証券コード 5803 ・ 東証プライム ・ 通信 / 自動車 / 電機・エレクトロニクス / エネルギー ・ 本社 東京都江東区
フジクラ
株式会社フジクラ
光ファイバやケーブル、プリント配線板、自動車用ワイヤハーネスなどをつくって売る、電線・光通信のメーカーです。
- 売上高
- 1兆1,824億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 1,572億円
- 従業員数(連結)
- 50,586人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社フジクラ · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月31日
何でできている会社か
- 情報通信(情報通信事業部門)
- 光ファイバ
- 光ケーブル
- 通信部品
- 光部品
- ほか3件
- 自動車(自動車事業部門)
- 自動車用ワイヤハーネス
- 電装品
- エレクトロニクス(エレクトロニクス事業部門)
- プリント配線板
- 電子ワイヤ
- ハードディスク用部品
- 各種コネクタ
- エネルギー(エネルギー事業部門)
- 電力ケーブル
- 通信ケーブル
- アルミ線
- 被覆線
- 不動産(不動産事業部門)
- 不動産賃貸
- その他
情報通信事業部門
光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器をつくって売り、工事なども行う事業です。
- 製品・サービス
- 光ファイバ ・ 光ケーブル ・ 通信部品 ・ 光部品 ほか3件
詳しく読む
光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器をつくって売り、工事なども行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は652,977百万円で、5つの報告セグメントとその他のなかで最も大きく、2025年3月期の451,262百万円から増えました。会社は、生成AIの普及・拡大を背景にデータセンタ向けの需要が伸び、売上高は前年度比44.7%増になったと説明しています。主な会社は当社のほか、国内の㈱フジクラハイオプト、フジクラソリューションズ㈱、在外のAmerica Fujikura Ltd.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司などです。このうち米国のAFL Telecommunications LLCは、2026年3月期の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が355,383百万円で、連結売上高に占める割合が10%を超えています。
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自動車事業部門
自動車用ワイヤハーネス(自動車の中で電気や信号を送る配線のたば)と電装品などをつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 自動車用ワイヤハーネス ・ 電装品
詳しく読む
自動車用ワイヤハーネス(自動車の中で電気や信号を送る配線のたば)と電装品などをつくって売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は179,370百万円で、2025年3月期の177,055百万円から前年度比1.3%増えました。会社は、銅価の高騰の影響を売価に転嫁できない期間があった一方、一過性のインフレ影響などの売価への反映が進んだと説明しています。主な会社は当社のほか、国内のフジクラ電装㈱、在外のFujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Automotive Europe S.A.U.などです。主要な設備には、ベトナムとモロッコのワイヤハーネス製造設備があります。
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エレクトロニクス事業部門
プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタなどをつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- プリント配線板 ・ 電子ワイヤ ・ ハードディスク用部品 ・ 各種コネクタ
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プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタなどをつくって売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は172,305百万円で、2025年3月期の185,899百万円から前年度比7.3%減りました。会社は、川下でのサプライチェーン問題の発現、競争の激化、タイバーツ高によるコスト増加があったと説明しています。主な会社は当社のほか、国内の㈱東北フジクラ、㈱フジクラプリントサーキット、在外のFujikura Electronics (Thailand) Ltd.、Fujikura Conec (THAILAND) LTD.、藤倉電子(上海)有限公司などです。主要な設備には、タイのプリント配線板・電子部品・コネクタの製造設備と、秋田市のプリント配線板製造設備があります。
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エネルギー事業部門
電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線などをつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 電力ケーブル ・ 通信ケーブル ・ アルミ線 ・ 被覆線
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電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線などをつくって売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は156,983百万円で、2025年3月期の145,201百万円から前年度比8.1%増えました。会社は、高採算製品の出荷増加や売価の改善があったと説明しています。主な会社は当社のほか、国内の西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、㈱フジクラエナジーシステムズ、適用会社の藤倉化成㈱、㈱ビスキャスなどです。主要な設備には、佐倉・鈴鹿・沼津の各事業所と国内子会社のケーブル製造設備があります。
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不動産事業部門
不動産の賃貸などを行う事業です。
- 製品・サービス
- 不動産賃貸
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不動産の賃貸などを行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は11,032百万円で、2025年3月期の10,823百万円から前年度比1.9%増えました。会社は、旧深川工場跡地の再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入などがあったと説明しています。この部門は当社が担っています。主要な設備には、東京都江東区にある賃貸不動産があります。
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その他
報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業などです。
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報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業などです。2026年3月期の外部顧客への売上高は9,691百万円で、2025年3月期の9,135百万円から増えました。主な関係会社は当社のほか、国内のフジクラソリューションズ㈱、藤倉商事㈱、フジクラプレシジョン㈱、在外のFujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.などです。
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モノとお金の流れ
自社の事業
フジクラ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
情報通信
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 6,530億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 55.2%
- 主な製品・サービス
- 光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品
光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器をつくって売り、工事なども行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は652,977百万円で、5つの報告セグメントとその他のなかで最も大きく、2025年3月期の451,262百万円から増えました。会社は、生成AIの普及・拡大を背景にデータセンタ向けの需要が伸び、売上高は前年度比44.7%増になったと説明しています。主な会社は当社のほか、国内の㈱フジクラハイオプト、フジクラソリューションズ㈱、在外のAmerica Fujikura Ltd.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司などです。このうち米国のAFL Telecommunications LLCは、2026年3月期の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が355,383百万円で、連結売上高に占める割合が10%を超えています。
つながり
- 情報通信 → 生成AIの普及を背景に拡大するデータセンタ(ハイパースケールデータセンタを含む)の建設・接続に関わる顧客(製品・サービス)
- 情報通信 → 通信インフラの設備投資を行う顧客(製品・サービス)
- 情報通信 → プリント配線板やコネクタが使われるスマートフォンなど情報端末の主要顧客(製品・サービス)
- 情報通信 → 自動車の生産に関わる顧客(製品・サービス)
- 情報通信 → 電力インフラ(低圧・高圧ケーブル、架空送電線など)の需要先(製品・サービス)
- 生成AIの普及を背景に拡大するデータセンタ(ハイパースケールデータセンタを含む)の建設・接続に関わる顧客 → 情報通信(代金(売上))
- 通信インフラの設備投資を行う顧客 → 情報通信(代金(売上))
- プリント配線板やコネクタが使われるスマートフォンなど情報端末の主要顧客 → 情報通信(代金(売上))
- 自動車の生産に関わる顧客 → 情報通信(代金(売上))
- 電力インフラ(低圧・高圧ケーブル、架空送電線など)の需要先 → 情報通信(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
フジクラとグループ会社
株式会社フジクラと子会社107社、12社からなる企業グループです。
02 製品・サービス
光ファイバから自動車用ワイヤハーネスまで
情報通信では光ファイバ、光ケーブル、光部品などを、エレクトロニクスではプリント配線板、電子ワイヤ、コネクタなどを、自動車では自動車用ワイヤハーネスと電装品を、エネルギーでは電力ケーブルやアルミ線などをつくっています。
03 顧客
データセンタ、情報端末、自動車、電力インフラ
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先はありません(2026年3月期)。
04 売上
製品の販売と工事、不動産の賃貸
2026年3月期の売上高は1,182,358百万円で、前期(979,375百万円)より20.7%増えました。
05 利益
利益
2026年3月期のは157,163百万円で、前期(91,123百万円)より72.5%増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
フジクラとグループ会社
株式会社フジクラと子会社107社、12社からなる企業グループです。情報通信、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、不動産の5つの事業部門で、製品の製造、販売、サービスなどを行っています。連結の従業員数は50,586人です(2026年3月31日現在)。
- 製品・サービス
光ファイバから自動車用ワイヤハーネスまで
情報通信では光ファイバ、光ケーブル、光部品などを、エレクトロニクスではプリント配線板、電子ワイヤ、コネクタなどを、自動車では自動車用ワイヤハーネスと電装品を、エネルギーでは電力ケーブルやアルミ線などをつくっています。データセンタ向けには、細径で高密度の光ファイバケーブル「SWR®/WTC®」を戦略商品としています。
- 顧客
データセンタ、情報端末、自動車、電力インフラ
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先はありません(2026年3月期)。顧客の所在地で分けた売上高は、日本が241,425百万円、米国が522,200百万円、中国が50,802百万円、その他が367,931百万円です。情報通信事業部門では、北米を中心とするハイパースケールデータセンタ向けの需要が伸びています。
- 売上
製品の販売と工事、不動産の賃貸
2026年3月期の売上高は1,182,358百万円で、前期(979,375百万円)より20.7%増えました。外部顧客への売上高は、情報通信が652,977百万円(前年度比44.7%増)、自動車が179,370百万円(同1.3%増)、エレクトロニクスが172,305百万円(同7.3%減)、エネルギーが156,983百万円(同8.1%増)、不動産が11,032百万円(同1.9%増)、その他が9,691百万円です。情報通信の増加について会社は、生成AIの普及・拡大を背景にデータセンタ向けの需要が伸びたと説明しています。
- 利益
利益
2026年3月期のは157,163百万円で、前期(91,123百万円)より72.5%増えました。売上高は同じ年に20.7%増えており、最も大きい情報通信事業部門ではデータセンタ向けの需要の伸びが売上高を押し上げたと会社は説明しています。
光ファイバや光ケーブル、プリント配線板、自動車用ワイヤハーネス、電力ケーブルなどをつくって売るメーカーです。
売上の源泉
- 情報通信事業部門:光ファイバ、光ケーブル、光部品などの製品の販売と工事
- エレクトロニクス事業部門:プリント配線板、電子ワイヤ、コネクタなどの製品の販売
- 自動車事業部門:自動車用ワイヤハーネスと電装品の販売
- エネルギー事業部門:電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線などの販売
- 不動産事業部門:賃貸不動産の賃貸収入
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有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社フジクラ · 2026年6月23日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月23日 時点)
2026年5月に公表した「2028年中期経営計画」で、2026年度を「第4の創業」のスタートと位置づけています。これまでの「守りの選択と集中」から「攻めの選択と集中」へと舵を切り、「情報インフラ」「情報ストレージ」「情報端末」の3分野に注力します。とくにデータセンタ需要の拡大が見込まれる「情報インフラ」「情報ストレージ」に経営資源を重点的に配分する方針です。光ファイバケーブルは、生産能力を現状の最大3倍に拡大する方針を2026年3月に決定したとしています。2026年度からはエレクトロニクス事業部門と自動車事業部門を統合し、電子・電装事業部門として運営するとしています。あわせて、核融合(フュージョンエネルギー)の分野でも技術力を活かした取組みを進めるとしています。
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有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社フジクラ · 2026年6月23日
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競争優位性
会社の説明(2026年6月23日 時点)
戦略商品の「SWR®/WTC®」は、細径で高密度なため、限られた布設スペースを有効に使え、接続の時間も短くできる点が、データセンタ市場での競争力の源泉になっているとしています。細径・高密度なケーブルの新製品を続けて出し、差別化の優位性を築いてきたと述べ、光ファイバケーブルから融着接続機、光コネクタ、光コンポーネント、通信エンジニアリングまで、通信ネットワークの布設に関わるトータルソリューションを強みに挙げています。
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株式会社フジクラ · 2026年6月23日
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 13.3%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 935万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員2,333人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 15.4年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 情報通信・自動車・エレクトロニクス
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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株式会社フジクラ · 2026年6月23日
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- 20226,704
- 20238,065
- 20247,998
- 20259,794
- 202611,824
- 2022391
- 2023409
- 2024510
- 2025911
- 20261,572
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年3月期:「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を2025年3月期の期首から適用しており、2025年3月期以降の主要な経営指標等は適用後の数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 670,350 | 34,089 | 39,101 | 611,526 | 243,657 | 52,434 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 806,453 | 67,897 | 40,891 | 656,785 | 294,384 | 54,762 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 799,760 | 69,733 | 51,011 | 723,867 | 366,582 | 50,254 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 979,375 | 137,240 | 91,123 | 830,307 | 435,329 | 51,262 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,182,358 | 199,481 | 157,163 | 969,454 | 593,193 | 50,586 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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株式会社フジクラ · 2026年6月23日
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いまの形になるまで
1910
藤倉電線株式会社として電線部門を分離独立
1923
本社・工場を現在の江東区木場に移転
1949
東京証券取引所に上場
1984
タイに現地法人を設立し、海外へ展開
1992
商号を株式会社フジクラに変更
2003
旧深川工場跡地の再開発でオフィス棟等がオープン
2005
電力事業をビスキャスに営業譲渡し、古河電気工業と事業を統合
2005
米国に情報通信・自動車用電装品の製造販売会社を設立
2008
スペインのワイヤハーネス製造会社を子会社化
2010
タイの子会社7社を統合し、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.を設立
2013
ワイヤハーネス事業の会社をフジクラ電装株式会社に商号変更
2016
産業用電線事業をフジクラ・ダイヤケーブルに統合
2022
フレキシブルプリント配線板の会社を設立
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2024
導体事業をフジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線を集約
1910
藤倉電線株式会社として電線部門を分離独立
1910年3月、藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立させ、東京千駄ヶ谷に藤倉電線株式会社を設立しました。
1923
本社・工場を現在の江東区木場に移転
1923年1月、本社と工場を現在地である江東区木場に移しました。
1949
東京証券取引所に上場
1949年5月に東京証券取引所に上場しました。
1984
タイに現地法人を設立し、海外へ展開
1984年8月にタイへ現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立しました。
1992
商号を株式会社フジクラに変更
1992年10月に、商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更しました。
2003
旧深川工場跡地の再開発でオフィス棟等がオープン
2003年1月、旧深川工場跡地の再開発でオフィス棟等がオープンしました。
2005
電力事業をビスキャスに営業譲渡し、古河電気工業と事業を統合
2005年1月、株式会社ビスキャスへ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了しました。
2005
米国に情報通信・自動車用電装品の製造販売会社を設立
2005年3月、アメリカに情報通信および自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」と、情報通信関連製品の製造販売会社「AFL Telecommunications LLC」を設立しました。
2008
スペインのワイヤハーネス製造会社を子会社化
2008年6月、スペインのワイヤハーネス製造会社を100%子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名を変更しました。
2010
タイの子会社7社を統合し、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.を設立
2010年4月、タイの子会社7社を統合して「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立しました。
2013
ワイヤハーネス事業の会社をフジクラ電装株式会社に商号変更
2013年4月、米沢電線株式会社の電線事業を新会社(現:米沢電線株式会社)へ分割し、本体のワイヤハーネス事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更しました。
2016
産業用電線事業をフジクラ・ダイヤケーブルに統合
2016年4月、当社と三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業と販売事業を、株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合しました。
2022
フレキシブルプリント配線板の会社を設立
2022年3月、フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年4月に、東京証券取引所のプライム市場へ移行しました。
2024
導体事業をフジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線を集約
2024年4月、導体事業を分割して株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線製造販売事業を同社に集約しました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1910藤倉電線株式会社として電線部門を分離独立
- 1910年3月、藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立させ、東京千駄ヶ谷に藤倉電線株式会社を設立しました。
- 意味電線をつくる会社として始まりました。2026年3月期のエネルギー事業部門は、電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線などを扱い、外部顧客への売上高は156,983百万円です。いまは光ファイバなどの情報通信事業部門が最も大きく、同じ年の外部顧客への売上高は652,977百万円でした。
- 1923本社・工場を現在の江東区木場に移転
- 1923年1月、本社と工場を現在地である江東区木場に移しました。
- 意味本社はいまも江東区にあります。2026年3月期の提出会社の主要な設備でも、本社他と不動産事業部門の賃貸不動産が東京都江東区に載っています。
- 1949東京証券取引所に上場
- 1949年5月に東京証券取引所に上場しました。1961年10月に東京証券取引所が市場区分を設けた際は、市場第一部上場となっています。
- 意味株式を公開した会社になりました。2022年4月からは東京証券取引所プライム市場に移っています。
- 1984タイに現地法人を設立し、海外へ展開
- 1984年8月にタイへ現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立しました。1988年3月にはタイにコネクタ製造販売会社「DDK(Thailand)Ltd.」を、同年6月にはイギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立しています。1990年8月には、香港に電子関連製品の販売会社「Fujikura Hong Kong Ltd.」を設立しました。
- 意味海外に拠点を広げた最初の動きです。2026年3月期の売上高1,182,358百万円を顧客の所在地で分けると、日本は241,425百万円で、米国が522,200百万円、中国が50,802百万円、その他の地域が367,931百万円でした。Fujikura Europe Ltd.とFujikura Hong Kong Ltd.は、いまも連結子会社として挙げられています。
- 1992商号を株式会社フジクラに変更
- 1992年10月に、商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更しました。
- 意味現在の社名です。2026年3月期の有価証券報告書の表紙も、会社名を株式会社フジクラ、英訳名をFujikura Ltd.と印字しています。
- 2003旧深川工場跡地の再開発でオフィス棟等がオープン
- 2003年1月、旧深川工場跡地の再開発でオフィス棟等がオープンしました。これに先立つ1990年3月には、江東区木場の深川工場敷地の一部に本社ビルが竣工しています。
- 意味不動産の賃貸が事業になるきっかけでした。2026年3月期の不動産事業部門の外部顧客への売上高は11,032百万円で、会社は旧深川工場跡地の再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入などがあったと説明しています。
- 2005電力事業をビスキャスに営業譲渡し、古河電気工業と事業を統合
- 2005年1月、株式会社ビスキャスへ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了しました。同じ月に、三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立しています。
- 意味電力事業を他社と一つにまとめました。㈱ビスキャスは、2026年3月期のエネルギー事業部門で国内の適用会社として挙げられています。㈱フジクラ・ダイヤケーブルは、議決権の70.7%を当社が持つ連結子会社です(2026年3月31日現在)。
- 2005米国に情報通信・自動車用電装品の製造販売会社を設立
- 2005年3月、アメリカに情報通信および自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」と、情報通信関連製品の製造販売会社「AFL Telecommunications LLC」を設立しました。
- 意味米国での情報通信の事業の出発点です。AFL Telecommunications LLCは2026年3月期に売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が355,383百万円で、連結売上高に占める割合が10%を超える特定子会社です。America Fujikura Ltd.は議決権の100.0%を当社が持ち、情報通信・エレクトロニクス・自動車の各事業部門に挙げられています(2026年3月31日現在)。
- 2008スペインのワイヤハーネス製造会社を子会社化
- 2008年6月、スペインのワイヤハーネス製造会社を100%子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名を変更しました。
- 意味自動車用ワイヤハーネスの事業が欧州に広がりました。Fujikura Automotive Europe S.A.U.は、議決権の100.0%を当社が持つスペインの連結子会社で、自動車事業部門に挙げられています(2026年3月31日現在)。2026年3月期の自動車事業部門の外部顧客への売上高は179,370百万円です。
- 2010タイの子会社7社を統合し、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.を設立
- 2010年4月、タイの子会社7社を統合して「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立しました。
- 意味エレクトロニクス事業のタイでの製造が一つの会社にまとまりました。Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、議決権の100.0%を当社が持つ連結子会社で、タイの本社工場にプリント配線板の製造設備があります(2026年3月31日現在)。2026年3月期のエレクトロニクス事業部門の外部顧客への売上高は172,305百万円です。
- 2013ワイヤハーネス事業の会社をフジクラ電装株式会社に商号変更
- 2013年4月、米沢電線株式会社の電線事業を新会社(現:米沢電線株式会社)へ分割し、本体のワイヤハーネス事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更しました。同じ月に、機構改革で社内カンパニー制を導入しています(2021年4月に廃止)。
- 意味電線事業とワイヤハーネス事業が別の会社に分かれました。フジクラ電装㈱は、議決権の100.0%を当社が持つ山形県米沢市の連結子会社で、自動車事業部門とエレクトロニクス事業部門に挙げられています(2026年3月31日現在)。米沢電線㈱はエネルギー事業部門の国内連結子会社です。
- 2016産業用電線事業をフジクラ・ダイヤケーブルに統合
- 2016年4月、当社と三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業と販売事業を、株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合しました。
- 意味産業用電線の製造と販売が一つの会社に集まりました。㈱フジクラ・ダイヤケーブルは、エネルギー事業部門の連結子会社で、当社より原材料の一部を供給し、当社製品を販売しています(2026年3月31日現在)。
- 2022フレキシブルプリント配線板の会社を設立
- 2022年3月、フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立しました。
- 意味エレクトロニクス事業の国内の会社が加わりました。㈱フジクラプリントサーキットは、議決権の100.0%を当社が持つ連結子会社で、秋田市の秋田工場にプリント配線板の製造設備があります(2026年3月31日現在)。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2022年4月に、東京証券取引所のプライム市場へ移行しました。
- 意味現在の上場先です。2026年3月期の有価証券報告書の表紙は、上場金融商品取引所名を東京証券取引所プライム市場と印字しています。
- 2024導体事業をフジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線を集約
- 2024年4月、導体事業を分割して株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線製造販売事業を同社に集約しました。
- 意味銅電線の製造と販売が一つの会社にまとまりました。㈱フジクラ・ダイヤケーブルは、議決権の70.7%を当社が持ち、エネルギー事業部門の主な会社として挙げられています(2026年3月31日現在)。2026年3月期のエネルギー事業部門の外部顧客への売上高は156,983百万円で、2025年3月期の145,201百万円から増えました。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社フジクラ · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月31日
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出典
- [1]
有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社フジクラ · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年10月31日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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