証券コード 9142 ・ 東証プライム・福証 ・ 運輸 ／ 不動産 ・ 本社 福岡県福岡市
JR九州
九州旅客鉄道株式会社
九州で新幹線や在来線を運行し、駅ビル・ホテル・小売・建設なども手がける鉄道会社です。
- 営業収益
- 5,004億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 455億円
- 従業員数（連結）
- 15,365人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)
九州旅客鉄道株式会社 · 2026年6月19日
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最終確認 2026年11月3日
何でできている会社か
- 運輸（運輸サービス）
- 鉄道事業（新幹線2路線・幹線8路線・地方交通線13路線）
- バス事業（乗合・高速・貸切）
- 「ななつ星in九州」「D＆S（デザイン＆ストーリー）列車」
- 不動産・ホテル
- 不動産賃貸業（商業施設・オフィス・マンション）
- 不動産販売業（分譲マンション「MJR」）
- ホテル業（宿泊特化型ホテルが中心）
- 流通・外食
- 土産専門店「銘品蔵」
- コンビニエンスストア「ファミリーマート」
- ファーストフード店
- 建設
- 鉄道に係る土木・軌道・建築工事
- メンテナンス
- 官公庁・民間の土木・建築工事
- ビジネスサービス
- 建設機械・ディーゼルエンジン・発電機の販売・レンタル
- メンテナンス・教習
- 警備・清掃整備・広告・システム関連
運輸サービス
九州で新幹線や在来線の鉄道とバスを運行する、中心となる事業です。
- 製品・サービス
- 鉄道事業（新幹線2路線・幹線8路線・地方交通線13路線） ・ バス事業（乗合・高速・貸切） ・ 「ななつ星in九州」「D＆S（デザイン＆ストーリー）列車」
詳しく読む
九州で新幹線や在来線の鉄道とバスを運行する、中心となる事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は185,724百万円でした。2026年3月31日現在、九州の7県で23路線、総営業キロ2,342.6キロを運営しています。
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不動産・ホテル
駅ビルなどの賃貸、分譲マンションの販売、ホテルの運営を行う事業です。
- 製品・サービス
- 不動産賃貸業（商業施設・オフィス・マンション） ・ 不動産販売業（分譲マンション「MJR」） ・ ホテル業（宿泊特化型ホテルが中心）
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駅ビルなどの賃貸、分譲マンションの販売、ホテルの運営を行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は151,518百万円でした。駅ビルは主に九州の主要都市にあり、管理運営は関係会社が担います。
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流通・外食
駅などで小売店や飲食店を営む事業です。
- 製品・サービス
- 土産専門店「銘品蔵」 ・ コンビニエンスストア「ファミリーマート」 ・ ファーストフード店
詳しく読む
駅などで小売店や飲食店を営む事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は71,382百万円でした。土産専門店「銘品蔵」やコンビニエンスストア「ファミリーマート」などを展開しています。
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建設
鉄道の土木・軌道・建築工事やメンテナンスを中心とする事業です。
- 製品・サービス
- 鉄道に係る土木・軌道・建築工事 ・ メンテナンス ・ 官公庁・民間の土木・建築工事
詳しく読む
鉄道の土木・軌道・建築工事やメンテナンスを中心とする事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は48,111百万円でした。官公庁や民間の工事も行い、グループの鉄道施設や駅ビルの工事も請け負います。
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ビジネスサービス
建設機械の販売・レンタルなどを行う事業です。
- 製品・サービス
- 建設機械・ディーゼルエンジン・発電機の販売・レンタル ・ メンテナンス・教習 ・ 警備・清掃整備・広告・システム関連
詳しく読む
建設機械の販売・レンタルなどを行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は43,655百万円でした。建設機械やディーゼルエンジン、発電機などの販売・レンタル、メンテナンス、教習を手がけます。
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モノとお金の流れ
自社の事業
JR九州
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
運輸
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 1,857億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 37.1%
- 主な製品・サービス
- 鉄道事業（新幹線2路線・幹線8路線・地方交通線13路線）、バス事業（乗合・高速・貸切）、「ななつ星in九州」「D＆S（デザイン＆ストーリー）列車」
九州で新幹線や在来線の鉄道とバスを運行する、中心となる事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は185,724百万円でした。2026年3月31日現在、九州の7県で23路線、総営業キロ2,342.6キロを運営しています。
つながり
- 運輸 → 鉄道・バスの利用者（製品・サービス）
- 運輸 → 駅ビルの入居者・ホテルの宿泊者・マンションの購入者（製品・サービス）
- 運輸 → 官公庁・民間の工事の発注者（製品・サービス）
- 運輸 → 建設機械の購入者・利用者（製品・サービス）
- 鉄道・バスの利用者 → 運輸（代金（売上））
- 駅ビルの入居者・ホテルの宿泊者・マンションの購入者 → 運輸（代金（売上））
- 官公庁・民間の工事の発注者 → 運輸（代金（売上））
- 建設機械の購入者・利用者 → 運輸（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
JR九州グループ
九州の鉄道を運営する当社と、子会社65社・7社が、5つの事業を担います（2026年3月31日現在）。
02 製品・サービス
鉄道と暮らしのサービス
九州の7県で23路線を運営し、駅ビル、ホテル、駅の店舗、建設、建設機械の事業を組み合わせています。
03 顧客
利用者と取引先
通勤・通学や旅行で鉄道とバスを使う人、駅ビルやホテルの利用者、工事や建設機械の取引先が顧客です。
04 売上
運賃・賃料・販売収入
2026年3月期の営業収益は500,393百万円で、運輸サービスと不動産・ホテルが大きな割合を占めます。
05 利益
グループでの利益
2026年3月期のは45,468百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
JR九州グループ
九州の鉄道を運営する当社と、子会社65社・7社が、5つの事業を担います（2026年3月31日現在）。
- 製品・サービス
鉄道と暮らしのサービス
九州の7県で23路線を運営し、駅ビル、ホテル、駅の店舗、建設、建設機械の事業を組み合わせています。
- 顧客
利用者と取引先
通勤・通学や旅行で鉄道とバスを使う人、駅ビルやホテルの利用者、工事や建設機械の取引先が顧客です。
- 売上
運賃・賃料・販売収入
2026年3月期の営業収益は500,393百万円で、運輸サービスと不動産・ホテルが大きな割合を占めます。
- 利益
グループでの利益
2026年3月期のは45,468百万円でした。
鉄道とバスの運賃を軸に、駅ビルの賃貸やホテル、駅の店舗、建設などでも収益を得ています。
売上の源泉
- 運輸サービス（2026年3月期の外部顧客への売上高185,724百万円）
- 不動産・ホテル（同151,518百万円）
- 流通・外食（同71,382百万円）
- 建設（同48,111百万円）
- ビジネスサービス（同43,655百万円）
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産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 9.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 640万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員6,483人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 13.4年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 運輸・不動産・ホテル・流通・外食
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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最終確認 2026年11月3日
- 20223,295
- 20233,832
- 20244,204
- 20254,544
- 20265,004
- 2022133
- 2023312
- 2024384
- 2025437
- 2026455
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 329,527 | 9,237 | 13,250 | 951,980 | 389,024 | 14,872 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 383,242 | 35,700 | 31,166 | 996,699 | 406,850 | 14,269 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 420,402 | 48,936 | 38,445 | 1,089,170 | 442,287 | 14,677 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 454,393 | 59,571 | 43,657 | 1,140,509 | 458,620 | 15,202 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 500,393 | 74,032 | 45,468 | 1,222,430 | 494,870 | 15,365 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)
九州旅客鉄道株式会社 · 2026年6月19日
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いまの形になるまで
1987
日本国有鉄道改革法により設立
1996
宮崎空港線が開業
2004
九州新幹線が開業
2011
九州新幹線が全線開業、JR博多シティが開業
2016
完全民営化し、東京証券取引所と福岡証券取引所に上場
2017
キャタピラー九州の株式を取得
2022
西九州新幹線が開業、東証プライム市場へ移行
2024
ホテル運営会社3社を合併し、JR九州ホテルズアンドリゾーツに
1987
日本国有鉄道改革法により設立
1987年4月、日本国有鉄道改革法に基づいて会社が設立されました。
1996
宮崎空港線が開業
1996年7月に宮崎空港線（田吉～宮崎空港）が開業しました。
2004
九州新幹線が開業
2004年3月に九州新幹線が開業しました。
2011
九州新幹線が全線開業、JR博多シティが開業
2011年3月に九州新幹線が全線開業し、同時にJR博多シティが開業しました。
2016
完全民営化し、東京証券取引所と福岡証券取引所に上場
2016年4月にJR会社法の適用対象から除外され、同年10月に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が持つ普通株式160百万株の売却により完全民営化しました。
2017
キャタピラー九州の株式を取得
2017年10月にキャタピラー九州㈱の株式を取得し、子会社としました。
2022
西九州新幹線が開業、東証プライム市場へ移行
2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しでプライム市場へ移行しました。
2024
ホテル運営会社3社を合併し、JR九州ホテルズアンドリゾーツに
2024年10月にJR九州ホテルズ㈱、JR九州ハウステンボスホテル㈱、JR九州ステーションホテル小倉㈱がJR九州ホテルマネジメント㈱を存続会社として合併し、JR九州ホテルズアンドリゾーツ㈱に商号変更しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1987日本国有鉄道改革法により設立
- 1987年4月、日本国有鉄道改革法に基づいて会社が設立されました。
- 意味国鉄の分割・民営化で生まれた旅客鉄道会社の一つとして、九州での鉄道事業を引き継ぎました。
- 1996宮崎空港線が開業
- 1996年7月に宮崎空港線（田吉～宮崎空港）が開業しました。
- 意味鉄道網が宮崎空港まで伸びました。
- 2004九州新幹線が開業
- 2004年3月に九州新幹線が開業しました。あわせて、鹿児島本線（八代～川内）は肥薩おれんじ鉄道㈱へ移行しました。
- 意味九州の主要都市を結ぶ新幹線網づくりの最初の区間です。
- 2011九州新幹線が全線開業、JR博多シティが開業
- 2011年3月に九州新幹線が全線開業し、同時にJR博多シティが開業しました。
- 意味新幹線と駅ビルの開業が重なり、鉄道と不動産・流通を組み合わせた事業の広がりを示す出来事です。
- 2016完全民営化し、東京証券取引所と福岡証券取引所に上場
- 2016年4月にJR会社法の適用対象から除外され、同年10月に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が持つ普通株式160百万株の売却により完全民営化しました。同月、東京証券取引所本則市場第一部と福岡証券取引所本則市場に上場しました。
- 意味国が関わる会社から、株式を公開する民間企業になりました。
- 2017キャタピラー九州の株式を取得
- 2017年10月にキャタピラー九州㈱の株式を取得し、子会社としました。
- 意味建設機械の販売・レンタルが、現在のビジネスサービスの柱になっています。
- 2022西九州新幹線が開業、東証プライム市場へ移行
- 2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しでプライム市場へ移行しました。同年9月に西九州新幹線が開業し、長崎本線の鉄道施設の一部を一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センターに譲渡して上下分離方式へ移行しました。
- 意味新幹線が2路線になり、一部区間では施設の保有と運行を分ける方式を採りました。
- 2024ホテル運営会社3社を合併し、JR九州ホテルズアンドリゾーツに
- 2024年10月にJR九州ホテルズ㈱、JR九州ハウステンボスホテル㈱、JR九州ステーションホテル小倉㈱がJR九州ホテルマネジメント㈱を存続会社として合併し、JR九州ホテルズアンドリゾーツ㈱に商号変更しました。
- 意味グループのホテル運営を1社にまとめました。
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有価証券報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)
九州旅客鉄道株式会社 · 2026年6月19日
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業界のどこにいる？
出典
- [1]
有価証券報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。