東洋製罐グループホールディングス

金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器をつくって売る事業で、飲料や食品などに使う缶・ボトル・キャップ・コップ・びんが中心です。東洋製罐㈱、日本クロージャー㈱、東罐興業㈱、メビウスパッケージング㈱、日本トーカンパッケージ㈱、東洋ガラス㈱などが携わっています。2026年3月期の外部顧客への売上高は6,022億97百万円（前期比0.0％減）で、報告セグメントの中で最も大きい事業です。価格改定を実施しましたが、国内でアルコール飲料向けの空缶・缶蓋などの販売数量が減ったため、売上高は前期並みでした。

• 金属製品

  金属を主原料とする容器の製造販売です。主として連結子会社12社（東洋製罐㈱、日本クロージャー㈱、他10社）と持分法適用関連会社3社が携わっています。2026年3月期は、国内・海外で価格改定を実施しましたが、国内でアルコール飲料向けの空缶および缶蓋の販売数量が減ったため、売上高は前期並みでした。

• プラスチック製品

  プラスチックを主原料とする容器の製造販売です。主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、他9社）と持分法適用関連会社2社が携わっています。2026年3月期は、飲料用小型PETボトルおよびプリフォームの販売が減りましたが、価格改定を実施したほか、飲料用樹脂コップやオーラルケア向けのボトルが増え、売上高は前期並みでした。

• 紙製品

  紙を主原料とする容器の製造販売です。主として連結子会社5社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他3社）が携わっています。2026年3月期は、飲料向けの段ボール製品が減りましたが、価格改定を実施したほか、コンビニエンスストア向けの弁当容器やファストフード向けなどの飲料コップが増え、売上高は前期を上回りました。

• ガラス製品

  ガラスを主原料とする容器の製造販売です。主として連結子会社5社（東洋ガラス㈱、他4社）が携わっています。2026年3月期は、価格改定を実施しましたが、清涼飲料向けのびん製品が減ったため、売上高は前期並みでした。

容器をつくる機械設備の製造販売、飲料やエアゾール製品などの受託製造販売（充填）、貨物自動車運送業や倉庫業を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,793億44百万円（前期比22.5％増）でした。新規顧客への製缶・製蓋機械の販売が増えたこと、マレーシアでホームケア製品・パーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したこと、タイで飲料の充填品が増えたことなどが売上高を押し上げました。

• エンジニアリング事業

  包装容器関連の機械設備の製造販売です。主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっています。2026年3月期は、既存顧客で設備投資の抑制が続いたものの、新規顧客への製缶・製蓋機械の販売が増え、売上高は前期を大幅に上回りました。

• 充填事業

  飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売です。主として連結子会社9社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他7社）が携わっています。2026年3月期は、マレーシアのPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したほか、タイで飲料の充填品が増え、売上高は前期を大幅に上回りました。

• 物流事業

  貨物自動車運送業や倉庫業などです。主として連結子会社5社（東洋メビウス㈱、他4社）が携わっています。2026年3月期の売上高は前期を上回りました。

鋼板と、その加工品を製造販売する事業です。主として連結子会社7社（東洋鋼鈑㈱、他6社）と持分法適用関連会社1社が携わっています。2026年3月期の外部顧客への売上高は914億63百万円（前期比1.6％増）でした。電気・電子部品向けでは車載用二次電池材が増え、建築・家電向けではユニットバス向け内装材が増えた一方、自動車・産業機械部品向けでは駆動系部品材が減りました。缶用材料は、18リットル缶向けが減り食缶向けが増えて、前期並みでした。

磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、釉薬、顔料、ゲルコート、微量要素肥料などの機能材料を製造販売する事業です。主として連結子会社10社（東洋鋼鈑㈱、TOMATEC㈱、他8社）が携わっています。2026年3月期の外部顧客への売上高は577億85百万円（前期比11.4％増）でした。データセンター向けのハードディスク用途で市況が回復し、磁気ディスク用アルミ基板が増えました。光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響で減りました。

オフィスビルや商業施設などを賃貸する事業です。当社と連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっています。2026年3月期の外部顧客への売上高は83億32百万円（前期比3.1％増）で、賃貸収入が中心です。

報告セグメントに含まれない事業の区分で、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などを含みます。主として連結子会社9社と持分法適用関連会社1社が携わっています。2026年3月期の外部顧客への売上高は239億89百万円（前期比1.1％増）で、不動産関連事業より大きいものの、報告セグメントに含まれない区分のため最後に置いています。