証券コード 9605 ・ 東証プライム ・ エンターテインメント ・ 本社 東京都中央区
東映
東映株式会社
劇場用映画やテレビ映画の製作・配給を中心に、映像作品の権利許諾やシネマコンプレックスの運営などを行う会社です。
- 売上高
- 1,853億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 233億円
- 従業員数(連結)
- 1,965人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
東映株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- 映像関連事業
- 映画事業
- ドラマ事業
- コンテンツ事業
- その他
- 興行関連事業
- シネマコンプレックス
- 催事関連事業
- キャラクターショー・文化催事
- 太秦映画村
- 建築内装事業
- 建築工事
- 室内装飾
- 観光不動産事業
- 賃貸施設の賃貸
- ホテルの経営
- その他事業
- 物品の販売
映像関連事業
劇場用映画やテレビ映画の製作・配給、映像配信権や商品化権の許諾、DVD・ブルーレイディスクの製作販売などを行う事業です。
- 製品・サービス
- 劇場用映画 ・ テレビ映画 ・ アニメーション作品 ・ 映像配信権 ほか3件
- 顧客
- 映画館 ・ テレビ局 ・ 配信事業者 ・ DVD・ブルーレイディスクの購入者
詳しく読む
劇場用映画やテレビ映画の製作・配給、映像配信権や商品化権の許諾、DVD・ブルーレイディスクの製作販売などを行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は127,941百万円でした。
映画事業
劇場用映画の製作配給、ポストプロダクション、アーカイブ事業を行います。金額の内訳は印字されていません。
ドラマ事業
テレビ映画の製作配給、テレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾を行います。金額の内訳は印字されていません。
コンテンツ事業
映像版権の許諾、DVD・ブルーレイディスクの製作販売、劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給を行います。金額の内訳は印字されていません。
その他
各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作を行います。金額の内訳は印字されていません。
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東映株式会社 · 2026年6月24日
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興行関連事業
シネマコンプレックスの経営を行う事業です。
- 製品・サービス
- シネマコンプレックス
- 顧客
- シネマコンプレックスの来場者
詳しく読む
シネマコンプレックスの経営を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は25,226百万円でした。
シネマコンプレックス
連結子会社であるティ・ジョイがシネマコンプレックスを経営しています。ティ・ジョイは2026年4月1日に東映ジョイ・エンタテインメントへ商号変更しました。
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催事関連事業
作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営、太秦映画村の運営を行う事業です。
- 製品・サービス
- キャラクターショー ・ 文化催事 ・ 太秦映画村
- 顧客
- 催事の来場者 ・ 太秦映画村の来場者
詳しく読む
作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営、太秦映画村の運営を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は13,006百万円でした。
キャラクターショー・文化催事
作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営を行います。金額の内訳は印字されていません。
太秦映画村
連結子会社である東映太秦映画村が賃借し、太秦映画村を運営しています。金額の内訳は印字されていません。
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建築内装事業
建築工事や室内装飾の請負を行う事業です。
- 製品・サービス
- 建築工事 ・ 室内装飾
- 顧客
- 建築工事の発注者
詳しく読む
建築工事や室内装飾の請負を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は12,238百万円でした。
建築工事
建築工事の請負を行います。金額の内訳は印字されていません。
室内装飾
室内装飾の請負を行います。金額の内訳は印字されていません。
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観光不動産事業
賃貸施設の賃貸やホテルの経営を行う事業です。
- 製品・サービス
- 賃貸施設 ・ ホテル
- 顧客
- 賃貸施設のテナント ・ ホテルの宿泊客
詳しく読む
賃貸施設の賃貸やホテルの経営を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は6,920百万円でした。
賃貸施設の賃貸
商業施設等の賃貸を行います。金額の内訳は印字されていません。
ホテルの経営
ホテルの経営を行います。金額の内訳は印字されていません。
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その他事業
物品の販売等を行う事業です。
- 製品・サービス
- 物品の販売
- 顧客
- 物品の購入者
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物品の販売等を行う事業です。金額は印字されていません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
東映
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
映像関連事業
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 1,279億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 69.0%
- 主な製品・サービス
- 劇場用映画、テレビ映画、アニメーション作品、映像配信権
劇場用映画やテレビ映画の製作・配給、映像配信権や商品化権の許諾、DVD・ブルーレイディスクの製作販売などを行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は127,941百万円でした。
つながり
- 映像関連事業 → 映画館(製品・サービス)
- 映像関連事業 → テレビ局(製品・サービス)
- 映像関連事業 → 配信事業者(製品・サービス)
- 映像関連事業 → DVD・ブルーレイディスクの購入者(製品・サービス)
- 映画館 → 映像関連事業(代金(売上))
- テレビ局 → 映像関連事業(代金(売上))
- 配信事業者 → 映像関連事業(代金(売上))
- DVD・ブルーレイディスクの購入者 → 映像関連事業(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
当社グループ
当社と子会社32社及び4社の37社で構成されるグループです。
02 製品・サービス
劇場用映画やテレビ映画
劇場用映画やテレビ映画を製作・配給し、映像配信権や商品化権の許諾、DVD・ブルーレイディスクの販売を行います。
03 顧客
映画館やテレビ局、配信事業者
映画館やテレビ局、配信事業者に作品を届け、シネマコンプレックスや太秦映画村で来場者を迎えます。
04 売上
作品と施設からの収入
2026年3月期の売上高は185,333百万円で、前連結会計年度に比べ5,411百万円(3.0%)増えました。
05 利益
純利益
2026年3月期のは23,320百万円で、前連結会計年度に比べ48.3%増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
当社グループ
当社と子会社32社及び4社の37社で構成されるグループです。2026年3月31日現在の従業員数は1,965人です。
- 製品・サービス
劇場用映画やテレビ映画
劇場用映画やテレビ映画を製作・配給し、映像配信権や商品化権の許諾、DVD・ブルーレイディスクの販売を行います。
- 顧客
映画館やテレビ局、配信事業者
映画館やテレビ局、配信事業者に作品を届け、シネマコンプレックスや太秦映画村で来場者を迎えます。
- 売上
作品と施設からの収入
2026年3月期の売上高は185,333百万円で、前連結会計年度に比べ5,411百万円(3.0%)増えました。映像関連事業の売上高は127,941百万円です。
- 利益
純利益
2026年3月期のは23,320百万円で、前連結会計年度に比べ48.3%増えました。
劇場用映画やテレビ映画の製作・配給を中心に、映像作品の権利許諾やシネマコンプレックスの運営などを行う会社です。
売上の源泉
- 劇場用映画やテレビ映画の製作配給による収入
- 映像配信権や商品化権の許諾による収入
- DVD・ブルーレイディスクの販売による収入
- シネマコンプレックスの興行による収入
- キャラクターショーや文化催事、太秦映画村の運営による収入
- 賃貸施設の賃料収入
- ホテルの運営による収入
- 建築工事や室内装飾の請負による収入
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月24日 時点)
使命は「愛される『ものがたり』を全世界に」です。2023年2月に中長期的な成長戦略「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」を策定し、映像事業収益の最大化、コンテンツのグローバル展開へのチャレンジ、映像事業強化のための人的投資の拡大、持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化の4つの重点施策に取り組んでいます。売上構成比率における海外割合50%を目指しています。
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競争優位性
編集部の分析(推論。2026年6月24日 時点の資料による)
多様で魅力的な作品群を生み出す企画製作力と、IPホルダーとして収益最大化を実現するマルチユース展開力を持ちます。劇場用映画の製作から配給、シネマコンプレックスの運営までグループで手がけています。
根拠: 【事業の内容】及び【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】の記載
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業界内の位置づけ
編集部の分析(推論。2026年6月24日 時点の資料による)
2026年3月期の売上高は185,333百万円で、映像関連事業が127,941百万円と全体の約7割を占めています。地域別の売上高は日本120,533百万円、アジア20,280百万円、北米24,928百万円、その他19,591百万円です。
根拠: 【セグメント情報】の記載
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産業の中の位置と、つながり
顧客(下流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 12.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 863万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員445人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 14.1年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 映像関連事業・興行関連事業・催事関連事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 20221,175
- 20231,744
- 20241,713
- 20251,799
- 20261,853
- 202290
- 2023150
- 2024140
- 2025157
- 2026233
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 117,539 | 23,303 | 8,977 | 348,561 | 261,127 | 1,456 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 174,358 | 40,172 | 15,025 | 379,889 | 283,172 | 1,488 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 171,345 | 35,317 | 13,971 | 411,406 | 316,230 | 1,532 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 179,922 | 39,992 | 15,722 | 463,639 | 354,323 | 1,764 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 185,333 | 43,543 | 23,320 | 499,129 | 385,717 | 1,965 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1949
東京映画配給株式会社を設立
1951
東映株式会社に商号変更
1952
東京証券取引所に上場
1956
日動映画を買収
1957
日本教育テレビの設立に資本参加
1958
テレビ映画の製作を開始
1970
ビデオ事業に進出
1975
東映太秦映画村が営業開始
2000
ティ・ジョイを設立
2004
東映アニメーションがジャスダックに上場
2007
東映ラボ・テックを完全子会社化
2010
デジタルセンターが竣工
2018
東映アニメーションの大泉スタジオが竣工
2022
プライム市場へ移行
2025
本店を京橋に移転
1949
東京映画配給株式会社を設立
劇場用映画の配給を目的として、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社を設立しました。
1951
東映株式会社に商号変更
東横映画株式会社と太泉映画株式会社をし、商号を東映株式会社と変更しました。
1952
東京証券取引所に上場
東京証券取引所に株式を上場しました。
1956
日動映画を買収
日動映画株式会社(現在の東映アニメーション株式会社)を買収しました。
1957
日本教育テレビの設立に資本参加
株式会社日本教育テレビ(現在のテレビ朝日ホールディングス)の設立に資本参加しました。
1958
テレビ映画の製作を開始
テレビ映画の製作を開始しました。
1970
ビデオ事業に進出
旧・東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出しました。
1975
東映太秦映画村が営業開始
「東映太秦映画村」が竣工し、営業を開始しました。
2000
ティ・ジョイを設立
シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立しました。
2004
東映アニメーションがジャスダックに上場
東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場しました。
2007
東映ラボ・テックを完全子会社化
により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化しました。
2010
デジタルセンターが竣工
東京都練馬区に「デジタルセンター」が竣工し、営業を開始しました。
2018
東映アニメーションの大泉スタジオが竣工
東京都練馬区に東映アニメーション株式会社の「大泉スタジオ」が竣工し、営業を開始しました。
2022
プライム市場へ移行
東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行し、監査等委員会設置会社に移行しました。
2025
本店を京橋に移転
本店を東京都中央区京橋に移転しました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1949東京映画配給株式会社を設立
- 劇場用映画の配給を目的として、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社を設立しました。
- 意味会社の出発点です。
- 1951東映株式会社に商号変更
- 東横映画株式会社と太泉映画株式会社をし、商号を東映株式会社と変更しました。東京撮影所と京都撮影所を傘下におさめ、映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を事業目的に追加して新発足しました。
- 意味現在の社名と映画製作の体制が始まりました。
- 1952東京証券取引所に上場
- 東京証券取引所に株式を上場しました。
- 意味株式の上場により、資金調達の基盤が広がりました。
- 1956日動映画を買収
- 日動映画株式会社(現在の東映アニメーション株式会社)を買収しました。
- 意味アニメーション事業の基盤ができました。
- 1957日本教育テレビの設立に資本参加
- 株式会社日本教育テレビ(現在のテレビ朝日ホールディングス)の設立に資本参加しました。
- 意味テレビ朝日ホールディングスとの関係の始まりです。
- 1958テレビ映画の製作を開始
- テレビ映画の製作を開始しました。
- 意味テレビ映画事業が始まりました。
- 1970ビデオ事業に進出
- 旧・東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出しました。
- 意味映像ソフト事業への進出です。
- 1975東映太秦映画村が営業開始
- 「東映太秦映画村」が竣工し、営業を開始しました。
- 意味テーマパーク事業が始まりました。
- 2000ティ・ジョイを設立
- シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立しました。
- 意味シネマコンプレックス事業への本格的な進出です。
- 2004東映アニメーションがジャスダックに上場
- 東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場しました。
- 意味アニメーション子会社の上場です。
- 2007東映ラボ・テックを完全子会社化
- により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化しました。
- 意味ポストプロダクションとアーカイブ事業をグループ内に取り込みました。
- 2010デジタルセンターが竣工
- 東京都練馬区に「デジタルセンター」が竣工し、営業を開始しました。
- 意味映像製作のデジタル化の拠点ができました。
- 2018東映アニメーションの大泉スタジオが竣工
- 東京都練馬区に東映アニメーション株式会社の「大泉スタジオ」が竣工し、営業を開始しました。
- 意味アニメーションの製作拠点が拡充されました。
- 2022プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行し、監査等委員会設置会社に移行しました。
- 意味上場市場の区分とガバナンス体制が変わりました。
- 2025本店を京橋に移転
- 本店を東京都中央区京橋に移転しました。
- 意味本店の移転です。
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業界のどこにいる?
エンターテインメント主な業界
人の楽しみや余暇の時間に応える仕事の集まりです。スマートフォンや家庭用のゲーム、キャラクターを使った玩具やグッズ、映像、音楽、ライブ配信を届けます。プロ野球などの興行や、アミューズメント施設、ホテルのように、人が足を運んで楽しむ場所を運営する会社もあります。
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出典
- [1]
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使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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