証券コード 8053 ・ 東証プライム ・ 商社 ・ 本社 東京都千代田区
住友商事
住友商事株式会社
鉄鋼製品や自動車、建設機械などの取引に加え、ケーブルテレビや食品スーパーなど生活に近い事業も手がける。
- 収益
- 7兆3,373億円
- 当期利益(親会社の所有者に帰属)
- 6,003億円
- 従業員数（連結）
- 82,488人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第158期（2025年4月1日－2026年3月31日）
住友商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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最終確認 2026年9月25日
何でできている会社か
- 鉄鋼
- 鋼管
- 鋼材
- スチールサービスセンターでの調達・在庫管理・加工
- オイルフィールドサービス
- 化学品・エレクトロニクス（化学品・エレクトロニクス・農業）
- 合成樹脂
- 有機・無機化学品
- 電子材料
- シリコンウェハー
- ほか6件
- ライフスタイル
- 食品スーパー
- ブランド等のリテイル事業
- 食品・食品原料
- 青果
- ほか2件
- 輸送機・建機
- 船舶・海洋
- 航空機
- 建設機械
- 総合リース・ファイナンス
- ほか1件
- メディア・デジタル
- デジタルソリューション
- 情報通信インフラ
- モバイル付加価値サービス
- 第5世代移動通信システム（5G）
- ほか4件
- エネルギー（エネルギートランスフォーメーション）
- 国内外の発電事業
- 電力機器・プラントの建設工事請負・エンジニアリング
- 天然ガス・LNGの権益開発・生産・販売
- 海洋インフラ・船舶燃料供給
- ほか2件
- 自動車
- 自動車
- タイヤ
- 自動車の製造・エンジニアリング
- 自動車の流通販売
- ほか2件
- 都市総合開発
- ビル・商業施設・住宅・物流施設
- 不動産ファンドの運営
- 工業団地・サステナブルシティの開発・運営
- 建材・セメント・産業用設備
- ほか3件
- 資源
- 銅
- ニッケル
- アルミ
- 石炭
- ほか3件
鉄鋼
鋼管・鋼材などの鉄鋼製品の国内取引と貿易取引、加工および関連事業を行っています。
- 製品・サービス
- 鋼管 ・ 鋼材 ・ スチールサービスセンターでの調達・在庫管理・加工 ・ オイルフィールドサービス
- 顧客
- 石油・ガス会社 ・ 自動車メーカー ・ 家電メーカー
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鋼管・鋼材などの鉄鋼製品の国内取引と貿易取引、加工および関連事業を行っています。鋼管分野では石油・ガス会社向けに独自のサプライ・チェーン・マネジメントとオイルフィールドサービスを、鋼材分野では国内外のスチールサービスセンター網を通じた薄板製品の納入サービスを展開しており、2026年3月期の別の収益では9つの区分のなかでもっとも大きい区分です。
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有価証券報告書－第158期（2025年4月1日－2026年3月31日）
住友商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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化学品・エレクトロニクス・農業
合成樹脂、有機・無機化学品、電子材料、シリコンウェハー、医薬、農薬、肥料、動物薬などの取引と、これらの事業投資を含む関連ビジネスを行っています。
- 製品・サービス
- 合成樹脂 ・ 有機・無機化学品 ・ 電子材料 ・ シリコンウェハー ほか6件
詳しく読む
合成樹脂、有機・無機化学品、電子材料、シリコンウェハー、医薬、農薬、肥料、動物薬などの取引と、これらの事業投資を含む関連ビジネスを行っています。アジアを中心にEMS（電子機器製造受託サービス）事業も展開しています。
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有価証券報告書－第158期（2025年4月1日－2026年3月31日）
住友商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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ライフスタイル
食品スーパーやブランドなどのリテイル事業、食品・食品原料や青果などの食料事業、ドラッグストア・調剤薬局やマネージドケア・クリニックなどのヘルスケア事業を行っています。
- 製品・サービス
- 食品スーパー ・ ブランド等のリテイル事業 ・ 食品・食品原料 ・ 青果 ほか2件
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食品スーパーやブランドなどのリテイル事業、食品・食品原料や青果などの食料事業、ドラッグストア・調剤薬局やマネージドケア・クリニックなどのヘルスケア事業を行っています。有価証券報告書は連結子会社としてサミット、トモズ、Fyffes Internationalを挙げています。
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有価証券報告書－第158期（2025年4月1日－2026年3月31日）
住友商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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輸送機・建機
船舶、航空機、建設機械と関連機器・部品の国内取引と海外取引を行い、販売・サービス、・ファイナンス、製造にまで事業が広がっています。
- 製品・サービス
- 船舶・海洋 ・ 航空機 ・ 建設機械 ・ 総合・ファイナンス ほか1件
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船舶、航空機、建設機械と関連機器・部品の国内取引と海外取引を行い、販売・サービス、・ファイナンス、製造にまで事業が広がっています。防衛宇宙・安全保障ビジネスも手がけています。
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住友商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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メディア・デジタル
デジタルソリューション事業、情報通信インフラ事業、モバイル付加価値サービス事業、第5世代移動通信システム（5G）事業、ケーブルテレビ事業、テレビ通販事業、映像コンテンツ関連事業、海外スタートアップへの投資を行うグローバルCVC事業を行っています。
- 製品・サービス
- デジタルソリューション ・ 情報通信インフラ ・ モバイル付加価値サービス ・ 第5世代移動通信システム（5G） ほか4件
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デジタルソリューション事業、情報通信インフラ事業、モバイル付加価値サービス事業、第5世代移動通信システム（5G）事業、ケーブルテレビ事業、テレビ通販事業、映像コンテンツ関連事業、海外スタートアップへの投資を行うグローバルCVC事業を行っています。有価証券報告書は連結子会社としてSCSK、適用会社としてJCOMとジュピターショップチャンネルを挙げており、2026年3月期の従業員数21,583人は9つのセグメントのなかでもっとも多い区分です。
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エネルギートランスフォーメーション
を含む国内外の発電事業と、電力機器・プラント関連の建設工事請負・エンジニアリングなどのインフラビジネスに取り組んでいます。
- 製品・サービス
- 国内外の発電事業 ・ 電力機器・プラントの建設工事請負・エンジニアリング ・ 天然ガス・LNGの権益開発・生産・販売 ・ 海洋インフラ・船舶燃料供給 ほか2件
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を含む国内外の発電事業と、電力機器・プラント関連の建設工事請負・エンジニアリングなどのインフラビジネスに取り組んでいます。天然ガス・液化天然ガス（LNG）などのエネルギー権益の開発・生産・販売、海洋インフラ・船舶燃料供給、国内の、蓄電池関連ビジネス、次世代エネルギー分野での事業開発も行っており、2026年3月期のセグメント別の当期利益（親会社の所有者に帰属）がもっとも大きい区分です。
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自動車
自動車、タイヤとその他の関連商品の国内取引と海外取引を行っています。
- 製品・サービス
- 自動車 ・ タイヤ ・ 自動車の製造・エンジニアリング ・ 自動車の流通販売 ほか2件
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自動車、タイヤとその他の関連商品の国内取引と海外取引を行っています。製造、販売、と、これらの関連サービス・周辺事業にまで事業が広がっています。
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都市総合開発
ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営などの不動産事業、サステナブルシティ・工業団地の開発・運営事業、建材・セメント・産業用設備などの建設資機材関連事業、総合物流インフラ事業、保険事業、鉄道・空港・水・デジタルインフラなどの基幹インフラ関連事業に取り組んでいます。
- 製品・サービス
- ビル・商業施設・住宅・物流施設 ・ 不動産ファンドの運営 ・ 工業団地・サステナブルシティの開発・運営 ・ 建材・セメント・産業用設備 ほか3件
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資源
銅、ニッケル、アルミ、石炭、鉄鉱石、貴金属などの権益の開発・操業・生産と、製品の製造・販売、商品デリバティブの活用までを行うトレードビジネスを進めています。
- 製品・サービス
- 銅 ・ ニッケル ・ アルミ ・ 石炭 ほか3件
詳しく読む
銅、ニッケル、アルミ、石炭、鉄鉱石、貴金属などの権益の開発・操業・生産と、製品の製造・販売、商品デリバティブの活用までを行うトレードビジネスを進めています。9つのセグメントのなかで収益はもっとも小さい一方、2026年3月期の当期利益（親会社の所有者に帰属）は82,347百万円で、収益の順番と利益の順番が一致しないことを示す区分です。
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住友商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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モノとお金の流れ
自社の事業
住友商事
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
鉄鋼
事業- 主な製品・サービス
- 鋼管、鋼材、スチールサービスセンターでの調達・在庫管理・加工、オイルフィールドサービス
鋼管・鋼材などの鉄鋼製品の国内取引と貿易取引、加工および関連事業を行っています。鋼管分野では石油・ガス会社向けに独自のサプライ・チェーン・マネジメントとオイルフィールドサービスを、鋼材分野では国内外のスチールサービスセンター網を通じた薄板製品の納入サービスを展開しており、2026年3月期のセグメント別の収益では9つの区分のなかでもっとも大きい区分です。
つながり
- 鉄鋼 → 石油・ガス会社（製品・サービス）
- 鉄鋼 → 自動車メーカー（製品・サービス）
- 鉄鋼 → 家電メーカー（製品・サービス）
- 石油・ガス会社 → 鉄鋼（代金（売上））
- 自動車メーカー → 鉄鋼（代金（売上））
- 家電メーカー → 鉄鋼（代金（売上））
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有価証券報告書－第158期（2025年4月1日－2026年3月31日）
住友商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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最終確認 2026年9月25日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
住友商事
東京都千代田区に本店を置き、戦略ビジネスユニット（SBU）を基本単位として9つのセグメント（グループ）に分かれています。
02 製品・サービス
商品の売買と事業の運営
鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、メディア・デジタル、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの9分野で、商品を売買するだけでなく、発電所や工業団地を開発して運営したり、食品スーパーやドラッグストア、ケーブルテレビの事業会社を自ら持ったりしています。
03 顧客
企業と、その先の消費者
取引の相手は原料や機械を買う企業が中心ですが、食品スーパー・ドラッグストアやテレビ通販のように消費者に直接届く事業も持っています。
04 売上
収益
2026年3月期の収益7,337,259百万円の内訳は、商品販売に係る収益が6,508,037百万円、サービス及びその他の販売に係る収益が829,222百万円です。
05 利益
当期利益
収益から原価を差し引いた売上総利益は2026年3月期で1,509,657百万円です。
各段階を詳しく読む
- 会社
住友商事
東京都千代田区に本店を置き、戦略ビジネスユニット（SBU）を基本単位として9つのセグメント（グループ）に分かれています。各グループと関係会社、各地域拠点が共同で事業を進めており、2026年3月31日時点の連結の従業員数は82,488人です。
- 製品・サービス
商品の売買と事業の運営
鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、メディア・デジタル、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの9分野で、商品を売買するだけでなく、発電所や工業団地を開発して運営したり、食品スーパーやドラッグストア、ケーブルテレビの事業会社を自ら持ったりしています。
- 顧客
企業と、その先の消費者
取引の相手は原料や機械を買う企業が中心ですが、食品スーパー・ドラッグストアやテレビ通販のように消費者に直接届く事業も持っています。2026年3月期の地域別の収益は日本2,840,605百万円がもっとも大きく、次いで米国1,391,341百万円、欧州・CIS986,146百万円です。
- 売上
収益
2026年3月期の収益7,337,259百万円の内訳は、商品販売に係る収益が6,508,037百万円、サービス及びその他の販売に係る収益が829,222百万円です。有価証券報告書は、仲介業者や代理人として関与する取引では収益を総額（グロス）で認識するか純額（ネット）で認識するかを取引ごとに判断すると説明しています。
- 利益
当期利益
収益から原価を差し引いた売上総利益は2026年3月期で1,509,657百万円です。有価証券報告書は、収益を総額と純額のどちらで認識しても売上総利益と当期利益は変わらないと明記しており、収益の大きさは製造業の売上高とは意味が異なります。ここから販売費及び一般管理費1,111,394百万円などを差し引き、出資先の損益であるによる投資損益266,672百万円を加えたものが税引前利益701,998百万円で、税金を引いた当期利益（親会社の所有者に帰属）は600,334百万円です。
戦略を軸とする「Strategic Business Unit」（SBU）を基本単位とし、戦略上の親和性が高いSBUを束ねた9つのセグメント（グループ）が、商品の売買と、事業会社への出資・経営を行っています。有価証券報告書は、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤に、ビジネス創出力・ロジスティクス構築力・金融サービス提供力・IT活用力・リスク管理力・情報収集力を統合して、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開していると説明しています。
売上の源泉
- 商品販売に係る収益（卸売・小売・製造加工を通じた商品の販売、不動産の開発販売など）
- サービス及びその他の販売に係る収益（ソフトウェア関連サービス、賃貸用不動産、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースなど）
- 出資先の損益を取り込む持分法による投資損益（収益ではなく利益に反映されます）
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有価証券報告書－第158期（2025年4月1日－2026年3月31日）
住友商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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最終確認 2026年9月25日
産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
顧客（下流）
グループ・出資先
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 8.2%
- 当期利益(親会社の所有者に帰属) ÷ 収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,840万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員4,938人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 18年3か月
- 2026年3月期
- 主な事業
- 鉄鋼・化学品・エレクトロニクス・ライフスタイル
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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有価証券報告書－第158期（2025年4月1日－2026年3月31日）
住友商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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最終確認 2026年9月25日
- 202254,950
- 202368,179
- 202469,103
- 202572,921
- 202673,373
- 20224,637
- 20235,653
- 20243,864
- 20255,619
- 20266,003
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
2023年3月期：第156期（2024年3月期）からIAS第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）を適用したため、有価証券報告書はこの年度について遡及適用後の数値を表示しています。
2025年3月期：資源グループでマダガスカルニッケル事業に関する損失を計上しており、当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は△18,859百万円です。
2026年3月期：有価証券報告書は、仲介業者や代理人として関与する取引の収益を総額と純額のどちらで認識しても売上総利益と当期利益は変わらないと説明しており、収益の大きさは製造業の売上高とは意味が異なります（同じ年の売上総利益は1,509,657百万円）。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 5,495,015 | 1,009,603 | 463,694 | 9,582,166 | 3,197,816 | 74,253 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年3月期 | 6,817,872 | 1,234,752 | 565,333 | 10,105,380 | 3,778,693 | 78,235 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年3月期 | 6,910,302 | 1,342,488 | 386,352 | 11,032,583 | 4,445,494 | 79,692 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年3月期 | 7,292,084 | 1,444,755 | 561,859 | 11,631,161 | 4,648,462 | 83,327 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年3月期 | 7,337,259 | 1,509,657 | 600,334 | 13,638,338 | 4,628,555 | 82,488 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（売上総利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第158期（2025年4月1日－2026年3月31日）
住友商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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最終確認 2026年9月25日
いまの形になるまで
1919
大阪北港株式会社として設立
1945
日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足
1950
土木建築の設計監理部門を分離
1952
住友商事株式会社に商号変更
1962
商品本部制の導入
1969
住商コンピューターサービス株式会社を設立
1995
株式会社ジュピターテレコムを設立
2024
戦略ビジネスユニット（SBU）への再編
1919
大阪北港株式会社として設立
1919年12月30日に大阪北港株式会社として設立され、大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築などを行い、不動産経営にあたりました。
1945
日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足
終戦後に新たに商事部門への進出を図り、従来から関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の生産会社の製品を取り扱うこととなりました。
1950
土木建築の設計監理部門を分離
1950年7月、土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社（現在の株式会社日建設計）として独立させました。
1952
住友商事株式会社に商号変更
1952年3月に米国でNikken New York Inc.（現在の米州住友商事会社）を設立し、同じ年の6月に社名を住友商事株式会社と改めました。
1962
商品本部制の導入
1962年12月、大阪と東京の営業部門を一体とし、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部からなる商品本部制を導入しました。
1969
住商コンピューターサービス株式会社を設立
1969年10月、大阪府に住商コンピューターサービス株式会社（現在のSCSK株式会社）を設立しました。
1995
株式会社ジュピターテレコムを設立
1995年1月、東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム（現在のJCOM株式会社）を設立しました。
2024
戦略ビジネスユニット（SBU）への再編
2024年4月、従来の営業部門を戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット（SBU）に再編し、9つの営業グループを設置しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1919大阪北港株式会社として設立
- 1919年12月30日に大阪北港株式会社として設立され、大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築などを行い、不動産経営にあたりました。
- 意味有価証券報告書が沿革の起点として記す会社で、商社ではなく不動産・土木の会社として出発したことを示しています。
- 1945日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足
- 終戦後に新たに商事部門への進出を図り、従来から関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の生産会社の製品を取り扱うこととなりました。社名を日本建設産業株式会社と改め、以後は事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目と取引分野の拡大に努めました。
- 意味現在の商社としての事業がここから始まりました。
- 1950土木建築の設計監理部門を分離
- 1950年7月、土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社（現在の株式会社日建設計）として独立させました。
- 意味設立時からの土木建築の事業を切り離し、商事会社へ軸足を移したことがはっきりした出来事です。
- 1952住友商事株式会社に商号変更
- 1952年3月に米国でNikken New York Inc.（現在の米州住友商事会社）を設立し、同じ年の6月に社名を住友商事株式会社と改めました。
- 意味現在の商号になった年であり、海外拠点の設立と同じ年に当たります。
- 1962商品本部制の導入
- 1962年12月、大阪と東京の営業部門を一体とし、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部からなる商品本部制を導入しました。
- 意味取扱商品ごとに組織を分ける形が整い、現在の9つのセグメントに続く組織のかたちの出発点になりました。
- 1969住商コンピューターサービス株式会社を設立
- 1969年10月、大阪府に住商コンピューターサービス株式会社（現在のSCSK株式会社）を設立しました。同社は1989年2月に東京証券取引所に上場しています。
- 意味メディア・デジタルセグメントの中核をなす情報サービス事業の起点です。
- 1995株式会社ジュピターテレコムを設立
- 1995年1月、東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム（現在のJCOM株式会社）を設立しました。
- 意味現在も適用会社として残るケーブルテレビ事業の起点です。
- 2024戦略ビジネスユニット（SBU）への再編
- 2024年4月、従来の営業部門を戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット（SBU）に再編し、9つの営業グループを設置しました。
- 意味現在の9つのセグメントは、この再編で置かれた営業グループにそのまま対応しています。
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有価証券報告書－第158期（2025年4月1日－2026年3月31日）
住友商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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最終確認 2026年9月25日
業界のどこにいる？
商社主な業界
業界の中での位置
- 幅広い分野を扱う商社（住友商事はここ）
- 鉄鋼・非鉄金属の商社
- 機械・電子部品の商社
- 食品・日用品の卸売
- 建材・間接材の販売
- ほかの本業を持つ会社の商社事業
メーカーなどから商品を仕入れ、それを必要とする企業や店へ売り届けるのが基本の仕事です。扱う商品は、金属、食品、機械、電子部品、日用品、建材など、会社ごとに大きく違います。商品の売買だけでなく、事業への投資や、加工、保管、製造まで手がける会社もあります。
商社業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書－第158期（2025年4月1日－2026年3月31日）
住友商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。