,276 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 541,885 | 13,010 | 9,330 | 351,990 | 140,153 | 3,309 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社山善 · 2026年6月15日
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最終確認 2026年10月2日
いまの形になるまで
1947
福井市で山善工具製販株式会社を設立
1951
本店を福井市から大阪に移転
1955
産業機具部門を設置し、山善機械器具株式会社に商号変更
1957
工作機械部門を設置
1958
東京支店を設置し、各地に営業拠点を広げる
1962
大阪証券取引所市場第二部に上場
1965
米国に現地法人を設立し、住宅機器部門を設置
1970
大阪・東京の両証券取引所の市場第一部に上場
1971
株式会社山善に商号変更
1978
家庭機器部門を設置
1989
アジアに現地法人を相次いで設立
1991
旅行斡旋業の株式会社トラベルトピアを買収
1992
ヤマゼンクリエイト株式会社を設立し、翌年にヤマゼンロジスティクス株式会社を設立
1999
韓国に現地法人を設立し、2002年に中国・上海にも設立
2004
インドネシアと米国（Plustech Inc.）に現地法人を設立
2005
大垣機工株式会社を子会社化し、中国・深圳に現地法人を設立
2008
ドイツ・ベトナム・中国・フィリピン・メキシコに現地法人を設立
2012
5事業部を軸とする事業部制へ移行
2016
生産財の国内外の区分をなくし、タイの現地法人を新設合併で統合
2016
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017
システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約
2017
東邦工業株式会社を株式交換により子会社化
2018
北関東・東北支社を設置
2019
株式会社石原技研を子会社化
2020
営業本部を設置
2021
3本部制をやめ、経営管理本部と営業本部の2本部制へ
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2023
機工事業部を2つの事業部に分割
2025
海外事業部を設置
2025
営業本部・ICT本部・経営管理本部の3本部制へ移行
2026
アドバンテッジパートナーズと事業提携し、転換社債型新株予約権付社債を発行
2026
マレーシアとインドネシアの機械工具商社を子会社化
1947
福井市で山善工具製販株式会社を設立
1947年5月、福井市で工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立しました。
1951
本店を福井市から大阪に移転
1951年9月、本店を福井市から現在の大阪本社に移転しました。
1955
産業機具部門を設置し、山善機械器具株式会社に商号変更
1955年3月に産業機具部門を設置し、同年4月に商号を山善機械器具株式会社に変更しました。
1957
工作機械部門を設置
1957年7月に部門を設置しました。
1958
東京支店を設置し、各地に営業拠点を広げる
1958年11月に東京支店（現・東京本社）を設置しました。
1962
大阪証券取引所市場第二部に上場
1962年10月に大阪証券取引所市場第二部に上場し、1963年9月には東京証券取引所市場第二部にも上場しました。
1965
米国に現地法人を設立し、住宅機器部門を設置
1965年2月に米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen, Inc.）を設立しました。
1970
大阪・東京の両証券取引所の市場第一部に上場
1970年2月に、大阪・東京の両証券取引所の市場第一部に上場しました。
1971
株式会社山善に商号変更
1971年11月に商号を株式会社山善に変更しました。
1978
家庭機器部門を設置
1978年7月に家庭機器部門を設置しました。
1989
アジアに現地法人を相次いで設立
1989年10月にタイ、1990年6月にマレーシア（Yamazen (Malaysia) Sdn.Bhd.）、1990年12月にシンガポール（Yamazen (Singapore) Pte.Ltd.）、1991年2月に台湾（Yamazen Co.,Ltd.）に現地法人を設立しました。
1991
旅行斡旋業の株式会社トラベルトピアを買収
1991年6月に、旅行斡旋業の株式会社トラベルトピアを買収しました。
1992
ヤマゼンクリエイト株式会社を設立し、翌年にヤマゼンロジスティクス株式会社を設立
1992年10月にイベント企画部門を切り離してヤマゼンクリエイト株式会社を設立し、1993年11月にヤマゼンロジスティクス株式会社を設立しました。
1999
韓国に現地法人を設立し、2002年に中国・上海にも設立
1999年7月に韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.）を設立し、2002年7月には中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.）を設立しました。
2004
インドネシアと米国（Plustech Inc.）に現地法人を設立
2004年7月にインドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia）を、同年8月に米国に現地法人（現・連結子会社、Plustech Inc.）を設立しました。
2005
大垣機工株式会社を子会社化し、中国・深圳に現地法人を設立
2005年9月に大垣機工株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化しました。
2008
ドイツ・ベトナム・中国・フィリピン・メキシコに現地法人を設立
2008年12月にドイツ（Yamazen Europe GmbH）、2010年2月にベトナム（Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.）、2011年1月に中国（Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.）、2011年3月にフィリピン（Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.）、2013年9月にメキシコ（Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.）に、現地法人を設立しました。
2012
5事業部を軸とする事業部制へ移行
2012年4月に、機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の5事業部を軸とする事業部制へ移行しました。
2016
生産財の国内外の区分をなくし、タイの現地法人を新設合併で統合
2016年4月に、生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合しました。
2016
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2016年6月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
2017
システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約
2017年4月に、システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合しました。
2017
東邦工業株式会社を株式交換により子会社化
2017年4月に、東邦工業株式会社（現・連結子会社）をにより子会社化しました。
2018
北関東・東北支社を設置
2018年4月に、北関東・東北支社を設置しました。
2019
株式会社石原技研を子会社化
2019年10月に、株式会社石原技研（現・連結子会社）を子会社化しました。
2020
営業本部を設置
2020年4月に、営業本部を設置しました。
2021
3本部制をやめ、経営管理本部と営業本部の2本部制へ
2021年10月に、経営企画本部、管理本部及び営業本部の3本部制を廃止し、経営管理本部（経営・コーポレート統括）と営業本部（事業統括）の2本部制へ移行しました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
2023
機工事業部を2つの事業部に分割
2023年4月に、機工事業部を、産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割しました。
2025
海外事業部を設置
2025年4月に、生産財関連事業における市場の国内外区分を再区分し、機械事業部、産業ソリューション事業部、ツール＆エンジニアリング事業部における海外事業を分割・統合して、海外事業部を設置しました。
2025
営業本部・ICT本部・経営管理本部の3本部制へ移行
2025年4月に、営業本部（事業統括）、ICT本部（全社IT統括）、経営管理本部（経営・コーポレート統括）の3本部制へ移行しました。
2026
アドバンテッジパートナーズと事業提携し、転換社債型新株予約権付社債を発行
2026年2月12日の取締役会で、株式会社アドバンテッジパートナーズと事業提携契約を結ぶとともに、同社がサービスを提供するファンドであるAP PS IV S1, L.P.に、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を第三者割当の方法で発行することを決議し、同日付で契約を結びました。
2026
マレーシアとインドネシアの機械工具商社を子会社化
有報のMD&Aは、2026年2月にマレーシアの商社「CK Mac Global Sdn.Bhd.」の親会社である株式会社AtoG1の全株式を、同年3月にインドネシアの機械工具商社「PT. Somagede Indonesia」の全株式を取得し、両社を子会社化したと書いています。
全32件を「出来事」と「意味」で読む
- 1947福井市で山善工具製販株式会社を設立
- 1947年5月、福井市で工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立しました。
- 意味有報の沿革はこの設立から始まります。出発点は工具の販売でした。現在の【事業の内容】にも、工具や作業・電動工具などを扱うツール＆エンジニアリング事業部が挙がっています。
- 1951本店を福井市から大阪に移転
- 1951年9月、本店を福井市から現在の大阪本社に移転しました。
- 意味有報の表紙は現在も、本店の所在地を大阪市西区と印字しています。この移転が、今の大阪本社の起点です。
- 1955産業機具部門を設置し、山善機械器具株式会社に商号変更
- 1955年3月に産業機具部門を設置し、同年4月に商号を山善機械器具株式会社に変更しました。
- 意味工具の販売から、産業用の機械器具へと取扱いの幅を広げた時期です。商号に「機械器具」が入っています。
- 1957工作機械部門を設置
- 1957年7月に部門を設置しました。
- 意味現在の生産財関連事業の中心にあるの取扱いが、沿革に現れる年です。有報の【事業の内容】は現在、機械事業部がマシニングセンタやCNC旋盤などの工作機械を販売すると書いています。
- 1958東京支店を設置し、各地に営業拠点を広げる
- 1958年11月に東京支店（現・東京本社）を設置しました。その後、1960年9月に名古屋営業所（現・名古屋支社）、1961年1月に福岡営業所（現・九州支社）、1963年3月に広島営業所（現・広島支社）を設置しました。
- 意味大阪の本店から、東京・名古屋・福岡・広島へと営業拠点が広がりました。有報は、これらを現在の東京本社、名古屋支社、九州支社、広島支社の前身として書いています。
- 1962大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1962年10月に大阪証券取引所市場第二部に上場し、1963年9月には東京証券取引所市場第二部にも上場しました。
- 意味株式を公開した最初の時期です。有報の沿革は、この後1970年の両取引所の市場第一部への上場、2022年の東京証券取引所プライム市場への移行へと続きます。
- 1965米国に現地法人を設立し、住宅機器部門を設置
- 1965年2月に米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen, Inc.）を設立しました。同年7月には住宅機器部門を設置し、大阪・東京両営業本部制を採用して、管理本部と海外営業本部を大阪本社に置きました。
- 意味海外の現地法人と、住宅に関わる機器の取扱いが、どちらも沿革に現れる年です。Yamazen, Inc.は、有報の【関係会社の状況】で米国イリノイ州に所在する生産財関連事業の連結子会社とされ、関係内容は「当社輸出の等の販売」と書かれています。住宅機器部門と現在の住建事業との対応は有報に明記されていませんが、住建事業は厨房機器・浴室機器・給湯機器などを扱うと書かれています。
- 1970大阪・東京の両証券取引所の市場第一部に上場
- 1970年2月に、大阪・東京の両証券取引所の市場第一部に上場しました。2013年7月の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合されました。
- 意味第二部から第一部への指定替えで、有報の沿革では、その後2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移ります。
- 1971株式会社山善に商号変更
- 1971年11月に商号を株式会社山善に変更しました。
- 意味現在の社名になった年です。有報の表紙は、会社名を「株式会社山善」と印字しています。
- 1978家庭機器部門を設置
- 1978年7月に家庭機器部門を設置しました。
- 意味生産財だけでなく、家庭向けの機器も扱う現在の姿につながる年です。有報の沿革には、この後も2004年4月の家庭機器営業本部、2012年4月の家庭機器事業部を含む事業部制への移行が続き、現在の家庭機器事業は報告セグメントの1つです。
- 1989アジアに現地法人を相次いで設立
- 1989年10月にタイ、1990年6月にマレーシア（Yamazen (Malaysia) Sdn.Bhd.）、1990年12月にシンガポール（Yamazen (Singapore) Pte.Ltd.）、1991年2月に台湾（Yamazen Co.,Ltd.）に現地法人を設立しました。
- 意味海外の拠点づくりが、米国からアジアへ広がった時期です。マレーシア、シンガポール、台湾の3社は現在も連結子会社で、有報は生産財関連事業の関係会社として挙げています。タイの旧会社（Yamazen (Thailand) Co.,Ltd.）は後に連結子会社となり、2016年4月の新設合併で消滅しました。
- 1991旅行斡旋業の株式会社トラベルトピアを買収
- 1991年6月に、旅行斡旋業の株式会社トラベルトピアを買収しました。
- 意味株式会社トラベルトピアは現在も連結子会社で、有報の【事業の内容】は、旅行斡旋をその他の区分の事業として挙げ、主な関係会社にこの会社を書いています。
- 1992ヤマゼンクリエイト株式会社を設立し、翌年にヤマゼンロジスティクス株式会社を設立
- 1992年10月にイベント企画部門を切り離してヤマゼンクリエイト株式会社を設立し、1993年11月にヤマゼンロジスティクス株式会社を設立しました。ヤマゼンロジスティクスは、2025年4月に株式会社ロジライズに社名を変更しました。
- 意味どちらも現在も連結子会社で、有報の【事業の内容】は、イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行うその他の区分の主な関係会社として、ヤマゼンクリエイト、ロジライズ、トラベルトピアを挙げています。
- 1999韓国に現地法人を設立し、2002年に中国・上海にも設立
- 1999年7月に韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.）を設立し、2002年7月には中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.）を設立しました。
- 意味中国での拠点づくりの始まりです。有報の【関係会社の状況】には、現在、中国に所在する会社として上海と深圳の3社が挙がっています。
- 2004インドネシアと米国（Plustech Inc.）に現地法人を設立
- 2004年7月にインドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia）を、同年8月に米国に現地法人（現・連結子会社、Plustech Inc.）を設立しました。同年4月には、東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合して、東京本社内に東日本営業本部を設置しています。
- 意味米国では、1965年のYamazen, Inc.に加えて2社目の現地法人が沿革に現れます。国内では、同じ年に東日本の営業組織を1つにまとめました。
- 2005大垣機工株式会社を子会社化し、中国・深圳に現地法人を設立
- 2005年9月に大垣機工株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化しました。同年12月には、中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.）を設立しました。
- 意味株式取得による子会社化が、沿革に現れる年です。有報の【事業の内容】は、大垣機工を国内生産財事業の主な関係会社の1つとして挙げ、【関係会社の状況】は、岐阜県大垣市に所在すると書いています。
- 2008ドイツ・ベトナム・中国・フィリピン・メキシコに現地法人を設立
- 2008年12月にドイツ（Yamazen Europe GmbH）、2010年2月にベトナム（Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.）、2011年1月に中国（Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.）、2011年3月にフィリピン（Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.）、2013年9月にメキシコ（Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.）に、現地法人を設立しました。いずれも現在は連結子会社です。
- 意味欧州、東南アジア、中南米へと、海外拠点が広がった時期です。有報の【事業の内容】は、これらを現在の海外生産財事業の主な関係会社として挙げています。
- 20125事業部を軸とする事業部制へ移行
- 2012年4月に、機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の5事業部を軸とする事業部制へ移行しました。その前年の2011年4月には、産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置しています。
- 意味取扱製品ごとに戦略立案と事業展開を統括する、現在の組織の原型です。有報は現在も、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置していると書き、3つの報告セグメントはその区分と同一としています。
- 2016生産財の国内外の区分をなくし、タイの現地法人を新設合併で統合
- 2016年4月に、生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合しました。あわせて、国際事業本部からシステムエンジニアリング部門を分離しました。同じ月に、タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイにある（旧）Yamazen (Thailand) Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他2社を被合併会社とする新設合併で、新たに（現）Yamazen (Thailand) Co.,Ltd.を設立しました。
- 意味海外を専門に扱う組織をなくして、国内の事業部に統合した再編です。有報の沿革は、2025年4月にこの区分を改めて、海外事業部を設置したと書いています。
- 2016監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
- 2016年6月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
- 意味有報のコーポレート・ガバナンスの概要は、現在も監査等委員会設置会社を採用していると書いています。取締役会の監督機能の強化や意思決定の迅速化等を図るためと説明しています。
- 2017システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約
- 2017年4月に、システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合しました。
- 意味2016年4月に国際事業本部から分離されていたシステムエンジニアリング部門が、機械事業部と機工事業部に集約された再編です。
- 2017東邦工業株式会社を株式交換により子会社化
- 2017年4月に、東邦工業株式会社（現・連結子会社）をにより子会社化しました。有報の発行済株式総数、資本金等の推移の表も、2017年4月11日を効力発生日とする東邦工業株式会社との株式交換に伴い、新たに株式を発行したと書いています。
- 意味有報の【事業の内容】は、東邦工業を国内生産財事業の主な関係会社の1つとして挙げ、【関係会社の状況】は、当社が販売する工場生産設備の製造を担うと書いています。
- 2018北関東・東北支社を設置
- 2018年4月に、北関東・東北支社を設置しました。
- 意味北関東支社と東北支社は、2004年4月の組織再編で廃止されていました。有報の役員の状況には、現在も「北関東・東北支社長」という肩書が出てきます。
- 2019株式会社石原技研を子会社化
- 2019年10月に、株式会社石原技研（現・連結子会社）を子会社化しました。
- 意味有報の【事業の内容】は、石原技研を国内生産財事業の主な関係会社の1つとして挙げ、【関係会社の状況】は、栃木県鹿沼市に所在し、当社が販売する工場生産設備の製造を担うと書いています。
- 2020営業本部を設置
- 2020年4月に、営業本部を設置しました。
- 意味営業本部は、2021年10月の組織再編で、事業を統括する本部として残りました。現在の有報も、営業本部（事業統括）を3本部の1つとして書いています。
- 20213本部制をやめ、経営管理本部と営業本部の2本部制へ
- 2021年10月に、経営企画本部、管理本部及び営業本部の3本部制を廃止し、経営管理本部（経営・コーポレート統括）と営業本部（事業統括）の2本部制へ移行しました。
- 意味経営と管理の機能を1つの本部にまとめ、事業を統括する営業本部と分けた再編です。2025年4月には、ICT本部を加えた3本部制へ移ります。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味有報の表紙は、上場している金融商品取引所として、現在も「東京証券取引所プライム市場」を印字しています。
- 2023機工事業部を2つの事業部に分割
- 2023年4月に、機工事業部を、産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割しました。
- 意味2011年に設置された機工事業部を、自動化・省力化のシステムなどを扱う事業部と、工具などの工具を扱う事業部に分けたものです。有報の【事業の内容】は、現在の国内生産財事業を、この2つの事業部と機械事業部の3つで書いています。
- 2025海外事業部を設置
- 2025年4月に、生産財関連事業における市場の国内外区分を再区分し、機械事業部、産業ソリューション事業部、ツール＆エンジニアリング事業部における海外事業を分割・統合して、海外事業部を設置しました。
- 意味2016年4月に撤廃した、生産財の国内外の区分を改めて設けた再編です。現在の有報の【事業の内容】は、生産財関連事業を、国内生産財事業と、海外事業部が担当する海外生産財事業に分けて書いています。
- 2025営業本部・ICT本部・経営管理本部の3本部制へ移行
- 2025年4月に、営業本部（事業統括）、ICT本部（全社IT統括）、経営管理本部（経営・コーポレート統括）の3本部制へ移行しました。ICTはInformation and Communication Technologyの略と有報が注記しています。
- 意味2021年10月からの2本部制に、全社のIT統括を担うICT本部が加わった体制です。
- 2026アドバンテッジパートナーズと事業提携し、転換社債型新株予約権付社債を発行
- 2026年2月12日の取締役会で、株式会社アドバンテッジパートナーズと事業提携契約を結ぶとともに、同社がサービスを提供するファンドであるAP PS IV S1, L.P.に、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を第三者割当の方法で発行することを決議し、同日付で契約を結びました。払込期日と事業提携の開始日は、どちらも2026年3月3日です。
- 意味有報の【重要な契約等】は、中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」の戦略ポイントを確実に進めるうえで、外部との提携も有効と考えたと書いています。資金調達だけでなく、経営課題の解消や中期経営計画の遂行への経営支援を受けられると判断したと説明し、支援の内容として、卸売営業の高度化、エンジニアリング事業の強化、EC機能改革、M&Aサポートなどを挙げています。
- 2026マレーシアとインドネシアの機械工具商社を子会社化
- 有報のMD&Aは、2026年2月にマレーシアの商社「CK Mac Global Sdn.Bhd.」の親会社である株式会社AtoG1の全株式を、同年3月にインドネシアの機械工具商社「PT. Somagede Indonesia」の全株式を取得し、両社を子会社化したと書いています。
- 意味有報は、これを「グローバル展開の加速」に向けた拠点の拡充として書いています。「グローバル展開の加速」は、中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」の5つの戦略ポイントの1つです。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社山善 · 2026年6月15日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月2日
業界のどこにいる？
商社主な業界
業界の中での位置
- 幅広い分野を扱う商社
- 鉄鋼・非鉄金属の商社
- 機械・電子部品の商社（山善はここ）
- 食品・日用品の卸売
- 建材・間接材の販売
- ほかの本業を持つ会社の商社事業
メーカーなどから商品を仕入れ、それを必要とする企業や店へ売り届けるのが基本の仕事です。扱う商品は、金属、食品、機械、電子部品、日用品、建材など、会社ごとに大きく違います。商品の売買だけでなく、事業への投資や、加工、保管、製造まで手がける会社もあります。
商社業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社山善 · 2026年6月15日 · 最終確認 2026年10月2日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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