証券コード 6702 ・ 東証プライム・名証プレミア ・ IT・ソフトウェア / 電機・エレクトロニクス ・ 本社 神奈川県川崎市
富士通
富士通株式会社
企業や官公庁の業務システムを設計・構築し、運用まで請け負うITサービスを主力とする会社。
- 売上収益(継続事業のみ(非継続事業に分類したデバイスソリューションを除く))
- 3兆5,030億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 4,494億円
- 従業員数(連結)
- 99,203人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第126期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士通株式会社(EDINET) · 2026年6月26日
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最終確認 2026年9月20日
何でできている会社か
- サービス(サービスソリューション)
- グローバル
- Japan
- 海外
- ハードウェア(ハードウェアソリューション)
- システムプロダクト
- ネットワークプロダクト
- ユビキタス(ユビキタスソリューション)
- パソコン
- サービス(サービスソリューション)
- グローバル
- Japan
- 海外
- ハードウェア(ハードウェアソリューション)
- システムプロダクト
- ネットワークプロダクト
- ユビキタス(ユビキタスソリューション)
- パソコン
サービスソリューション
コンサルティングからシステムの設計・構築、その後の運用・保守までを請け負う事業です。
- 製品・サービス
- コンサルティングサービス(ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング) ・ クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS等) ・ システムインテグレーション(システム構築、モダナイゼーション等) ・ ソフトウェア(業務アプリケーション・ミドルウェア) ほか3件
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コンサルティングからシステムの設計・構築、その後の運用・保守までを請け負う事業です。クラウドサービス、業務アプリケーションやミドルウェアなどのソフトウェア、データセンターやネットワーク、業務そのものを引き受けるアウトソーシングも含みます。
グローバルソリューション
Uvanceを中心に、世界で共通して使えるサービスをつくり、提供する部門です。
リージョンズ(Japan)
日本市場に向けてサービスビジネスを提供・実装する部門です。Uvanceの実装も担います。
リージョンズ(海外)
海外市場に向けてサービスビジネスを提供・実装する部門です。2025年度の売上収益は5,752億円で、2024年度から約2.5%減りました。
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有価証券報告書-第126期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士通株式会社(EDINET) · 2026年6月26日
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ハードウェアソリューション
ITの土台になる機器を売り、その後の保守まで引き受ける事業です。
- 製品・サービス
- ハードウェアサポートサービス(システムプロダクト・ネットワークプロダクトのサポート) ・ システムサポートサービス(情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等)
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ITの土台になる機器を売り、その後の保守まで引き受ける事業です。サーバやストレージなどのシステムプロダクトと、携帯電話基地局や光伝送システムなどのネットワークプロダクトで構成されています。
システムプロダクト
ITの基盤となるサーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売と、その保守サービスを行います。
ネットワークプロダクト
携帯電話基地局や光伝送システムなど、通信インフラの機器を提供します。2025年7月には、この事業を担う1FINITY株式会社が発足しました。
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有価証券報告書-第126期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士通株式会社(EDINET) · 2026年6月26日
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ユビキタスソリューション
パソコンなどのクライアントコンピューティングデバイスを扱う事業です。
- 製品・サービス
- パソコン
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パソコンなどのクライアントコンピューティングデバイスを扱う事業です。ノートパソコンやデスクトップパソコンの開発・設計・製造及び販売は、適用の富士通クライアントコンピューティング株式会社が行っています。
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富士通株式会社(EDINET) · 2026年6月26日
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モノとお金の流れ
自社の事業
富士通
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
サービス
事業- 外部顧客への売上収益(2026年3月期)
- 2兆3,148億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 66.6%
- 主な製品・サービス
- コンサルティングサービス(ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング)、クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS等)、システムインテグレーション(システム構築、モダナイゼーション等)、ソフトウェア(業務アプリケーション・ミドルウェア)
コンサルティングからシステムの設計・構築、その後の運用・保守までを請け負う事業です。クラウドサービス、業務アプリケーションやミドルウェアなどのソフトウェア、データセンターやネットワーク、業務そのものを引き受けるアウトソーシングも含みます。
つながり
- サービス → 日本政府、自治体、各国政府等の公共機関(製品・サービス)
- サービス → 情報通信事業(製品・サービス)
- サービス → 金融業(製品・サービス)
- サービス → 製造業(製品・サービス)
- サービス → 流通業(製品・サービス)
- サービス → ヘルスケア産業(製品・サービス)
- 日本政府、自治体、各国政府等の公共機関 → サービス(代金(売上))
- 情報通信事業 → サービス(代金(売上))
- 金融業 → サービス(代金(売上))
- 製造業 → サービス(代金(売上))
- 流通業 → サービス(代金(売上))
- ヘルスケア産業 → サービス(代金(売上))
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有価証券報告書-第126期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士通株式会社(EDINET) · 2026年6月26日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
富士通と子会社245社
2026年3月31日現在、富士通と子会社245社(うち連結子会社224社)、40社からなるグループです。
02 製品・サービス
業務システムとITサービス
コンサルティング、システムインテグレーション、クラウドサービス、ソフトウェア、運用・保守といったITサービスを中心に、サーバやストレージ、通信インフラ機器、パソコンも提供します。
03 顧客
公共機関と各産業の企業
日本政府、自治体、各国政府等の公共機関のほか、情報通信事業、金融業、製造業、流通業、ヘルスケア産業などとの取引割合が高く、海外では各国の政府系プロジェクトが重要な事業になっています。
04 売上
つくって、動かし続けて受け取る
売上は、成果物の引渡し義務を負う一括請負などのシステム構築と、運用・保守やクラウドのように継続して役務を提供する契約、そしてハードウェアの販売と保守から生まれます。
05 利益
サービスの採算改善が利益を押し上げる
2025年度の調整後営業利益は、サービスソリューションが361,464百万円、ハードウェアソリューションが67,012百万円、ユビキタスソリューションが38,825百万円で、全社費用などの調整を経た営業利益は348,329百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
富士通と子会社245社
2026年3月31日現在、富士通と子会社245社(うち連結子会社224社)、40社からなるグループです。サービスソリューション、ハードウェアソリューション、ユビキタスソリューションの3つを報告セグメントとしています。
- 製品・サービス
業務システムとITサービス
コンサルティング、システムインテグレーション、クラウドサービス、ソフトウェア、運用・保守といったITサービスを中心に、サーバやストレージ、通信インフラ機器、パソコンも提供します。サービスでは、業種を横断するデジタルサービス「Uvance」を成長の柱としており、2025年度のUvanceの売上収益は7,093億円で、サービスソリューションに占める割合は2024年度の21%から30%に広がりました。
- 顧客
公共機関と各産業の企業
日本政府、自治体、各国政府等の公共機関のほか、情報通信事業、金融業、製造業、流通業、ヘルスケア産業などとの取引割合が高く、海外では各国の政府系プロジェクトが重要な事業になっています。特定の顧客への売上収益は連結の売上収益の10%に満たないと記載されています。
- 売上
つくって、動かし続けて受け取る
売上は、成果物の引渡し義務を負う一括請負などのシステム構築と、運用・保守やクラウドのように継続して役務を提供する契約、そしてハードウェアの販売と保守から生まれます。2025年度の売上収益3,502,971百万円のうち、外部収益はサービスソリューションが2,314,793百万円、ハードウェアソリューションが933,329百万円、ユビキタスソリューションが229,533百万円です。
- 利益
サービスの採算改善が利益を押し上げる
2025年度の調整後営業利益は、サービスソリューションが361,464百万円、ハードウェアソリューションが67,012百万円、ユビキタスソリューションが38,825百万円で、全社費用などの調整を経た営業利益は348,329百万円でした。会社は、サービスソリューションの増収に採算性の改善が加わったことが大幅な増益の要因だと説明しています。
企業や公共機関の業務システムを引き受け、つくって動かし続けることで対価を得る会社です。システムを設計・構築する一括請負の売上と、運用・保守やクラウドのように継続して役務を提供する契約の売上、そしてそれを支えるサーバや通信機器、パソコンの販売が収益の柱になっています。
売上の源泉
- 一括請負など成果物の引渡し義務を負うシステム構築の契約
- 運用・保守やクラウドなど継続して役務を提供する契約
- ハードウェアの販売とその保守サービス
- パソコンの販売
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有価証券報告書-第126期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士通株式会社(EDINET) · 2026年6月26日
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最終確認 2026年9月20日
産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 12.8%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,012万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員32,224人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 17.6年
- 2026年3月期
- 主な事業
- サービス・ハードウェア・ユビキタス
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第126期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士通株式会社(EDINET) · 2026年6月26日
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最終確認 2026年9月20日
- 202235,868
- 202337,138
- 202434,770
- 202535,501
- 202635,030
- 20221,827
- 20232,152
- 20242,545
- 20252,198
- 20264,494
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
売上の集計範囲が年度により異なります(2022年3月期〜2023年3月期:デバイスソリューション(後に非継続事業へ分類)を含む/2024年3月期〜2026年3月期:継続事業のみ(非継続事業に分類したデバイスソリューションを除く))。範囲をまたぐ年度の売上は、そのままでは比較できません。
全年度は、売上と純利益の集計範囲が異なります(売上:継続事業のみ(非継続事業に分類したデバイスソリューションを除く)/純利益:非継続事業を含む当期利益のうち親会社の所有者に帰属する分)。この期間の2本の棒の差は、利益率を表しません。
2026年3月期:親会社の所有者に帰属する当期利益449,408百万円の内訳は、継続事業からが305,483百万円、非継続事業(デバイスソリューション)からが143,925百万円です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 3,586,839 | 239,986 | 182,691 | 3,331,809 | 1,715,749 | 124,216 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 3,713,767 | 371,876 | 215,182 | 3,265,579 | 1,736,823 | 124,055 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 3,476,985 | 165,610 | 254,478 | 3,514,818 | 1,918,834 | 123,527 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 3,550,116 | 273,445 | 219,807 | 3,497,808 | 1,902,067 | 112,743 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 3,502,971 | 409,034 | 449,408 | 3,399,745 | 2,044,587 | 99,203 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(継続事業からの税引前利益)。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 資本合計。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第126期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士通株式会社(EDINET) · 2026年6月26日
原文を開く(新しいタブで開きます)有価証券報告書-第125期(2024年4月1日-2025年3月31日)
富士通株式会社(EDINET) · 2025年6月20日
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最終確認 2026年9月20日
いまの形になるまで
1935
富士通信機製造株式会社として設立
1951
電子計算機の製造を開始
1967
富士通株式会社に商号変更
1999
ドイツSiemens AGとの合弁で欧州の会社を設立
2018
携帯端末事業と個人向けパソコン事業を手放す
2020
富士通Japan株式会社を設立
2024
サーバ・ストレージ事業をエフサステクノロジーズへ
2025
新光電気工業などデバイス事業から離れる
1935
富士通信機製造株式会社として設立
富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)から電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立されました。
1951
電子計算機の製造を開始
1951年5月に電子計算機の製造を開始しました。
1967
富士通株式会社に商号変更
1967年6月に、富士通信機製造株式会社から現在の商号である富士通株式会社に変更しました。
1999
ドイツSiemens AGとの合弁で欧州の会社を設立
1999年10月にドイツのSiemens AGとの合弁でFujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.を設立し、2009年4月に株式取得で完全子会社としました。
2018
携帯端末事業と個人向けパソコン事業を手放す
2018年3月に携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ株式会社へ、同年5月に個人向けパソコン事業を中国のLenovo Group Limitedへ譲渡しました。
2020
富士通Japan株式会社を設立
2020年10月に富士通Japan株式会社を設立しました。
2024
サーバ・ストレージ事業をエフサステクノロジーズへ
2024年4月にサーバ事業及びストレージ事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ株式会社(同月に株式会社富士通エフサスから商号変更)に承継させました。
2025
新光電気工業などデバイス事業から離れる
2025年3月にFDK株式会社を非グループ会社とし、同年6月に新光電気工業株式会社を株式会社産業革新投資機構等へ譲渡しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1935富士通信機製造株式会社として設立
- 富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)から電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立されました。
- 意味通信機をつくる会社として始まった、現在の富士通の出発点です。
- 1951電子計算機の製造を開始
- 1951年5月に電子計算機の製造を開始しました。1954年4月には電子デバイスの製造も始めています。
- 意味現在の主力であるサービスソリューションと、サーバなどのハードウェアソリューションにつながるコンピュータ事業の起点です。
- 1967富士通株式会社に商号変更
- 1967年6月に、富士通信機製造株式会社から現在の商号である富士通株式会社に変更しました。
- 意味現在の社名になった年です。
- 1999ドイツSiemens AGとの合弁で欧州の会社を設立
- 1999年10月にドイツのSiemens AGとの合弁でFujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.を設立し、2009年4月に株式取得で完全子会社としました。同社は現在のFujitsu Europe Holding B.V.です。
- 意味Fujitsu Europe Holding B.V.は、現在もサービスソリューションを担う主要な子会社の一つです。
- 2018携帯端末事業と個人向けパソコン事業を手放す
- 2018年3月に携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ株式会社へ、同年5月に個人向けパソコン事業を中国のLenovo Group Limitedへ譲渡しました。
- 意味一般に富士通の名前で思い浮かべられやすい携帯電話とパソコンが、自社で手がける中心の事業ではなくなりました。
- 2020富士通Japan株式会社を設立
- 2020年10月に富士通Japan株式会社を設立しました。2026年4月1日には、同社の民需分野の準大手・中堅中小企業向けおよび地域農林水産機関向けソリューションビジネスなどを、会社分割で富士通本体が引き継いでいます。
- 意味日本市場向けサービスを担う主要な子会社で、サービスソリューションの国内事業の中心です。
- 2024サーバ・ストレージ事業をエフサステクノロジーズへ
- 2024年4月にサーバ事業及びストレージ事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ株式会社(同月に株式会社富士通エフサスから商号変更)に承継させました。
- 意味つくる・売る・保守するを一つの会社にまとめたことが、ハードウェアソリューションの採算改善につながったと会社は説明しています。
- 2025新光電気工業などデバイス事業から離れる
- 2025年3月にFDK株式会社を非グループ会社とし、同年6月に新光電気工業株式会社を株式会社産業革新投資機構等へ譲渡しました。同年8月には株式会社富士通ゼネラルも譲渡しています。
- 意味これらで構成されていたデバイスソリューションはに分類され、報告セグメントはサービス・ハードウェア・ユビキタスの3つになりました。
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有価証券報告書-第126期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士通株式会社(EDINET) · 2026年6月26日
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最終確認 2026年9月20日
業界のどこにいる?
IT・ソフトウェア主な業界
業界の中での位置
- システム構築・運用(富士通はここ)
- AI・ソフトウェア製品
- インターネットサービス
- メッセージ配信・マーケティング支援
- 情報機器の販売
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る電機・エレクトロニクス
業界の中での位置
- 電子部品
- 電子材料・部材
- 制御・計測機器
- 事務機・映像機器
- 家電・社会インフラ機器
- 通信・IT機器と電線(富士通はここ)
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
電機・エレクトロニクス業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第126期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士通株式会社(EDINET) · 2026年6月26日 · 最終確認 2026年9月20日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
原文を開く(新しいタブで開きます) - [2]
有価証券報告書-第125期(2024年4月1日-2025年3月31日)
富士通株式会社(EDINET) · 2025年6月20日 · 最終確認 2026年9月20日
使われている項目:財務
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。