証券コード 2802 ・ 東証プライム ・ 食品 / 化学 / 電機・エレクトロニクス ・ 本社 東京都中央区
味の素
味の素株式会社
うま味調味料「味の素®」などの調味料と冷凍食品に加え、医薬品用のアミノ酸やパッケージ用の電子材料もつくる会社。
- 売上高
- 1兆5,837億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 1,347億円
- 従業員数(連結)
- 34,787人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第148期(2025年4月1日-2026年3月31日)
味の素株式会社(EDINET) · 2026年6月12日
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最終確認 2026年9月25日
何でできている会社か
- 調味料・食品
- 調味料
- 栄養・加工食品
- ソリューション&イングリディエンツ
- ヘルスケア等
- 電子材料
- その他素材
- CDMO
- 医薬・食品用アミノ酸
- 冷凍食品
- 餃子類(「ギョーザ」「POT STICKERS」等)
- 米飯類(「ザ★®チャーハン」「CHICKEN FRIED RICE」等)
- 麺類(「YAKISOBA」「RAMEN」等)
- スイーツ類(業務用ケーキ、「MACARON」等)
- ほか2件
- その他
- 製造受託
- 油脂
- 物流
- サービス他
- 調味料・食品
- 調味料
- 栄養・加工食品
- ソリューション&イングリディエンツ
- ヘルスケア等
- 電子材料
- その他素材
- CDMO
- 医薬・食品用アミノ酸
- 冷凍食品
- 餃子類(「ギョーザ」「POT STICKERS」等)
- 米飯類(「ザ★®チャーハン」「CHICKEN FRIED RICE」等)
- 麺類(「YAKISOBA」「RAMEN」等)
- スイーツ類(業務用ケーキ、「MACARON」等)
- ほか2件
- その他
- 製造受託
- 油脂
- 物流
- サービス他
調味料・食品
一般消費者向けの調味料と栄養・加工食品の販売、外食向け・食品加工業向けサービスの提供から収益を得る区分です。
- 製品・サービス
- うま味調味料「味の素®」 ・ 「ほんだし®」 ・ 「Cook Do®」 ・ 「味の素KKコンソメ」 ほか4件
- 顧客
- 日本および海外の一般消費者 ・ 外食業・食品加工業の取引先
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一般消費者向けの調味料と栄養・加工食品の販売、外食向け・食品加工業向けサービスの提供から収益を得る区分です。3つの報告のうち最も大きく、2026年3月期の外部顧客に対する売上高は9,369億2,600万円(前期比104.6%)、セグメント利益(事業利益)は1,430億3,600万円(同106.6%)でした。会社は増収の理由として、調味料が日本・海外とも販売増となったこと、栄養・加工食品が日本では主に単価上昇効果により大幅増収、海外では為替影響や単価上昇効果により増収となったことを挙げ、一方でソリューション&イングリディエンツは主に加工用うま味調味料の販売減により減収だったと記載しています。従業員数は22,316人(ほかに臨時従業員が年間平均4,211人)で、報告セグメントのなかで最も多い区分です。
調味料
うま味調味料「味の素®」や「ほんだし®」「Cook Do®」「味の素KKコンソメ」「ピュアセレクト® マヨネーズ」に加え、タイの「Ros Dee®」、インドネシアの「Masako®」、ベトナムの「Aji-ngon®」、中南米の「Sazon®」といった風味調味料を各国で売る製品区分です。2026年3月期の売上高は4,780億3,800万円(前期は4,533億1,900万円)で、調味料・食品セグメントのなかで最も大きい区分です。タイ味の素社、インドネシア味の素社、ベトナム味の素社、フィリピン味の素社、マレーシア味の素社、ナイジェリア味の素食品社、ブラジル味の素社、ペルー味の素社など、各国の現地法人が製造・販売を担います。
栄養・加工食品
「クノール® カップスープ」、タイの即席麺「Yum Yum®」、コーヒー飲料「Birdy®」、「Blendy®」「MAXIM®」「ちょっと贅沢な珈琲店®」といったコーヒー製品、ギフト、カップ自販機や給茶機によるオフィス飲料を扱う製品区分です。2026年3月期の売上高は2,707億5,300万円(前期は2,445億7,800万円)でした。味の素AGF㈱、AGF鈴鹿㈱、AGF関東㈱、ポーランド味の素社が担い、アフリカ諸国で加工食品を手がけるプロマシドール・ホールディングス社(議決権の所有割合33.3%の共同支配企業)もこの区分です。
ソリューション&イングリディエンツ
外食業や食品加工業に向けた製品区分です。国内外食用・食品加工業用のうま味調味料「味の素®」、外食用調味料・加工食品、加工用調味料(天然系調味料、酵素製剤「アクティバ®」)、弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、加工用アスパルテームなどの甘味料を扱います。2026年3月期の売上高は1,881億3,400万円(前期は1,981億1,400万円)で、会社は主に加工用うま味調味料の販売減により減収だったと記載しています。欧州味の素食品社、味の素ベーカリー㈱、デリカエース㈱が担い、ヤマキ㈱は適用会社です。
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ヘルスケア等
医薬用・食品用アミノ酸、医薬中間体や原薬の受託開発製造サービス(CDMO)、電子材料などを扱う区分で、食品以外の事業がここに集まっています。
- 製品・サービス
- 医薬用・食品用アミノ酸 ・ 培地 ・ 医薬中間体及び原薬等の受託開発製造サービス ・ パッケージ用層間絶縁材料「ABF™」 ほか2件
- 顧客
- 製薬会社 ・ 食品原料の取引先 ・ 電子材料の国内取引先・海外取引先
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医薬用・食品用アミノ酸、医薬中間体や原薬の受託開発製造サービス(CDMO)、電子材料などを扱う区分で、食品以外の事業がここに集まっています。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は3,415億400万円(前期比104.0%)で、冷凍食品セグメントを上回る2番目に大きい報告セグメントです。セグメント利益(事業利益)は662億200万円(同145.1%)で、会社は電子材料の増収効果やバイオファーマサービス&イングリディエンツの増益等を理由に挙げています。子会社の味の素アルテア社を売却した影響がありながら、電子材料の販売好調により増収となりました。従業員数は5,219人(ほかに臨時従業員が年間平均345人)です。
ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)
パッケージ用層間絶縁材料「ABF™」などの電子材料、接着剤「プレーンセット®」や磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」といった機能性材料、活性炭、離型紙を国内取引先・海外取引先に売る製品区分です。2026年3月期の売上高は1,007億8,200万円(前期は765億6,800万円)で、ヘルスケア等セグメントの4つの製品区分のうち最も大きくなりました。会社は電子材料の販売好調により大幅増収・大幅増益だったと記載しています。味の素ファインテクノ㈱が担い、同社の電子材料等製造設備の帳簿価額は220億8,700万円、従業員数は451人です。
その他(ヘルスケア等のなかの製品区分)
ヘルスケア等セグメントに含まれる製品区分で、飼料用アミノ酸、サプリメント「アミノバイタル®」などのスポーツニュートリション、アミノ酸系洗浄剤「アミソフト®」やメークアップ用油剤「エルデュウ®」・粉剤「アミホープ®」といったパーソナルケア素材、メディカルフード、農業サービスを扱います。2026年3月期の売上高は926億6,500万円(前期は1,041億9,500万円)でした。会社は全体で減収、戦略的費用の投入等により全体で大幅減益だったと記載しています。味の素ダイレクト㈱が担う区分です。
バイオファーマサービス(CDMO)
医薬中間体及び原薬等の受託開発製造サービスです。製薬会社から医薬中間体・原薬の製造及び開発を請け負い、製造及び開発完了が認められる時期に収益を認識します。2026年3月期の売上高は848億6,000万円(前期は892億9,000万円)で、会社は味の素アルテア社売却の影響を除けば増収だったと記載しています。ベルギーの味の素オムニケム社と、米国の遺伝子治療薬CDMOであるフォージ・バイオロジクス社、㈱ジーンデザインが担います。
医薬用・食品用アミノ酸
医薬品・食品原料としてのアミノ酸と、細胞を培養するための培地を売る製品区分です。2026年3月期の売上高は631億9,500万円(前期は583億4,200万円)で、会社は販売増により増収だったと記載しています。味の素ヘルシーサプライ㈱、味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社、上海味の素アミノ酸社が担います。
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冷凍食品
主に冷凍食品の販売から収益を得る区分です。
- 製品・サービス
- 餃子類(「ギョーザ」「POT STICKERS」等) ・ 米飯類(「ザ★®チャーハン」「CHICKEN FRIED RICE」等) ・ 麺類(「YAKISOBA」「RAMEN」等) ・ スイーツ類(業務用ケーキ、「MACARON」等) ほか2件
- 顧客
- 日本および北米・欧州の一般消費者 ・ 業務用の取引先
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主に冷凍食品の販売から収益を得る区分です。餃子類(「ギョーザ」「POT STICKERS」等)、米飯類(「ザ★®チャーハン」「CHICKEN FRIED RICE」等)、麺類(「YAKISOBA」「RAMEN」等)、スイーツ類(業務用ケーキ、「MACARON」等)、焼売類、鶏肉加工品類を扱います。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は2,903億800万円(前期比100.3%)で、会社は全体で前年並みと記載しています。セグメント利益(事業利益)は84億5,700万円(同65.0%)で、主に北米の減益により大幅減益となりました。味の素冷凍食品㈱、味の素フーズ・ノースアメリカ社、フランス味の素冷凍食品社が担い、味の素フーズ・ノースアメリカ社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高の10%を超えています。従業員数は5,348人(ほかに臨時従業員が年間平均3,343人)です。
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その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、会社は提携事業及びその他サービス事業が含まれると説明しています。
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報告セグメントに含まれない事業セグメントで、会社は提携事業及びその他サービス事業が含まれると説明しています。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は149億7,900万円(前期比89.4%)、セグメント利益(事業利益)は60億6,400万円(同95.1%)でした。この区分の会社の多くは適用会社で、消化器疾患領域の医薬品を扱うEAファーマ㈱(議決権の所有割合40.0%)、油脂の㈱J-オイルミルズ(同27.2%、東証プライム市場上場)、物流のF-LINE㈱が並び、あわせて味の素エンジニアリング㈱と㈱味の素コミュニケーションズがグループ内向けのサービスを担います。従業員数は1,101人(ほかに臨時従業員が年間平均546人)です。
製造受託
適用会社のEAファーマ㈱(議決権の所有割合40.0%)の製品・原薬を当社が受託製造する区分です。EAファーマ㈱は2016年に味の素製薬㈱がエーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことで当社の持分法適用会社となった会社で、当社が同社に建物等を賃借しています。
油脂
適用会社の㈱J-オイルミルズ(議決権の所有割合27.2%)が担う油脂の区分です。当社が2001年に油脂事業を分社化して味の素製油㈱に統合した会社にあたり、同社は東京証券取引所プライム市場に上場してを提出しています。当社は同社の製品を購入及び販売し、同社に建物等を賃貸しています。
物流
適用会社のF-LINE㈱が担う物流の区分です。
サービス他
味の素エンジニアリング㈱と㈱味の素コミュニケーションズが当社の業務を請負う区分で、適用会社のNRIシステムテクノ㈱も含まれます。
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モノとお金の流れ
自社の事業
味の素
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
調味料・食品
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 9,369億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 59.2%
- 主な製品・サービス
- うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、「味の素KKコンソメ」
一般消費者向けの調味料と栄養・加工食品の販売、外食向け・食品加工業向けサービスの提供から収益を得る区分です。3つの報告セグメントのうち最も大きく、2026年3月期の外部顧客に対する売上高は9,369億2,600万円(前期比104.6%)、セグメント利益(事業利益)は1,430億3,600万円(同106.6%)でした。会社は増収の理由として、調味料が日本・海外とも販売増となったこと、栄養・加工食品が日本では主に単価上昇効果により大幅増収、海外では為替影響や単価上昇効果により増収となったことを挙げ、一方でソリューション&イングリディエンツは主に加工用うま味調味料の販売減により減収だったと記載しています。従業員数は22,316人(ほかに臨時従業員が年間平均4,211人)で、報告セグメントのなかで最も多い区分です。
つながり
- 調味料・食品 → 日本および海外の一般消費者(製品・サービス)
- 調味料・食品 → 外食業・食品加工業の取引先(製品・サービス)
- 日本および海外の一般消費者 → 調味料・食品(代金(売上))
- 外食業・食品加工業の取引先 → 調味料・食品(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
味の素グループ
味の素株式会社は日本の会社法に基づいて設立された株式会社で、当社と連結子会社105社、適用会社15社でグループを構成します。
02 製品・サービス
アミノ酸の技術から広がる、食品と食品以外の製品
扱うものは調味料・加工食品・冷凍食品という食品と、医薬用・食品用アミノ酸、医薬中間体・原薬の受託開発製造、電子材料という食品以外の製品に分かれます。
03 顧客
各国の消費者、外食・食品加工業、製薬会社、電子材料の取引先
顧客は大きく4種類です。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収等により、前期を531億円上回る1兆5,837億円(前期比103.5%)となりました。
05 利益
事業利益と税引前当期利益
当社グループはの適用に当たり、「事業利益」という段階利益を導入しています。
各段階を詳しく読む
- 会社
味の素グループ
味の素株式会社は日本の会社法に基づいて設立された株式会社で、当社と連結子会社105社、適用会社15社でグループを構成します。国内では味の素食品㈱が調味料・栄養加工食品・ソリューション&イングリディエンツの製造を、味の素AGF㈱がコーヒー製品を、味の素冷凍食品㈱が冷凍食品を、味の素ファインテクノ㈱が電子材料等を担います。海外はタイ味の素社・インドネシア味の素社・ベトナム味の素社・フィリピン味の素社・マレーシア味の素社・ブラジル味の素社・ペルー味の素社・ナイジェリア味の素食品社などが各国で調味料を、味の素フーズ・ノースアメリカ社が北米で冷凍食品を、味の素オムニケム社(ベルギー)とフォージ・バイオロジクス社(米国)が受託開発製造を受け持ちます。アジアは味の素アセアン地域統括社、米州は北米味の素社が地域統括会社です。
- 製品・サービス
アミノ酸の技術から広がる、食品と食品以外の製品
扱うものは調味料・加工食品・冷凍食品という食品と、医薬用・食品用アミノ酸、医薬中間体・原薬の受託開発製造、電子材料という食品以外の製品に分かれます。食品側の中心はうま味調味料「味の素®」で、1908年に池田菊苗博士が取得した調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許にさかのぼります。食品以外の側は、1956年に発売した輸液用の必須アミノ酸に始まるアミノ酸事業、1967年に化成品部を設けて本格着手した化成品事業、1989年に全株式を取得したベルギーのオムニケム社を起点とする受託開発製造が今の形につながっています。電子材料ではパッケージ用層間絶縁材料「ABF™」を扱い、川崎事業所(神奈川県川崎市川崎区)の各研究所などで研究開発を行っています。
- 顧客
各国の消費者、外食・食品加工業、製薬会社、電子材料の取引先
顧客は大きく4種類です。調味料・加工食品・冷凍食品は各国の一般消費者が買い、ソリューション&イングリディエンツは外食業や食品加工業が買います。バイオファーマサービス(CDMO)と医薬用アミノ酸の相手は製薬会社で、電子材料は国内取引先・海外取引先の電子部品やのメーカーです。2026年3月期の売上高を顧客の所在地で分けると、日本4,935億3,700万円、アジアはタイ1,856億2,600万円とその他3,513億5,100万円、米州は米国2,749億9,000万円とその他1,093億4,600万円、欧州(ヨーロッパおよびアフリカ諸国)1,688億6,600万円でした。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収等により、前期を531億円上回る1兆5,837億円(前期比103.5%)となりました。セグメント別の外部顧客に対する売上高は調味料・食品9,369億2,600万円、ヘルスケア等3,415億400万円、冷凍食品2,903億800万円、その他149億7,900万円です。ヘルスケア等の内訳はファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)1,007億8,200万円、その他926億6,500万円、バイオファーマサービス(CDMO)848億6,000万円、医薬用・食品用アミノ酸631億9,500万円で、電子材料が最も大きい区分になっています。収益は主に製品を引き渡した時点で認識し、リベートは売上高から控除します。受託開発製造については、製造及び開発完了が認められる時期に収益を認識します。
- 利益
事業利益と税引前当期利益
当社グループはの適用に当たり、「事業利益」という段階利益を導入しています。事業利益は売上高から売上原価、販売費、研究開発費、一般管理費を控除し、による損益を加えたもので、その他の営業収益・その他の営業費用を含みません。2026年3月期の事業利益は前期を218億円上回る1,811億円(前期比113.7%)でした。セグメント別の事業利益は調味料・食品1,430億3,600万円、ヘルスケア等662億200万円、冷凍食品84億5,700万円、その他60億6,400万円で、各報告セグメントに帰属しない全社共通費425億9,700万円を差し引いています。売上高では2番目のヘルスケア等が、冷凍食品の約8倍の事業利益をあげている形です。営業利益は、本社ビル土地及び建物の譲渡による固定資産売却益等を加え1,994億円(前期比175.0%)、税引前当期利益は1,961億1,500万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,346億7,500万円となりました。
当社グループは当社、105社及び適用会社15社で構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション&イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス(CDMO)、ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)などの事業を行っています。報告は主として製品別に構成され、「調味料・食品」「冷凍食品」「ヘルスケア等」の3つです。食品の3つの製品区分(調味料・栄養加工食品・ソリューション&イングリディエンツ)と冷凍食品が一般消費者や外食・食品加工業に売る部分で、ヘルスケア等セグメントは製薬会社向けの受託開発製造や電子材料メーカーとしての販売という、食品とは相手の違う商売です。会社は志(パーパス)を「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」と定めており、うま味調味料から医薬用アミノ酸、電子材料までがアミノ酸の技術でつながる形をとっています。2026年3月期の売上高は販売元の所在地で見ると日本5,717億円、海外1兆119億円で、海外比率は63.9%(前期は65.7%)でした。
売上の源泉
- 調味料の販売(2026年3月期 4,780億3,800万円)
- 栄養・加工食品の販売(2,707億5,300万円)
- ソリューション&イングリディエンツの販売(1,881億3,400万円)
- 冷凍食品の販売(2,903億800万円)
- ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)の販売(1,007億8,200万円)
- バイオファーマサービス(CDMO)の受託開発製造(848億6,000万円)
- 医薬用・食品用アミノ酸の販売(631億9,500万円)
- ヘルスケア等セグメントのその他製品区分(926億6,500万円)
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 8.5%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,061万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員3,705人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 18.9年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 調味料・食品・ヘルスケア等・冷凍食品
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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最終確認 2026年9月25日
- 202211,494
- 202313,591
- 202414,392
- 202515,306
- 202615,837
- 2022757
- 2023941
- 2024871
- 2025703
- 20261,347
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
2024年3月期:有価証券報告書は、第147期(2025年3月期)において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、この期(第146期)の関連する各数値にその内容を反映させたと注記しています。
2025年3月期:この期は売上高と事業利益がともに増えた一方で税引前当期利益と当期利益が減っています。会社は、子会社の味の素アルテア社の株式売却の可能性が高まったことを受け、同社のれん及び固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して、その他の営業費用に298億4,000万円の減損損失を計上したと注記しています。
2026年3月期:税引前当期利益と当期利益が大きく増えた理由として、会社は当期に本社ビルの土地及び建物を譲渡して固定資産売却益を計上したこと等により、その他の営業収益が前期から436億円増えて485億円になったことを挙げています。従業員数34,787人のほかに、臨時従業員が年間平均8,445人います。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,149,370 | 122,472 | 75,725 | 1,457,060 | 739,744 | 34,198 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 1,359,115 | 140,033 | 94,065 | 1,511,734 | 822,968 | 34,615 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 1,439,231 | 142,043 | 87,121 | 1,768,371 | 884,448 | 34,862 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 1,530,556 | 108,330 | 70,272 | 1,721,131 | 813,273 | 34,860 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 1,583,719 | 196,115 | 134,675 | 1,812,346 | 844,275 | 34,787 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前当期利益)。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 資本合計。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第148期(2025年4月1日-2026年3月31日)
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最終確認 2026年9月25日
いまの形になるまで
1908
池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許を取得し、鈴木三郎助が商品化を引き受ける
1909
うま味調味料「味の素®」の一般販売を開始
1925
㈱鈴木商店を新設(現 味の素㈱の設立)
1956
必須アミノ酸(輸液用)を発売し、アミノ酸事業に着手
1958
アジアと中南米に現地法人を設立し、各国で調味料をつくる体制に入る
1967
本社に化成品部を設置し、化成品事業に本格着手
1970
味の素レストラン食品㈱を設立し、冷凍食品事業に着手
1989
ベルギーの化学会社オムニケム社の全株式を取得
1908
池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許を取得し、鈴木三郎助が商品化を引き受ける
1908年7月、池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許を取得し、同年9月に鈴木三郎助(二代)がその商品化を引き受けました。
1909
うま味調味料「味の素®」の一般販売を開始
1909年5月、うま味調味料「味の素®」の一般販売が始まりました。
1925
㈱鈴木商店を新設(現 味の素㈱の設立)
1925年12月、㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡して両社とも解散しました。
1956
必須アミノ酸(輸液用)を発売し、アミノ酸事業に着手
1956年1月に必須アミノ酸(輸液用)を発売してアミノ酸事業に着手し、同年7月にニューヨーク味の素社(現 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社)を設立、12月に神奈川県に中央研究所を設置しました。
1958
アジアと中南米に現地法人を設立し、各国で調味料をつくる体制に入る
1958年5月にユニオンケミカルズ社(現 フィリピン味の素社)を設立し、1961年7月にマラヤ味の素社(現 マレーシア味の素社)、1968年2月にペルー味の素社、1969年7月にインドネシア味の素社、1974年12月に味の素インテルアメリカーナ社(現 ブラジル味の素社)を設立しました。
1967
本社に化成品部を設置し、化成品事業に本格着手
1967年10月、本社に化成品部を設置して化成品事業に本格着手しました。
1970
味の素レストラン食品㈱を設立し、冷凍食品事業に着手
1970年11月に「ほんだし®」を発売し、同年12月に味の素レストラン食品㈱(現 味の素冷凍食品㈱)を設立して冷凍食品事業に着手しました。
1989
ベルギーの化学会社オムニケム社の全株式を取得
1989年9月、ベルギーの化学会社オムニケム社(現 味の素オムニケム社)の全株式を取得しました。
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- 1908池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許を取得し、鈴木三郎助が商品化を引き受ける
- 1908年7月、池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許を取得し、同年9月に鈴木三郎助(二代)がその商品化を引き受けました。前年の1907年5月には合資会社鈴木製薬所が設立されています。
- 意味当社の全事業の出発点です。アミノ酸の一種であるグルタミン酸を調味料にするという発明が、現在の調味料・食品セグメントだけでなく、医薬用・食品用アミノ酸や電子材料まで含むグループの技術の土台になっています。
- 1909うま味調味料「味の素®」の一般販売を開始
- 1909年5月、うま味調味料「味の素®」の一般販売が始まりました。1912年4月には鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同社は合資会社鈴木商店に商号を変更しています。1914年9月には川崎工場が完成し、操業を開始しました。
- 意味会社名にもなっている主力製品が世に出た年です。うま味調味料「味の素®」は現在も調味料・食品セグメントの調味料区分の中心製品で、同区分の2026年3月期の売上高は4,780億3,800万円です。川崎工場は現在の川崎事業所で、調味料・加工食品製造設備とアミノ酸製造設備、各研究所が置かれています。
- 1925㈱鈴木商店を新設(現 味の素㈱の設立)
- 1925年12月、㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡して両社とも解散しました。有価証券報告書はこれを「現 味の素㈱設立」と記しています。その後1932年10月に味の素本舗株式会社鈴木商店、1940年12月に鈴木食料工業㈱、1943年5月に大日本化学工業㈱と商号を変え、1946年2月に味の素㈱となりました。1949年5月に株式を上場しています。
- 意味現在の味の素株式会社そのものの設立です。2026年3月期が第148期にあたり、上場は東京証券取引所プライム市場です。
- 1956必須アミノ酸(輸液用)を発売し、アミノ酸事業に着手
- 1956年1月に必須アミノ酸(輸液用)を発売してアミノ酸事業に着手し、同年7月にニューヨーク味の素社(現 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社)を設立、12月に神奈川県に中央研究所を設置しました。1981年9月には「エレンタール®」を発売して医薬品事業に着手しています。
- 意味調味料の会社が、アミノ酸を医療の分野に持ち込んだ転機です。現在のヘルスケア等セグメントの医薬用・食品用アミノ酸区分(2026年3月期の売上高631億9,500万円)の起点で、このときに設立したニューヨーク味の素社は現在も同区分と関わる会社として残っています。
- 1958アジアと中南米に現地法人を設立し、各国で調味料をつくる体制に入る
- 1958年5月にユニオンケミカルズ社(現 フィリピン味の素社)を設立し、1961年7月にマラヤ味の素社(現 マレーシア味の素社)、1968年2月にペルー味の素社、1969年7月にインドネシア味の素社、1974年12月に味の素インテルアメリカーナ社(現 ブラジル味の素社)を設立しました。沿革はあわせて1960年4月と1961年3月の欄に、タイ味の素社の設立と三重県四日市工場(現 東海事業所)の設置を記しています。
- 意味現在も調味料区分の中心にある海外現地法人が、この時期に次々とつくられました。2026年3月期の売上高のうち海外は1兆119億円で海外比率は63.9%、顧客の所在地別ではタイが1,856億2,600万円を占めます。
- 1967本社に化成品部を設置し、化成品事業に本格着手
- 1967年10月、本社に化成品部を設置して化成品事業に本格着手しました。1982年5月にはアスパルテームの輸出を開始して甘味料事業にも着手しています。
- 意味食品以外の素材を売る事業が社内に置かれた転機です。現在のヘルスケア等セグメントのファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)区分は、パッケージ用層間絶縁材料「ABF™」などを扱い、2026年3月期の売上高1,007億8,200万円でヘルスケア等の4つの製品区分のうち最も大きくなっています。
- 1970味の素レストラン食品㈱を設立し、冷凍食品事業に着手
- 1970年11月に「ほんだし®」を発売し、同年12月に味の素レストラン食品㈱(現 味の素冷凍食品㈱)を設立して冷凍食品事業に着手しました。2000年10月には冷凍食品事業を分社化して味の素冷凍食品㈱に統合し、2003年2月には同社が㈱フレックの全株式を取得して同年4月に合併しています。
- 意味現在3番目の報告セグメントである冷凍食品(2026年3月期の外部顧客に対する売上高2,903億800万円)の起点です。味の素冷凍食品㈱は現在も特定子会社として同セグメントの中心にあります。
- 1989ベルギーの化学会社オムニケム社の全株式を取得
- 1989年9月、ベルギーの化学会社オムニケム社(現 味の素オムニケム社)の全株式を取得しました。2023年12月には北米味の素社が米国の遺伝子治療薬CDMOであるフォージ・バイオロジクス・ホールディングス社(現 フォージ・バイオロジクス社)の全持分を取得しています。
- 意味製薬会社から医薬中間体・原薬の製造や開発を請け負うバイオファーマサービス(CDMO)の起点です。味の素オムニケム社とフォージ・バイオロジクス社が現在この区分を担い、2026年3月期の売上高は848億6,000万円でした。消費者に食品を売る商売とは相手も稼ぎ方も異なる、当社のもう一つの柱です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第148期(2025年4月1日-2026年3月31日)
味の素株式会社(EDINET) · 2026年6月12日
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最終確認 2026年9月25日
業界のどこにいる?
食品主な業界
業界の中での位置
- 育てる
- 食品・飲料をつくる(味の素はここ)
- 仕入れて卸す
- お店で出す・売る
- 支える産業:食品の材料を支える
食べものや飲みものを、育てる、つくる、卸す、お店で出す、という流れで届ける業界です。食肉や卵を育てる会社、調味料・めん・パン・飲料・酒類をつくる会社、スーパーなどへ卸す会社、飲食店やコンビニエンスストアを営む会社が並んでいます。つくる会社の中には、医薬品用の原料や健康食品など、食品以外に事業を広げる会社もあります。
食品業界を見る化学
業界の中での位置
- 基礎化学品・石油化学
- 半導体・電子材料(味の素はここ)
- 樹脂・繊維・フィルムなどの機能素材
- 紙・パッケージ
- 金属素材・産業ガス
- 日用品・化粧品
樹脂・フィルム・繊維、向けの材料、紙、金属、産業ガスなど、ほかの産業が製品をつくるための素材や部材をつくって売る業界です。売り先は自動車、電子機器、建築、包装、医療などと幅広くあります。洗剤や化粧品のように、一般の消費者に向けた製品を手がける会社もあります。
化学業界を見る電機・エレクトロニクス
業界の中での位置
- 電子部品
- 電子材料・部材(味の素はここ)
- 制御・計測機器
- 事務機・映像機器
- 家電・社会インフラ機器
- 通信・IT機器と電線
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
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出典
- [1]
有価証券報告書-第148期(2025年4月1日-2026年3月31日)
味の素株式会社(EDINET) · 2026年6月12日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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