ANAホールディングス

旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行う報告セグメントです。全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社、日本貨物航空株式会社が担っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,276,718百万円で連結売上高の約9割、セグメント間を含む売上高は2,313,219百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）は221,920百万円で連結営業利益217,437百万円を上回る規模です。セグメント資産は3,609,809百万円、従業員数は20,608人、設備投資は248,451百万円で、うち航空機及び航空機予備部品等の購入と航空機に対する前払いが186,427百万円、ソフトウエアの開発及び購入が43,560百万円でした。当期に導入した航空機は8機（ボーイング787－10が2機、エアバスＡ320neoが5機、デ・ハビランド・カナダDASH8-400が1機）です。会社は旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ国際線旅客・国内線旅客ともに堅調に推移したことや、当期において連結子会社となった日本貨物航空株式会社（NCA）の収入が加わったこと等により増収になったと説明しています。当期は当セグメントで4,319百万円の固定資産の減損損失を計上しています。

• 国際線旅客（ＡＮＡブランド）

  ＡＮＡブランドの国際線旅客輸送です。2026年3月期の旅客収入は878,977百万円（前期比9.1％増）で航空事業のなかで最も大きい収入項目、旅客数は9,023,150人（同11.8％増）、旅客キロは51,307,355千人キロ、座席キロは61,835,497千席キロ、利用率は83.0％（前期79.2％）でした。国際線の運航回数は53,625回です。会社は訪日需要や日本発のレジャー需要を積極的に取り込んだこと、とりわけ2024年度下期から欧州3路線を新規就航したことにより欧州路線が好調に推移したと説明しています。10月から成田＝香港線、12月から羽田＝香港線・成田＝パース線・成田＝ムンバイ線、2026年3月から成田＝ブリュッセル線を増便しました。シンガポール航空とジョイントベンチャー（共同事業）契約を締結し、5月から共同運賃の発売を開始しています。2026年3月に国際線定期便の就航40周年を迎えました。

• 国内線旅客（ＡＮＡブランド）

  ＡＮＡブランドの国内線旅客輸送です。2026年3月期の旅客収入は738,013百万円（前期比4.8％増）、旅客数は45,635,143人（同3.6％増）で国際線の5倍の人数を運んでいますが、距離が短いため収入は国際線旅客を下回ります。旅客キロは36,780,474千人キロ、利用率は79.2％（前期75.0％）、運航回数は371,573回です。会社はＡＮＡブランドの運賃セールを継続的に実施してレジャー需要の喚起と早期取り込みに努めたと説明しています。10月から羽田＝新千歳線や羽田＝福岡線等を増便し、高需要期を中心に臨時便を設定した一方で、機材の小型化等により需給適合を進めました。旅客実績にはアイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、㈱スターフライヤーとのコードシェア便等を含みます。

• 貨物・郵便（ＡＮＡブランド）

  ＡＮＡブランドの貨物輸送と郵便輸送です。2026年3月期の国際線貨物収入は184,125百万円（前期比1.7％減）、貨物輸送重量は726,637トン（同3.2％増）、貨物重量利用率は57.5％で、国内線貨物収入は22,834百万円です。郵便収入は国際線4,353百万円、国内線2,432百万円でした。会社は国際線貨物についてアジア発北米向け貨物の取り込みを強化したことから輸送重量は前期を上回ったが、自動車関連やEコマースの需要が減退したこと等により収入は前期を下回ったと説明しています。旅客便の床下貨物室（ベリー）と貨物専用機の両方を使う形で、需要動向を見極めて貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したとしています。

• 日本貨物航空（NCA）

  大型貨物専用機で日本と欧米を結ぶ貨物航空会社です。2023年7月10日の取締役会決議に基づく株式交換により、2025年8月1日付で当社が全株式を取得して完全子会社となり、みなし取得日の2025年7月1日から2026年3月31日までの業績が連結されています。2026年3月期の貨物収入は108,963百万円、その他の収入は26,701百万円で計135,664百万円、貨物輸送重量は313,082トン、貨物重量利用率は64.0％でした。会社は米国の関税政策による中国発北米向け三国間貨物の需要減退の影響を受けたが、アジア発欧米向け貨物等の取り込みを強化したとしています。9月から成田＝フランクフルト線を開設し、10月から欧米路線でＡＮＡとのコードシェアを開始しました。会社は、ＡＮＡグループの貨物便と旅客便の広範なネットワークにNCAの大型貨物専用機によるネットワークとノウハウが融合したとし、グループ内貨物事業会社の再編・統合を2027年4月に予定しているとしています。

• Peach

  Peach Aviation株式会社が担うLCC（低コスト航空会社）の区分です。2026年3月期の収入は143,320百万円（前期比2.9％増）、旅客数は9,456,675人（同3.9％増）、旅客キロは11,278,281千人キロ、利用率は84.3％でした。会社は訪日需要やレジャー需要が堅調に推移したと説明しています。4月から関西＝金浦線、中部＝金浦線を新規開設し、8月から両路線を増便、関西＝金浦線は2026年2月に1日4往復としました。4月にウェブサイトをリニューアルし、12月から「オートチェックイン」機能を導入しています。同社は2017年4月に連結子会社となり、2019年10月にバニラ・エア株式会社と事業統合しました。2026年3月末現在の債務超過額は37,709百万円です。

• AirJapan

  株式会社エアージャパンが担う、2024年2月に運航を開始した航空事業の第3ブランドです。2026年3月期の収入は13,935百万円（前期比19.0％増）、旅客数は499,915人（同16.7％増）、利用率は72.6％でした。会社は2026年3月をもってAirJapanブランドを休止し、機材および人財をＡＮＡブランドの運航に集約することとし、今後はＡＮＡブランドとPeachブランドによるデュアルブランド戦略へと再構築するとしています。

主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行う報告セグメントです。全日空商事株式会社を中心とする子会社が担い、これらの物品の販売は当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。2026年3月期の外部顧客への売上高は132,933百万円で航空事業に次ぐ報告セグメント、セグメント間を含む売上高は154,249百万円（前期比18.7％増）、セグメント利益（営業利益）は7,557百万円（同65.6％増）で航空事業以外では最も大きい利益です。セグメント資産は83,448百万円、従業員数は1,378人です。会社は大阪・関西万博の開催効果により観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したほか、物流会社向けセキュリティ機器関連や半導体関連の電子事業の取扱高が増加したと説明しています。主な会社は全日空商事㈱、ＡＮＡフーズ㈱、ＡＮＡ ＦＥＳＴＡ㈱、全日空商事デューティーフリー㈱、㈱FUJISEYです。

空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供する報告セグメントです。ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社、ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他が、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は60,219百万円ですが、セグメント間の内部売上高又は振替高が301,400百万円あり、これを含めた売上高は361,619百万円（前期比7.2％増）で、グループ内の航空会社が主な顧客であることを示しています。セグメント利益（営業利益）は1,456百万円（同63.9％減）で、会社は人件費等が増加したためと説明しています。従業員数は21,736人で航空事業の20,608人を上回り、4つの報告セグメントのなかで最も多くなっています。

• 空港ハンドリング

  空港で旅客や手荷物、貨物、航空機を扱う業務です。ＡＮＡエアポートサービス㈱、ＡＮＡ大阪空港㈱、ＡＮＡ関西空港㈱、ＡＮＡ成田エアポートサービス㈱など空港ごとの会社が担い、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。会社は2026年3月期に外国航空会社からの機内食関連業務の受託が増加したほか、国際貨物の取扱高が拡大したと説明しています。国内線旅客事業については、空港ハンドリング領域で日本航空㈱との協業も進めて効率化を図るとしています。

• 航空機整備

  航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供です。ＡＮＡベースメンテナンステクニクス㈱、ＡＮＡコンポーネントテクニクス㈱、ＡＮＡエンジンテクニクス㈱、ＡＮＡラインメンテナンステクニクス㈱、ＡＮＡエアロサプライシステム㈱などが担い、沖縄県那覇市のＭＲＯ　Ｊａｐａｎ㈱（議決権の所有割合45.0％）も含まれます。整備作業等の役務は当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。ＡＮＡベースメンテナンステクニクス㈱は1970年10月に全日空整備株式会社として設立された会社です。

旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行う報告セグメントです。ＡＮＡ Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ANAトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行い、海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は50,154百万円、セグメント間を含む売上高は65,332百万円（前期比11.2％減）で、パッケージ商品収入は国内33,180百万円、国際6,201百万円です。セグメント利益は△146百万円の営業損失（前期は営業利益193百万円）で、4つの報告セグメントのなかで唯一の損失でした。会社は海外旅行についてハワイやヨーロッパ方面を中心に需要を取り込んで取扱高が増加した一方、国内旅行では「ANAトラベラーズホテル」等の素材販売は好調だったが主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだと説明しています。当期は当セグメントで3,121百万円の固定資産の減損損失を計上しました。新たなインフラサービスとなる「ANAガス」やモバイル通信サービス「ANAモバイル」を開始しています。従業員数は1,439人です。

ビル管理、人材派遣等の事業を行う区分で、会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいると注記しています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。このほかＡＮＡファシリティーズ㈱、㈱ＡＮＡ総合研究所、avatarin㈱などが含まれます。2026年3月期の外部顧客への売上高は19,209百万円、セグメント間を含む売上高は49,728百万円（前期比9.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2,276百万円（同97.7％増）、セグメント資産は36,454百万円、従業員数は2,379人です。会社は建物・施設の保守管理事業や不動産関連事業において取扱高が増加したと説明しています。当期は当区分で292百万円の固定資産の減損損失を計上しました。報告セグメントではないため、売上高が旅行事業を下回る位置ではなく最後に置いています。